【文徒】2020年(令和2)6月4日(第8巻101号・通巻1758号)

Index------------------------------------------------------
1)【記事】ツイッターVSトランプ大統領フェイスブックで内紛?!
2)【記事】「持続化給付金」報道!東京新聞は、一面、三面、社説で追及!
3)【本日の一行情報】
4)【深夜の誌人語録】
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1)【記事】ツイッターVSトランプ大統領フェイスブックで内紛?!

CNN.co.jp」は5月27日付で「ツイッター、トランプ米大統領の投稿に『ファクトチェック』を初適用」を発表している
《ワシントン(CNN Business)  米短投稿サイトのツイッターは26日、郵便投票をめぐるトランプ大統領の2件のツイートについて、初めて「誤解を招く可能性がある」との判断を示した。これに対してトランプ大統領は、選挙介入だとして激しく反発している。
ツイッタートランプ大統領の投稿のうち、郵便投票が不正投票の横行につながるなどと主張した2件について、誤った情報や事実の裏付けのない主張と判断した場合に表示するラベルを付けた。》
https://www.cnn.co.jp/tech/35154395.html
ブルームバーグ」は5月27日付で「トランプ氏、ソーシャルメディアに規制か閉鎖を迫る-ツイッター標的」を掲載している。
《トランプ氏は27日朝のツイートで、ソーシャルメディアのサイトは保守的な意見を黙らせようとしており、方針を転換する必要があると主張。さもなければ法的措置に直面すると脅した。
ソーシャルメディアのプラットフォームが保守派の声を完全に黙らせていると、共和党は感じている。これが実現してしまう前に、われわれは強力に規制するか、閉鎖させる」とし、「米国に大規模な郵便投票を根付かせることを許せないのと同じだ」と後続のツイートで付け加えた。》
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-27/QAZNI1DWLU7101
「フォーブスジャパン」は5月28日付で「ザッカーバーグがツイッターを非難、『真実の裁定者になるな』」を掲載している。
フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグは5月28日のFOXニュースのインタビューで、ツイッターがドナルド・トランプの投稿に「根拠がない」とフラグ立てを行ったことを非難し、「私企業が真実の裁定者になるべきではない」と述べた。
フェイスブックは、人々のオンライン上での発言が真実であるかどうかを判断する裁定者になるべきではない」ザッカーバーグは発言した。》
https://forbesjapan.com/articles/detail/34797
BBC NEWS JAPAN」は5月30日付で「ツイッター社、トランプ氏のツイートに警告を表示 『暴力賛美』と」を発表している。
《米ツイッター社は29日、初めてトランプ氏によるツイートの上に警告をかぶせ、クリックしないと表示されないようにした。暴力を賛美する内容を禁止する利用規定に違反したからだと言う。同じツイートのコピーを後にホワイトハウス公式アカウントがツイートした際も、同社は同様に対応した。》
《トランプ氏は略奪者を「ごろつき」と呼び、「州兵を送り込む」と書き、さらに「略奪が始まれば、発砲が始まる」と警告した。
この2つ目のツイートについて、ツイッター社は「暴力を賛美する」内容だと判断して警告した。》
https://www.bbc.com/japanese/52858130
ブルームバーグ」は5月29日付で「トランプ氏、SNS企業の免責制限する大統領令に署名」を掲載している。
《トランプ米大統領は28日、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)企業に与えられている免責による保護を制限する大統領令に署名した。ツイッターが大統領の投稿に対し読者にファクトチェック(事実確認)を促す警告を付け始めたことを受けた措置。
現在の法律ではツイッターフェイスブックなどの企業はユーザーの投稿に対する責任を免れている。トランプ氏は署名前にホワイトハウスで記者団に対し、この大統領令は「検閲や政治的行動を行うソーシャルメディア企業が免責による保護を維持できなくするよう、米通信品位法(CDA)230条の下で新たな規制を求めるものになる」と語った。》
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB25M4T0G1L301
MITテクノロジーレビューは6月1日付で「トランプ大統領がツイッターに意趣返し、SNS企業の免責見直し」を公開している。
《米国のドナルド・トランプ大統領は5月26日、郵便投票について誤解を招くツイートをした(郵便投票は「実質不正」であるとし、「不正な選挙」につながると発言)。ツイッターがそのツイートにファクトチェック(事実確認)を促すラベルを付けた2日後、トランプ大統領はユーザーコンテンツを管理するソーシャルメディア企業の保護を弱めることを目的とした大統領令に署名した。》
https://www.technologyreview.jp/s/207371/trump-responds-to-twitters-fact-check-by-targeting-social-media-protections/
「TechCrunch Japan」は5月30日付で「Twitterが『暴力を称える内容』とトランプ大統領ミネアポリスに関するツイートに再び警告」を公開している。
