【文徒】2019年（令和元）8月23日（第7巻152号・通巻1572号）

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１）【記事】エフエム東京不正会計の背景に「デジタルラジオ」破綻の歴史
２）【本日の一行情報】
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１）【記事】エフエム東京不正会計の背景に「デジタルラジオ」破綻の歴史（岩本太郎）

エフエム東京（TOKYO-FM）の前経営陣が子会社のデジタル放送会社をめぐり不正な株取引をしていた問題は、21日に同社が正式に記者会見したことを受けて各メディアでも一斉に報道された。赤字続きのデジタル放送事業「i-dio」を手がける子会社「TOKYO SMART MARTCAST」（TS）の株式について、前エフエム東京社長の千代勝美が在任中、知人の会社に購入を依頼。これによってエフエム東京のTS社の持ち株比率を下げ、連結対象から外していた――と、この件を調査していた第三者委員会が認定したという。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48816940R20C19A8TJ1000/
ようするにかつて山一證券が巨額の損失を簿外債務に付け替え、それによって連結決算には赤字が表面化しないようにした「飛ばし」行為と同じだ。それによって山一證券が廃業に追い込まれたほどの重大な不祥事なのだ。
エフエム東京は今年5月29日、新役員体制を公表するとともにこの件について《過年度を含む計算書類等における会計上及び内部統制上の問題の発生により》第三者委員会を設置のうえ事実関係の調査を始めると発表。同時に今年3月期決算の発表を「延期する」という、かなり異例の発表を行っていた。
https://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_443948b13fedae14915bedcdf37f257f5cee29d51dd90.pdf
今回発表された第三者委員会による「調査報告書」も同社公式サイトに掲載された。『日経×TECH』が報告書の概要を簡潔にまとめている。
《第三者委員会は、今回の不正な行為が行われた動機として、i-dio事業に多額の投融資を行い、積極的に事業を推進してきた経営陣の責任が問われることを回避するためだったと結論づけた。再発防止に向けて、経営陣の刷新（2019年6月25日のエフエム東京定時株主総会において経営陣の刷新が図られたことは評価）、i-dio事業に関する情報共有の強化、取締役会などの監督機能の強化など6項目を提言した。
エフエム東京は修正した過年度と2019年3月期の連結決算を9月下旬をめどに公表する予定だ》
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/news/18/05769/?P=1
https://www.tfm.co.jp/company/pdf/news_aff8c32a0a9f794bb1d7039cfefdc99e5d5cd64086651.pdf
『東洋経済オンライン』は不正発覚に至る経緯を含めてもう少し詳しく報道している。
《不正会計発覚のきっかけは、エフエム東京や同社の会計監査を担当する監査法人への内部通報だった。本来、計上されるべきであった営業損失は3年間で約11億円にのぼる》
《そのほかにも、銀行を介してTS社に貸し付けを行った際、必要な取締役会への報告を怠ったり、エフエム東京のラジオ番組に関する広告会社との取引に、TS社を関与させて手数料を供与していた点も問題だと指摘されている。
TS社が手がけていた新規メディアは、「i-dio」という地上波デジタル放送兼インターネットラジオ。専用の携帯端末や車載型の受信機で移動しながらでも情報が入手できることがセールスポイントで、高音質で映像や文字も楽しめる新しいメディアだ。2013年3月にエフエム東京が公表した資料には、「ラジオを活性化し、ひいてはラジオの価値向上につながっていくことが期待されます」という意気込みが記されている》
《その後、エフエム東京の関連会社が基地局開設や放送事業に必要な認可を総務省から取得し、TS社は番組企画や制作を担う形で2016年3月から放送を開始。エフエム東京がi-dio事業に投じた金額は債務保証なども含めて約100億円にのぼる》
《「i-dio」という新しい挑戦で「ラジオの未来」を作ろうとしたが、その姿勢が裏目に出てしまったエフエム東京。調査報告書が「閉鎖的かつ風通しの悪い組織風土が醸成されたのは、（前会長の）冨木田（道臣）氏の代表取締役としての在任期間が長いこと」「（冨木田氏に）権限が集中し、（中略）経営陣の意向に対して、異を唱えることが困難な状況になっていたことも（不正会計の）重要な要因の一つ」と指摘するように、一連の不正会計を主導した冨木田氏らの「罪」は大きい》
https://toyokeizai.net/articles/-/298774
