【文徒】2019年(令和元)8月2日(第7巻138号・通巻1558号)

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1)【記事】セブンペイ終了、ネットの怒りと響き
2)【本日の一行情報】
3)【人事】マガジンハウス 7月26日付機構改革と人事異動
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1)【記事】セブンペイ終了、ネットの怒りと響き(岩本太郎)

セブンペイの「終了」を逸早く伝えたのは今回も共同通信だったようだ。1日の12時45分に以下の速報。
セブン&アイ・ホールディングススマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった》
https://this.kiji.is/529505713900192865
6分後には同日午後に記者会見が開催される予定も含めて続報。
《不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する》
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190801-00000064-kyodonews-bus_all&fbclid
ここから各紙が続々追いかける。すぐ反応したのは日経新聞。12時53分に《9月末で終了する方針を固めた。1日午後に都内で開く記者会見で発表する》と、返金対応の件までこの段階できちんと報じた。
《9月末でサービスを終了し、10月1日以降、残高が残っている利用者には返金対応する。IT(情報技術)や小売り大手が力を入れている決済サービスを終了することはセブン&アイの成長にとって大きな痛手になる》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48056870R00C19A8MM0000/?n_cid=BMTR2P001_201908011253
『ITMediaNEWS』は13時12分に「7pay、9月末でサービス終了か」と疑問の見出しで《8月1日に共同通信が報じた。セブン&アイ・ホールディングスは同日午後3時から都内で記者会見を行う予定》と、初報の出どころと会見の詳しい時刻まで含めて伝えていた。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/01/news095.html
その同日15時から開かれた記者会見の様子はネット中継され、収録された映像は以下でも公開されている。セブン&アイ・ホールディングス副社長の後藤克弘(兼セキュリティ対策プロジェクト総責任者)、清水健(セキュリティ対策プロジェクト リーダー)、セブン・ペイ取締役の奥田裕康、セブン&アイネット・メディア社長の田口広人が出席した。
https://kishakaiken.saint-yuya.com/archives/2854
https://youtu.be/djnHta14cVY
『ITMediaNEWS』は質疑応答での一問一答を詳しく伝えている。当然、以下のような質問は出てくる。
《7payの廃止で、利用者や加盟店に迷惑がかかる。なぜセブン・アイHDや、7pay運営元のセブン・ペイのトップ、経営トップが会見に出席していないのか》
セブン&アイ・ホールディングス副社長の後藤はこう答えている。
《われわれが想定しているデジタル戦略については、グループ各社が開発するそれぞれのアプリの関係性をどう構築できるかが要。その中には決済がある。要素の1つとして位置付けしていた。セブン・アイHDではデジタルと金融について後藤が担当している。8月1日朝開催の取締役会で決定し、誰が質問に応えるのが適切かを判断、奥田を出席させた》
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/01/news108.html
「鈴木敏前会長が退任してから3年あまりで記者会見多すぎる。組織の緊張が緩んでいるのでは」との質問に、後藤は《「24時間長時間労働)問題」も含めて大変な問題と認識しているが、鈴木前会長は関係ない》とも答えている。今年2月、24時間営業を取りやめて話題を呼んだ大阪のセブンイレブン上小阪店のオーナー・松本実敏は会見が終わるや、さっそく怒りのツイート。
《セブン社員の諸君!
セブンペイ廃止の記者会見見ましたか?、答えになっていない答えを飄々と述べる、答えは差し控える。迷惑を掛けた反省の色が見えない。
セブンの恥です!諸君はこれを見て恥ずかしくないのか?社員としてどう思うのか?何も感じない者は、すでにセブンの毒に犯されてます》