《インターネット企業がユーザーのコンテンツに法的責任を負わないという法律の運用見直しを目的とした大統領令に署名した5月28日の大統領の対応を、Twitterは意に介していないようだ。結果的に、保守派の意見を意図的に抑制しているとソーシャルメディアプラットフォームを批判してきたトランプ大統領を不愉快にさせた。ただ実際のところ、広告プラットフォームのアルゴリズムは憤りに満ちたコンテンツや意見を拡散させていて、保守的な意見を広めているという多くの証拠がある。》
https://jp.techcrunch.com/2020/05/30/2020-05-29-twitter-screens-trumps-minneapolis-threat-tweet-for-glorifying-violence/
「AFP BB NEWS」は6月3日付で「フェイスブック、トランプ氏投稿を『放置』 従業員に反発広がる」を発表している。
《米交流サイト(SNS)大手ツイッターTwitter)とドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領の衝突をめぐり、ライバル企業のフェイスブック(Facebook)も混乱に陥っている。同社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)がトランプ氏の虚偽または扇動的な投稿を規制しない意向を示したことを受け、従業員の間に反発が広がっているためだ。
複数のツイートによると、従業員の一部は今月1日に抗議の「バーチャル・ストライキ」を行うよう呼びかけた。同社のほぼ全ての従業員は新型コロナウイルス対策としてテレワークをしている。》
https://www.afpbb.com/articles/-/3286242
ブルームバーグ」は6月2日付で「フェイスブック従業員がスト、CEO批判-トランプ氏投稿に無対策で」を掲載している。
《トランプ氏が白人警官による黒人男性の暴行死をきっかけに起きた抗議デモに対し「略奪が始まったら発砲を始める」というメッセージをツイートした後、ツイッターは初めて同氏の投稿を覆い隠し、暴力を美化することで利用規則に違反したと警告した。一方、同じ内容のメッセージに対し、ザッカーバーグ氏は5月29日、「政府が武力行使を計画しているか人々は知る必要があると思う」と投稿した。
フェイスブックの幹部数人は週末にオンラインで強い反対の意を表明。また、新型コロナウイルス感染拡大のために在宅で勤務している一部の従業員は6月1日、抗議のためPCにログインしないことを決め、オンラインでストを決行した。》
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-02/QB9VCSDWX2Q301
「WIRED」日本版は6月3日付で「それでもFacebookは『トランプの問題投稿』を放置する? 従業員に公然と非難されたザッカーバーグの思惑」を掲載している
ザッカーバーグは早晩、トランプがソーシャルメディアを利用して国民を分断する“毒”をまき散らしているという大きな問題に取り組まなくてはならない。トランプの1つや2つのツイートの再掲載の問題ではない。これらを理由に、ザッカーバーグの部下たちはストライキを展開したり、退社をほのめかしたりしている。入社の誘いを断る人々も多数出るはずだ。トランプがさらに過激な内容を投稿することは必然だと思われ、事態はこじれる一方だろう。》
https://wired.jp/2020/06/03/facebook-employees-rare-step-call-out-mark-zuckerberg/
ロイターは6月3日付で「米IT業界の権利擁護団体がトランプ氏提訴、大統領令巡り」を発表している。
ソーシャルメディア企業などのオンラインプラットフォームを保護する法律の効力を弱める米大統領令を巡り、ワシントンを拠点とするIT(情報技術)業界の権利擁護団体、センター・フォー・デモクラシー・アンド・テクノロジー(CDT)は2日、トランプ米大統領を提訴した。
CDTは大統領令について、米憲法修正第1条で保障されたソーシャルメディア企業の権利を侵害していると主張。ツイッター(TWTR.N)がトランプ氏のツイートを修正した後に発令されたことに言及し、「明らかに報復的だ」と批判している。
また、大統領令は将来のオンライン上の言論を抑制し、インターネットを通じて米国民が自由に発言できる機会を損ねると主張した。
https://jp.reuters.com/article/twitter-trump-lawsuit-idJPKBN23A02O
「ウォールストリートジャーナル」日本版は6 月 2 日付で「黒人暴行死 全米各地の抗議、SNSが主戦場に」を掲載している。
《全米各地での抗議行動では、ソーシャルメディアSNS)が主戦場の役割を果たすようになっている。ハイテク・プラットフォームは、緊張を高めており、こうしたツールがなければ多くの人々の注目を集めることがなかったかもしれない暴動と警察の対応に関し、実況中継のような記録も提供している。
黒人男性ジョージ・フロイド氏が死亡した暴力的な逮捕の様子を映した映像は、現場を通りかかったダネーラ・フレージャー氏が5月25日にフェイスブックに投稿したものだった。》
https://jp.wsj.com/articles/SB11497985399940914732104586420982696014562
ツイッターツイッター日本法人との「落差」に驚かされる。

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2)【記事】「持続化給付金」報道!東京新聞は、一面、三面、社説で追及!