ちなみに冨木田の下で2013年に社長に就任し、前記のTSをめぐる不正に関与した千代勝美は日本航空のOB。つまり放送業界には門外漢だった。客員教員を務めたというKIT虎ノ門大学院の公式サイトによれば《日本航空(株)での長い宣伝経歴の中で国際アーティストやスポーツ選手・イベントを起用したマーケティングを展開。米州営業マーケティング統括やJALWAYS航空社長、日本航空取締役、JALホテルズ社長を歴任》とある。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD240CF_U3A420C1TJ2000/
https://www.kanazawa-it.ac.jp/tokyo/im/teacher/t_katsumi_chiyo.htm
冨木田は同社の営業畑出身。ただ、放送業界でエフエム東京といえば、同社創業以来の生え抜きで、1989年の社長就任以来2013年の会長退任まで長らくトップの座にあった後藤亘のワンマン支配で昔から知られていた。前述した今年5月の新役員体制発表の際、ジャーナリストの伊藤博敏はその後藤と冨木田の間にあったという確執にも触れながら書いていた。
《後藤氏は、民放界最高齢の86歳ながら、13年に会長を退いてからも隠然たる影響力を行使してきた。冨木田氏はそれがイヤで、近年、距離を置き、２人の仲は険悪となった。
面白くない後藤氏は、社外取締役を使って事業失敗の責任を冨木田、千代の両氏に押しつけ、「退任か否か」を迫り、２人は退任を選んだという。そうせざるを得ない“裏事情”があったのだろうが、なぜそこまでの工作が必要だったのか。それを知るには、両社の歴史を振り返る必要がある。
エフエム東京の前身はエフエム東海で、創設したのは東海大学創始者の松前重義氏。同氏は旧逓信省官僚で通信にも明るく、それがFM開局につながった。東北大で松前氏の後輩に当たる後藤氏は、エフエム東海に入社、松前氏の秘書的業務をこなして頭角を現し89年、社長に就く》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/256815/
上記の記事にもある通り、後藤は1990年代後半以降は、折しも経営のゴタゴタが表面化していた東京MXテレビの立て直しを委ねられる形で、そちらへとシフトしていく。現在ではエフエム東京がMXの発行済株式のうち20.33％を有する筆頭株主である。
https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/ednr/20190621S100G2LX/
ただ、今回の騒ぎの大元となった「デジタル放送」をめぐる同社の混乱に関して言えば、後藤の責任も大きかったということは放送業界関係者ならば知っていることだろう。そもそも当初構想の通りならラジオのデジタル化は、エフエム東京のほかTBSラジオ&コミュニケーションズ、文化放送、ニッポン放送、J-WAVEの各局も組んだ形の「マルチプレックス方式」で2006年から始まっているはずだった。つまりデジタルラジオ放送の発信は１つのマルチプレックス事業会社が担い、そこに上記各局がコンテンツを提供する方式で、それをもっぱら主導したのが当時後藤が君臨していたエフエム東京だった。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/20050726/dradio.htm
https://facta.co.jp/article/200611053.html
しかしそれがテレビの地上波デジタル放送の開始をめぐる混乱や、2011年の東日本大震災発生に伴うゴタゴタなどからご破算となり、代わって出てきたのが後に各地で開局が相次いだ「ワイドFM」と、エフエム東京が単独で推進を始めた上記TS社のi-dio事業（V-Lowマルチメディア放送事業）だった。以下でラジオプロデューサーの入江たのしが行っている解説が参考になる。
《最終的な結論として、やはりサイマル（現在の放送の再送信）で考えるということ、デジタルは検討しようとなったんですが、そこでNHKだけ手を挙げなかった。ここで全国AM・FMを統一したデジタルインフラの構想は頓挫したんです。
その後再び、東日本大震災の教訓などもあって、「国土強靭化計画」に関する検討会から「ワイドFM」という考え方が導入されました。
一方、TOKYO FMグループは「V-Lowマルチメディア放送」を独自で進めるということでその他AM局とは別の路線を進めることになりました》
https://japan.cnet.com/blog/natsuhiko_tsuchiya/2015/09/24/entry_30022775/
単なる前経営陣による不正というよりは、大手のFM放送局がラジオのデジタル化を進めようとして失敗してきたという、明らかにそのプロセスの延長線上に生じたのが今回の事件なのだ。デジタルラジオの頓挫以上に、免許を受けた地上波放送局の経営が、他の業界であればそれこそ山一がそれをきっかけに潰れていったほどの状況にある（にも拘わらず、不正を前経営陣の責任とすることで「経営陣の刷新が図られた」などというお墨付きを得ながら存続が許されてしまう）ことを露呈させてしまったのだ。