https://twitter.com/pdWBKbM11j498U9/status/1156833421668188160
無論、会見中もネットユーザーたちからも様々なツッコミが入っていた。やはり社長の不在、そして「被害者のことをどう考えているのか」という点についての疑問の声が多い。松本も言及している。
《私の予感が当たりましたね
セブンペイ、チャージの残高も消えてしまうかも!って言っていましたが、本当になりましたね。チャージ残高、飛んでしまった人も現れているみたいです。
それでも社長の永松は出てきません。下に責任を押し付けるだけです。みなさんもうセブンを信用するのはやめましょう。》
https://twitter.com/pdWBKbM11j498U9/status/1156830864057126912
セブンに対する風当たりは強い。
《「外部ID連携などによる明確な流出の痕跡が確認できない」とあるということは、場当たり的に機能を次々潰して、最後にパスワードリセットして、もう諦めたという感じかな》
https://twitter.com/djkaz/status/1156810068232306688
《被害に合った人への具体的な対応をしっかり話してほしい。。》
https://twitter.com/fam14369491/status/1156813607776083968
《なんかほとんどの記者の質問が、会見で会社側が発表した事を繰り返し聞いてて笑うんだけど 警察の取り調べか何か?》
https://twitter.com/akina_mabinogi/status/1156816335763935232
《セブンペイの記者会見にHD社長出ないんだね
話せて酷いかんぽの社長 VS 話せなくて酷い吉本の社長 VS 会見にすら出ないセブンHDの社長
攻撃型、防御型、回避型で綺麗にわかれたな~w》
https://twitter.com/noz_nz_/status/1156817292782530560
《セブンペイが駄目になって、消費税増税後の景気対策であるポイント還元政策の恩恵をセブンが受けられんなら本部は減益になるだろうな、グループ一丸で取り組むとか記者会見で言ってたけど、本部は責任取らんから末端の人間がガンバレって言ってように聞こえる》
https://twitter.com/huckleberry025/status/1156818589946544128
《セブンペイというトカゲの尻尾切りで終わらず、そもそもオムニ7というもっと根本からセキュリティ崩壊していたことをきちんと世に知らしめるべき》
https://twitter.com/it_posa/status/1156820631066796034
《7Payに対し多くの人が思っているのは
1セブンペイ導入でnanaco還元率半減したのだから還元率をもとに戻さないの?
2セブンペイ入金したけど、信用できないので即返金対応できないのはなぜ?
3セブンペイの社長が今回の記者会見に出てこないのはなぜ?
4 経営責任取る気無いでしょ?
他にあります?》
https://twitter.com/benisboy/status/1156847637754085381
《酷いなこれ。セブンペイがどうこうって話じゃない。セブン&アイ関連のネットサービスはセキュリティが怖すぎて何一つ安心して使えない、と断言せざるを得ないレベルの認識の甘さ。妻にもアカチャンホンポの会員退会させよう》
https://twitter.com/akoustam/status/1156871369893666817
そんなユーザーの不満に、当のセブンに代わって(?)応えようとするユーザーもいる。「川崎市在住のシングルマザー」だという人物が「セブンペイサービス終了・チャージ返金方法は?アプリのパスワードリセット注意点もまとめ」というブログエントリを1日の会見を挟んだ2日間で投稿していた。
後半では「セブンペイアプリ・残念だったセブンイレブンの対応」として「店員さんの対応」「アプリ上の対応」に分けて説明。後者ではこんな注も付けていた。
《システムに抜け穴ともいえる仕様があったからこそ807人もの方に3860万円ともいわれている大きな被害をもたらし、被害には合わずに済んだ方の中にも不安に思われている方もたくさんいると思うのに、これだけ?と思った次第です。
便利で楽しいを強調するのではなくて、お詫びとセキュリティ面の改善について触れてもらえるとか、もうちょっと面に配慮が欲しかった感じがします》
https://forflow.net/sebunpay-2399
アプリ上に限らず、「セブン」という巨大な「システム」に対して「配慮が欲しかった」と、誰しも思っているに違いない。しかし、肝心要のセブンイレブンの経営では責任のなすりあいが始まるのではあるまいか。