米山隆一がツイートしている。
電通が直接受注しない会社なのは電通の勝手ですが、普通の政府はそんな会社は相手にもせず他の会社に発注します。所が他の会社は見向きもせずその電通の都合に政府の方が合わせて、何が何でも電通に発注です。この政府がどこを見て何をしているのか、余りに明らかです。》
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1267955762245992449
東京新聞は6月3日付三面で「持続化給付金12社が業務 7社が電通グループ」を掲載している。電子版のタイトルは「給付金業務、『電通系』中心に回す 外注先の全容が判明」である。
《中小企業に支給する持続化給付金について、民間企業十一社と公益財団法人一つが、国から事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会を通じて業務を担っていることが分かった。うち七社は電通グループの企業で、法人の設立に関与した電通を核に業務を回している実態が鮮明となった。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32951
小沢一郎は、この東京新聞の記事を踏まえてツイートしている。
《緊急時だから何をやっても許されると思ったのだろうか。どさくさ紛れに儲けるチャンスだと。仕事を振るだけで何十億円。税金の私物化。氷山の一角。あとは言い訳づくりと隠蔽・改竄。安倍政権のレガシーとは私物化。死に体の会計検査院はいい加減まともに仕事をすべきである。》
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1267985526138658816
田中康夫は《幽霊組織・サービスデザイン推進協議会が元請け 下請け「最大手広告代理店」に丸投げ 中抜き後に関連企業5社が孫請け その古すぎる「公共事業」モデルがOUTなんだよ》と指摘している。
https://twitter.com/loveyassy/status/1268005544557604865
東京新聞は一面でも「経産省が設立関与か 給付金受託法人『定款に課名』」を掲載している。電子版のタイトルは「持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か」である。内容は、例の「note」の記事の後追いである。
《持続化給付金事業では委託費の97%が再委託先の電通に流れ、他の企業に外注されている。法人の実体は乏しく、事業の実際の担い手は委託先の企業などになっている。法人は設立から四年で、給付金を含め十四件総額千五百七十六億円の事業を受託するなど経産省とは密接な関係。給付金以外でも、再委託や外注を繰り返してきた。
偶然なのか、最初に受託した事業の公募開始日が、法人の設立日だった。経産省の担当者は、同省が法人の設立に関与しているという指摘について「全く違う」と否定。その上で「設立は、産業界の皆さんがこれから、この政策が盛り上がると空気を読んだのではないか」と話した。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32964
これで6日連続、東京新聞の一面を飾ったことになる。3日付紙面では社説でも、この問題を取り上げている。タイトルは「給付金委託費 説明責任は国にある」だ。
《国の施策が透明性を保ち公平であることは当然であり、民主主義の根幹を成す。ましてや今は未曽有の危機の最中にある。不透明な状況の放置は許されない。
 今後、国は差額の二十億円の名目や使途、協議会を通して電通に委託した理由などについて丁寧に説明する義務がある。さらにその説明は安倍晋三首相が直接国民に向けて行うべきだ。同時に、国会での実態解明のための追及にも強く期待したい。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32982?rct=editorial
元首相の鳩山由紀夫東京新聞にエールを送っている。
《ハゲタカの仕組みが見えてきた。苦しい中小企業を助ける筈の給付金事業は実体の見えない組織に委託され、20億円ついばまれてから広告大手に再委託された。そこにハゲタカの巣があった。そして大半の仕事はさらに外注されたのだ。必要な中小企業に行く前についばまれ、遅れる仕組みだ。東京新聞よ頑張れ》
https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1268048657233788929
朝日新聞は6月3日付で「電通パソナ役職員多数 給付金受託団体、運営あいまい」を掲載している。
《国から持続化給付金の業務を受注した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の役職員の多くが、広告大手電通と人材サービス大パソナの関係者だった。設立にも関わった電通パソナなどは、法人を通じて巨額の公的事業を請け負う。法人が事業を受けるための「受け皿」になっていたかっこうだ。税金が効果的に使われているかどうかのチェックもしにくくなっている。》
https://www.asahi.com/articles/ASN626S07N62ULFA017.html
詩人の白井明大がツイートしている。
《東京アラートという話が、どうやら都庁舎と橋一つを光らせる「だけ」の話らしい、と聞いて、まだ他に具体的な施策もあるのではないかと半信半疑でいる。
もしないのなら、行政がまるで広告だけ打って実働には手をつけないパッケージ屋さん、それこそ広告代理店のようになってしまう。行政の広告化。》
《言わずもがなだけど、パッケージや広告を作る会社なら、パッケージや広告作りが実働。でも行政の実働は、都であれば都民の生活を支えること。庁舎や橋を光らせるのも一つだが、パンデミック収束させる具体策に欠ければ、それは張り子でしょう? 検査の拡充や、経路の追跡、満員電車を止める補償は?》
《これも当然だけれど、どんな会社であろうと、ダミー会社を経由して、緊急を要する国民生活の安寧を保つべき予算を不当に中抜きすることは許されたことじゃない。阪神淡路大震災のとき、関西電通の人がこんなコピーを作った。「人を救えるのは人しかいない」いまの電通はこの言葉に顔向けできるのか。》
https://twitter.com/shirai_poem_bot/status/1267970271668924417
https://twitter.com/shirai_poem_bot/status/1267971546351452160
https://twitter.com/shirai_poem_bot/status/1268048560668291072