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２）【本日の一行情報】（岩本太郎）

◎特定の業界についての専門紙から一般紙（？）へと領域を広げたケース。北海道札幌市の「北海道建設新聞」は1958年創刊で、道内各地のほかに東京駐在も置く建設業界専門紙だが、2009年には一般紙の記者クラブである札幌市政記者クラブや北海道経済記者クラブに加盟。以前は公共の土木・建築を専門としていた路線から民間建築、民間経済の分野にも次第に領域を広げてきたという。同社社長の小泉昌弘によれば、背景にはバブル崩壊による購読部数の減少もあったという。
《北海道開発予算はどんどん減少し公共工事も縮小していった。公共工事の報道は大事だがそれだけに頼っていては大変なことになる。部数減の危機感を肌で感じ、これまでの編集姿勢を変え、建設に関わる周辺産業にも取材対象を広げていった。そのことよって新たな読者開拓が可能になった》
https://hre-net.com/syakai/masukomi/39489/

◎京都新聞社の滋賀本社が入る「京都新聞滋賀プレスビル」の竣工式が19日に大津市内で行われた。同社社長の山内康敬は《今後も記者が県民の間に分け入って取材し、記事を発信する、滋賀県の地元紙でありたい》と、式典で挨拶した。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190819000103
ちなみに滋賀県にはかつて1922年創刊の滋賀日日新聞という地方紙が存在したが、1979年に休刊し、京都新聞に統合された。上記の滋賀プレスビルは1966年に滋賀日日新聞本社ビルとして建てられたが、老朽化に伴い昨年から建て替えが進められていた。なお2005年には地元経済界の支援を受けた「みんなの滋賀新聞」が創刊されたが、約半年間で休刊へと追い込まれている。
https://ameblo.jp/trump-062127/entry-12177194575.html
https://plaza.rakuten.co.jp/gvpekodiary/diary/200509170000/

◎編集者・ジャーナリストで、経営コンサルティング会社代表のほかウェブマガジン「マチノコト」の編集にも携わる江口晋太朗が「Yahoo!ニュース」で「『本屋があるまち」の姿を保つために。小さな本屋の生き残り方は」と題して論考。「本屋BAR」を開催するなど地域密着型の経営姿勢をとる横浜の石堂書店や、評論家の切通理作が元店主から運営を引き継ぎ8月10日に再出発した都内杉並区の「ネオ書房」のケースを紹介している。
https://news.yahoo.co.jp/byline/eguchishintaro/20190819-00138961/