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2)【本日の一行情報】(岩本太郎)

◎下記の【人事】にもある通りマガジンハウスは7月26日付で機構改革と人事異動を実施。雑誌では『POPEYE』編集長が松原亨から、『BRUTUS副編集長だった町田雄二に交替。松原は『colocal』のコロカル事業部部長代理に就任した。『WWD』は《松原前編集長は、オールラウンダーでデジタル戦略室室長など幅広い経験を持つことから、今回の人事が決定した》と伝えている。
https://www.wwdjapan.com/articles/905849

◎石鹸など自然派の自社ブランド製品を手がける松山油脂(東京都墨田区)の現社長・松山剛己は1994年に家業である同社に入社するまで博報堂三菱商事で働いた経験を持つ。ただし、現在の会社運営のお手本は学生時代のマガジンハウスでのアルバイト経験にあるそうだ。『NIKKEI STYLE』のインタビューで回想している。
《当時、社内の編集者は3分の1ぐらいで、出入りしていたほかの3分の2はフリーランス。カメラマン、スタイリスト、編集者、プランナー、いろんな人材が集まってきて、好き勝手なことをやりながら、一つの雑誌に落とし込んでいく様子を見ていました。私がアルバイトをしていた時期の編集部では、編集長も社長も名前で呼ばれていました。全くのカオス状態でしたけれど、立場も役職も関係なく、丁々発止で意見を言い合う姿を見て、そういう自由度の高い、自律した組織をつくりたいと思いました
つくづくマガジンハウスというのは広範囲に人材を輩出する会社ではある。
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO47754800V20C19A7000000/

◎ブログ『出版・読書メモランダム』毎月1日恒例の月間ニュースまとめ「出版状況クロニクル」。今回はまず『日経MJが7月10日付で掲載した「第47回日本の専門店調査」中の「書籍・具売上ランキング」においてCCCの売上高が激増(何と対前期比で30.4%増、経常利益は紀伊國屋書店の15倍とか)していることに着目。この御時世にそんな異常な数字の伸びを記録した背景を《Tポイント事業はともかく、物販、図書館事業などでは多くが赤字と見られるし、釈然としない》としつつ以下のように推測する。
《売上高における連結決算のメカニズムは不明だが、経常利益に関しては、CCCがFCに対して銀行機能を代行することで、信じられないような利益率と増益を可能にしているのではないだろうか。
これを具体的に説明すると、CCCのフランチャイズ店は100%支払を原則とし、中取次としてのCCCはそれをベースとして日販とMPDにも100%支払を実行することによって、コラボしてきた。ところがFCの大量閉店に加え、売上の低迷もあり、100%支払が困難となり、そのショート分の金額をCCC本部が銀行金利よりも上乗せするかたちで、FCに貸付金とする。それゆえに、CCCのFCに対する貸付金の増加に伴い、利益も上昇していくことになる。FCの大量閉店はそれ自体で清算を意味していないし、未払い金が積み重ねられていくカニズムを有しているからでもある。
もちろんこれは日販やMPDにもダイレクトにリンクしていく取次と出版金融の危ういメカニズムに他ならないが、その資金調達が臨界点を迎えるまでは続いていくだろう》
フリーライターの鷹野凌も、この調査データの読み取り方には注意が必要だとTwitterで呟いていた。
http://odamitsuo.hatenablog.com/entry/2019/08/01/000000
日経MJの「日本の専門店調査」って、会社全体の売上ですよね。「『書籍・具』のカテゴリーに入っている会社の売上」であって、書籍・具の売上ではない》
https://twitter.com/ryou_takano/status/1156680365039214592