◎『MAG2NEWS』では理系の無料メルマガ「アリエナイ科学メルマ」運営者でもある「くられ」が「脱Amazon。近所の本屋を自分好みにカスタマイズし閉店させぬ方法」を寄稿していた。ネット通販での書籍購入がすっかり一般化した今日でも「場合によってはオンライン書店で頼むより早く来ます」と、自身の専門領域の立場からその利点を強調。
《特にマニアックな本とかは出版社が倉庫においている場合が大半で、それをオンライン書店が取り寄せて、それをさらに送るという形になるので注文してから届くまで無駄なラグがあるわけです。書店注文だと直行であることが多々あります。
また、同類の本を書店注文していると関連図書が入荷されやすくなります。これも簡単な理由で、この本注文する人多いな…じゃあ関連もとりあえず入れてみるか…みたいな感じです。
言わば、自分の近くの書店を「推し本」だらけにすることも、ぜんぜん可能な訳です。
またマニアックな雑誌も何度も取り寄せていると、そのうち普通に棚に並ぶようになります。実際、自分の最寄りの書店は、クソマニアックな学会誌を毎度取り寄せるのでなぜか置いています（笑）。
しかもなぜか売れてるようで、この前平置きにグレードアップしていました。漫画も推し作品を取り寄せていると、新刊が入るときにドカっと入荷されるようになります》
https://www.mag2.com/p/news/410574
確かに街の書店は地域の読者との交わりの中でこそ育まれるのだろう。

◎岡山市を拠点にファッションなど地域の情報を発信するやカルチャー雑誌『PLUG MAGAZINE』が、トークなどを含めた異業種交流会イベント「パンクチュエーション」を9月6日に同市内で初めて開催する。初回のゲストはビームス社長室・宣伝統括本部長兼コミュニケーションディレクターの土井地博で、同社のブランディングや地方創生に向けた取り組みなどを話すという。同イベントは今後も隔月で開催される。
https://plugweb.jp/%e3%80%8epunctuaition%e3%80%8f/
https://okayama.keizai.biz/headline/835/
雑誌も書店も地域密着型の展開が今後の生き残りに向けた重要なテーマになってきている。

◎理工学専門書出版社のオーム社が、同社発行の雑誌『OHM』に1914年の創刊以来掲載された記事を元に電気分野の技術開発の歴史をまとめた『電気雑誌「OHM」100年史　夢を追いかけた電気技術者の歴史』を10日に発刊した。
https://www.ohmsha.co.jp/book/9784274507427/
https://fabcross.jp/news/2019/20190819_ohmsha.html

◎大分県大分市の中心部で今年6月にオープンした「私設図書館栗茶庵」は全蔵書に「メモ書きOK」なのだそうだ。利用料金は1時間400円（以降30分ごとに150円）でコーヒーや水・湯は無料、PCやスマホの充電可能という環境のもと、本を読みながら気になった部分に自由に線を引いたりできるとか。オーナーである宇野大介が友人の父親から寄贈を受けた約3000冊を所蔵しており《読んでいる瞬間の気持ちを書き込むことで、読み手の人生の一部に触れることができる》との思いからそうしているという。
http://burstech.sakura.ne.jp/kurichan/toshokan
https://mainichi.jp/articles/20190819/k00/00m/040/072000c

◎『Forbs JAPAN』の連載「アマゾンジャパンができるまで」は毎回同社の創業メンバーたちによる証言をもとに構成されている。22日に公開された第6回・第7回ではアマゾンジャパンの「社員番号4」だった曽根康司(現在は求職情報などの「キャリアインデックス」執行役員）が寄稿している。
https://forbesjapan.com/articles/detail/29056

◎近年は「ユニクロ潜入」ルポで大きな注目を集めたジャーナリストの横田増生が、15年ぶりにアマゾン物流センターに「再潜入」した模様を『週刊ポスト』8月30日号（および『NEWSポストセブン』20日付）でレポート。かつて『アマゾン・ドット・コムの光と影』（情報センター出版局・2005年）や『潜入ルポアマゾン・ドット・コム』（朝日文庫・2010年）で潜入取材した小田原（アマゾンでは当時国内最大規模）と、今回の千葉県塩浜市の両物流センターでの見聞を対比させながら伝えている。
《作業所内に持ち込みが許されるのは、メモ帳やボールペン、財布や腕時計ぐらいである。うるさいほど注意されたのは、携帯電話の持ち込みが厳禁であること。うっかり持って入ったら、警備員が携帯電話のなかの私的な写真や動画、メールの内容や電話番号などを全部確認して、問題がないと判断した上でないと返却されない。返却までに2、3日かかることもあるという。携帯電話内の情報を見せることを拒めば、その場で解雇となる。15年前と違い、今は携帯電話さえあれば、物流センター内のレイアウトや作業風景を写真や動画に撮って、外部に流すこともできる。しかし、アマゾンにとって物流センター内は、すべて企業秘密に相当する》
https://www.news-postseven.com/archives/20190820_1433730.html