◎ちなみに上記「出版状況クロニクル」はさらにその後の項では岩波書店『世界』8月号の特集「出版の未来構想」を俎上に載せたうえで、一刀両断。
《出版危機がまさに臨界点を迎えている現在において、これほど不毛な特集「出版の未来構想」が組まれたことに唖然とするしかない。(略)もし本気でこのような特集を組むとすれば、この10年間における『世界』の実売部数の推移、それから岩波新書岩波庫の動向も含め、岩波書店の出版物全体の現在をまず提示すべきであろう。そして自らの言葉で、「このような破滅的な市場縮小」を「反転させる道筋」を語り、岩波書店の高正味と買切制の行方も含め、「出版の未来構想」を具体的に提案しなければならない》
続いて、同じく8月号で特集「『本』の未来」を組んだ『自遊人をも容赦なく叩き切っている。『自遊人』編集長の岩佐十良(クリエイティブディレクター)は強羅温泉のブックホテルを中心とした複合施設「箱根本箱」プロジェクトに日販と共同で関わっており、この特集はその《プロパガンダすることを目的としている印象を否めない》と指摘する。
《『出版状況クロニクルⅣ』で繰り返し批判しておいた丸善の小城武彦と松岡正剛松丸本舗プロジェクトを想起せざるをえない。これは書店の実情に通じていない二人が「本の未来」に挑んだことになるけれど、失敗に終わったプロジェクトである。(略)その延長線上に、様々な「本の未来」にまつわるプロジェクトと言説が横行するようになったことはいうまでもあるまい。 
それから取次が試みている不動産プロジェクトのひとつとして、「箱根本箱」は位置づけられよう。だが最も有効な不動産活用は、できるだけ高価で売却することに尽きる。実例は挙げないけれど、そのようにして多くの出版社がかろうじてサバイバルしてきた事実を認識すべきだろう》
http://odamitsuo.hatenablog.com/entry/2019/08/01/000000
身を切る覚悟もなく「出版の未来構想」「『本』の未来」を語られたところで業界関係者はシラケるばかりであろう。

岩波書店と言えばもう一つ。一昨日(7月31日)のJEPA(日本電子出版協会セミナーは「岩波書店のデジタル奮戦記 電子出版の明日はどうなる?」と題し、講師に同社の馬場公彦を招いて行われた。
https://www.jepa.or.jp/sem/20190731/
ただし上記にも出てくる鷹野凌がここに参加のうえ報告したところによれば《岩波書店さんの発表は資料非公開、映像非公開、記事化もNG》だったそうな。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=2251519114965187

◎その岩波書店が「未経験・第二新卒歓迎」と銘打ちつつ「総合職ライツマネジメント/営業/経理/総務)」と「編集者」をいずれも正社員で募集中。
https://tenshoku.mynavi.jp/company/241631/?fbclid=IwAR3rUQafoXLLnppqMHz8K80s0Tkido4C4aGQDfKEYogZcHcgcC3PHr1EmDE
Facebookで情報を教えてくれた仲俣暁生が《今回は紹介状はいらないようですね。あれはなんだったんだ!?》と突っ込んでいた。

ハースト婦人画報社が採用情報を公式サイトにアップしていた。募集職種は『婦人画報』や『ハーパース バザー』などのデジタルエディターからソーシャルメディア担当、リサーチャー、ニュースデスクエディター、広告本部長アシスタントまで多岐に渡っている。
https://www.hearst.co.jp/aboutus/careers/

◎『DIGIDAY』によれば、YouTubeでの動画展開で成功しつつある米ハーストは番組制作へとさらにリソースを投入しようとしているらしい。
https://digiday.jp/publishers/hearst-finding-success-youtube-pouring-resources-programming/

◎上記で「箱根本箱」についてふれたが、一方で「本」と「ホテル」を組み合わせたビジネスは各地で次々に立ち上がり、そこそこ盛り上がっているらしい。都内神田神保町に今年開業した「マンガアートホテル トーキョー」は《オープン以来の稼働率はほぼ100%。英語版の作品もそろえ、外国人客からも好評》と『MONEY PLUS』が伝えている。
https://media.moneyforward.com/articles/3343

◎書店など一般の出版流通には乗らない同人写真集の即売会「ノンバーコード・ブックス」(NBB)の第3回目が7月15日に秋葉原で開かれ盛況だったようだ。コスプレイヤーやモデル、フォトグラファーなどが自ら製作した紙の同人写真集を、参加者と交流しながらブースで直接売るというイベント。会場の賑わいを伝えた『マイナビニュース』はレポートの最後をこう結んでいる。
《クリエイター側が実際にその場で手売りしている場所だからこそ、消費者としても購入への心理障壁が低くなるのかもしれない。"出版不況”と揶揄される時代に紙媒体を売るヒントは、どうやら『NBB』にありそうだ》
https://news.mynavi.jp/article/20190727-nonbarcode/

◎『暮しの手帖』が7月25日発売号で通巻401号。「第5世紀」に入ったとして表紙やロゴをリニューアルした。隔月発行ゆえ、「新世紀」を迎えるのも約17年ぶりのこととなる。
https://www.kurashi-no-techo.co.jp/
https://www.cinra.net/news/20190725-kurashinotecho

◎「86年ぶり」の3刷に至る大ヒットを記録した河出書房新社藝』秋号(特集「韓国・フェミニズム・日本」)は、内容を追加したうえで11月には単行本化されるそうだ。編集長の坂上陽子が『ねとらぼ』のインタビューで明らかにした。
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/26/news103.html

◎成人誌を中心に書店やゲームショップ、インターネットカフェどに販路を持っていた取次会社「日本雑誌販売」(都内板橋区が7月31日、東京地裁に破産を申請。負債総額は約5億円。ピークだった1993年4月期には60億円近くあった売上高が昨年4月期には約22億円まで減少。トーハンから雑誌配送業務の委託などの支援を受けていたが、最後は書店廃業などにより取引者数が約500店舗まで減少していた。既に返本処理や資産売却などを経て今回の措置に至ったという。
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20190801_01.html

◎数年前から利用者減少と経営難の話が伝えられていた都内世田谷区「大宅壮一庫」に支援組織「パトロネージュ」が7月30日付で発足。その代表にはタレントのデヴィ夫人インドネシア初代大統領・スカルノの第3夫人)が就任した。故・大宅壮一とは生前に藝春秋』で対談するなど親交があったことから、今回は同からの依頼で就任したそうだ。8月1日から寄付を募り、老朽化した施設の大規模改修に向けて年間2000万円以上の会費収入を目指すとのこと。
https://www.asahi.com/articles/ASM7Z4HLCM7ZUCVL00M.html
庫の公式サイトでも「寄付のお願い」や、「パトロネージュ」の概要が公表された。「呼びかけ人」には阿川佐和子猪瀬直樹大下英治川淵三郎滝鼻卓雄(元読売新聞東京本社社長)、武田徹、田原総一朗堀紘一らが名を連ねている。
https://www.oya-bunko.or.jp/guide/tabid/695/Default.aspx

◎フリージャーナリストの上杉隆らによって2011年1月に発足した「自由報道協会」(後に一般社団法人を経て現在は公益社団法人)が8月1日付で名称を「日本ジャーナリスト協会(Journalists Association of Japan=JAJ)に変更した。現在理事長を務める苫米地英人が1日付で公式サイトに「名称変更のご挨拶」を掲載。《ネット社会における新しい潮流を考慮し、ジャーナリストの実績が無い方でも入会できるように、定款を変更いたしました》《時代は変わり、求められるジャーナリズム論も変化する中で、より使命を明瞭に表わす名称に変更すべきではないかとの認識から、理事会の議決を経て、7月30日の社員総会において新名称が承認されました》などと報告している。なお上杉は2013年に理事長を辞任。2016年の東京都知事出馬の際に会の運営から離れている。
https://fpaj.jp/info/8475/
https://twitter.com/syukan_kinyobi/status/1156353857380741120