◎『BUSINESS INSIDER』が「日韓摩擦の最中でも女性誌は『韓国特集』が1人勝ちする理由」を掲載。巻頭で韓国旅行の特集を組んだ『ニコラ』9月号（8月1日発売）は発売2週間で実売率64％。同時期に『JJ』『S Cawaii!』も韓国特集を掲載したほか、既報の通り『文藝』の「韓国・フェミニズム・日本」特集号は86年ぶりに3刷が掛かり、定期購読の申し込みも急増中という。
https://www.businessinsider.jp/post-196885

◎イランの出版業界には「取次」がないのだそうだ。日本出版学会の出版産業研究部会が9月9日に開催する「これからの出版流通を考えるために…『取次』のいない市場――イランの出版産業から日本の出版産業を考える」には日本貿易振興機構アジア経済研究所の岩崎葉子（「崎」は正しくは右上の旁が「立」）が講演する。岩崎は経済学の視点から《「書籍が十全に「大衆商品化」していない諸外国（イランを含む）における「多品種少量」生産を支えるビジネス・モデルにも出版事業生き残りのためのヒントが隠されているように思われる》と提言している。参加費は同会会員と学生は無料で、他の一般参加者は500円。
http://www.shuppan.jp/yotei/1118-201999.html

◎NHKから受信契約業務などを受託する地域スタッフらによる労働組合の一つである「全日本放送受信料労働組合」が21日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。同労組によれば、NHKは地域スタッフに対して受信契約の取次数などの目標を設定しており、この基準を今年10月から変更するに際して組合員が多い別の労組と交渉して合意。他方で同労組には変更内容を今年3月に通告するだけで済ませて、その後の抗議も無視しているという。また、同労組は21日の記者会見で「NHKから国民を守る党」が話題になっていることに触れ、受信料の不払いや契約拒否が増えている、というスタッフの声があることも明らかにした。
https://www.asahi.com/articles/ASM8P5J5RM8PULFA01L.html

◎元NHKアナウンサーで、2016年1月に危険ドラッグ「ラッシュ」の所持・製造で逮捕され翌2月に懲戒免職となった塚本堅一の著書『僕が違法薬物で逮捕されNHKをクビになった話』が、今日23日にKKベストセラーズより発売される。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000021693.html

◎内戦下のシリア・アレッポで取材中だったジャーナリストの山本美香が命を落としてから7年を迎えた20日、アジアプレス・インターナショナルが公式サイトに追悼文を掲載。山本は最後の所属先で、公私に渡るパートナーだった佐藤和孝が代表を務めるジャパンプレスに移る以前はアジアプレスでも活動していた。
http://www.asiapress.org/apn/2019/08/japan/tuito/
ジャパンプレスの公式サイトには今も山本が「所属メンバー」として佐藤らと並んで紹介されている。
http://j-press.co.jp/

◎テレビ朝日は22日、毎週金曜19時台に放送していたアニメ「ドラえもん」（19時00分～）と「クレヨンしんちゃん」（19時30分～）を、来たる10月改編より土曜夕方（それぞれ17時～、16時30分～）の放送枠に移行させることを発表した。
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201908210000717.html
https://natalie.mu/comic/news/344537
ゴールデンタイムのアニメ枠は、昨年10月にテレビ東京が毎週木曜の19時台に放送されていた『ポケットモンスターサン＆ムーン』『BORUTO－ボルト－ NARUTO NEXT GENERATIONS』を日曜夕方に移して以降は、上記「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」が唯一の存在となっていた。後番組にアニメが編成されない限り（もしくは他の局が同時間帯で新たにアニメでも始めない限り）、民放キー局のゴールデンタイムからアニメのレギュラー枠が消滅することになる。
https://www.oricon.co.jp/special/51985/
https://news.mynavi.jp/article/20190822-881084/