防衛省が記者会見からフリーランスのジャーナリストを排除している問題について、軍事ジャーナリストの清谷信一が『Japan In-depth』で、フリージャーナリストの寺澤有が『HARBOR BUSINESS online』でそれぞれ批判している。防衛記者クラブは昨年末防衛省で行われる防衛大臣や各幕僚長などの会見へのフリーランス参加を認めたものの、防衛省は受け入れ体制の不備を理由にその後もこれを拒否し続けている。これまでも長らく記者クラブ問題を追及し続けてきた寺澤は《大手マスコミの人々が語る『報道・取材の自由』なんて茶番ですよ》《日本では憲法が保障する『報道の自由』は絵に描いた餅で、判例上は『役所から記者クラブへの便宜供与』と解されている》など、メディアの姿勢も厳しく批判している。
https://japan-indepth.jp/?p=47083
https://hbol.jp/197295

元木昌彦の『NETIB-NEWS』での連載「平成挽歌 いち編集者の懺悔録」第13回目は《「ヘア・ヌード」という言葉を作ったのは私である》との書き出しの下、その後の「週刊誌第二期黄金期」を支えたブームの舞台裏で、桜田門(警察)や、朝日新聞を中心とする「良識派という連中」との間で展開された攻防について述べている。朝日からは「訳知り顔の女性記者」が「何でこのようなものを掲載しようと思ったのか」と聞いてきたそうだ
《私は、「ヘア・ヌードもニュースである」と答えた。「週刊誌、特に、現代は日本的な幕の内弁当的週刊誌である。あらゆる情報が一つの雑誌に載っているというスタイルは、日本にしかない。ヘア・ヌードも情報の一つだ」。記者は納得しない様子で帰り、「ヘア・ヌード現象」を批判する記事を書いた。
良識派たちの批判はエスカレートしていった。それに便乗して、フライデー時代に揉めた宗教団体が便乗して、現代に広告を出しているクライアントに電話攻勢をかけ、「こんなヘア・ヌードの載っている雑誌に広告を出すな」という圧力をかけ始めたのだ》
https://www.data-max.co.jp/article/30693

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3)【人事】マガジンハウス 7月26日付機構改革と人事異動

〈機構改革〉
▼ポパイ編集部を第三編集局に移管する。
▼第一編集局は、カーサ ブルータス編集部とする。
▼第三編集局は、ポパイ編集部、クロワッサン編集部、ギンザ編集部、アンド プレミアム編集部とする。

〈人事異動〉

石渡 健
新:取締役(第一・第四編集局担当)兼 第一編集局局長 兼 デジタル戦略局局長 兼 デジタル戦略室室長
旧:取締役(第一・第四編集局担当)兼 第一編集局局長 兼 デジタル戦略局局長

町田 雄ニ
新:ポパイ編集部編集長
旧:ブルータス編集部副編集長

麻坂 博史
新:ターザン編集都キャップ
旧:メディアプロモーション部

古谷 昭弘
新:ブルータス編集部副編集長
旧:ポパイ編集部副編集長

松原 亨
新:コロカル事業部部長代理
旧:ポパイ編集部編集長

齋藤 和義
新:ブルータス編集部キャップ
旧:ポパイ編集部副編集長

青山 洋行
新:ポパイ編集部副編集長
旧:ポパイ編集部キャップ

米山 正樹
新:ポパイ編集部副編集長
旧:ポパイ編集部キャップ

榎本 健太
新:ポパイ編集部キャップ
旧:ポパイ編集部

渡部 忠
新:ターザン編集都キャップ
旧:ターザン編集部

真田 奈奈
新:カーサ ブルータス編集部キャップ
旧:カーサ ブルータス編集部

利根 正彦
新:アンド プレミアム編集部キャップ
旧:アンド プレミアム編集都

矢野 一斗
新:ポパイ編集部キャップ
旧:ポパイ編集部