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3)【本日の一行情報】

◎「NEWSポストセブン」は6月2日付で石戸諭の「玉川徹氏と百田尚樹氏の研究、2人から見つかる意外な共通点」を掲載している。石戸はテレビ朝日社員で「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターをつとめている玉川徹を次のように評している。
《「誤報」すらも話題に変えていく姿勢、そして過去を引きずらずに今という瞬間を大事にする姿勢は本当に似ている、と思った。
誰に? 首相・安倍晋三に最も近いベストセラー作家・百田尚樹に、である。》
《百田も玉川も「正直に語る姿」に共感を覚える人が多いのだ。》
https://www.news-postseven.com/archives/20200602_1567459.html

三笠書房の王様庫「志村流」(志村けん)が売れている。
https://realsound.jp/book/2020/06/post-561533.html

◎「メディアゴン」は6月1日付で放送作家発達障害研究者の高橋秀樹による「テレビの報道番組をエンターテインメントにしてしまった罪」を公開している。高橋は次のように書いている。
《たとえば新型コロナウィルスの情報に関して言えば、Google Scholar (グーグルスカラー)という、世界のあらゆる学術論を検索するサーチエンジンに「covid 19(新型コロナウイルス)」と、打ち込むと、あっという間に118,000 件がヒットする。情報のすべて近くがここにある。だが人々はこんなところで新型コロナウイルスのこと知ったりはしない。それよりずっと軟派なテレビ朝日羽鳥慎一モーニングショー』白鴎大学・岡田晴恵教授やテレビ朝日報道局員の玉川徹氏から、情報を得るのである。知識は教科書からは得ない、マンガから得るのである》
http://mediagong.jp/?p=30329
高橋の言う「マンガ」の部分に重心を置いたとたんに報道番組の映像は冷静さを失い、事実を伝えるのではなく、映像をもって面白くできる事実を探し始めるのである。

◎スポーツ報知は6月2日付で「テレビ各局でドラマ、バラエティーの収録が再開」を掲載している。
《テレビ各局は1日、6月突入を節目にドラマやバラエティー番組などの収録が再開された。
複数のテレビ関係者によると、この日の関東地方は雨だったことから予定通りのスケジュールで進まなかった作品もあるが、撮影がストップしている4月期の連続ドラマだけではなく、単発のスペシャルドラマや7月期の連続ドラマなど、多くの企画が再び動き出したという。》
https://hochi.news/articles/20200602-OHT1T50027.html

◎学研プラスは、3月26日に発売した「大人の科学マガジン トイ・レコードメーカー」を、売れ行き好調につき重版した。巣ごもり生活にピッタリの企画である。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002790.000002535.html

◎ミスターフュージョンは、6月2日より、海外メディアへの広告プラットフォーム「Media 360」のホームページを公開した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000104.000025155.html

◎6月10日発売の女性誌「アンアン」(マガジンハウス)2204号のスペシャルエディション版の表紙と誌面に「King & Prince」が登場する。「毎日がキレイ」は次のように書いている。
《今回の表紙とグラビアは、同グループが表紙を飾り、発売後に即完売、重版となった「anan創刊50周年記念特別号・スペシャルエディション版」のスーツスタイルの秘蔵カットで構成。ページ数の関係で掲載を断念した写真が数多くあったといい、同号の誌面では、貴重なスーツカットが12ページにわたって掲載される。》
https://mainichikirei.jp/article/20200601dog00m100003000c.html

◎日本芸社と、and factoryが共同運営するマンガアプリ「マンガTOP」は、漫画ゴラク」未掲載のオリジナル連載4タイトルの配信を開始する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000041489.html
そういえば、ジョージ秋山の「ピンクのカーテン」は「漫画ゴラク」の連載であった。

◎望月衣塑子の「新聞記者」が韓国で翻訳出版された。
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200602002700882?section=news

朝日新聞デジタルは6月3日付で「オーストラリアの地方紙36紙が廃刊 コロナ引き金に」を掲載している。
《オーストラリアの地方紙112紙が6月下旬に、紙の新聞の発行をやめることになった。豪メディア大手ニューズコープ・オーストラリアが28日、傘下の地方紙のうち36紙(週刊紙を含む)を廃刊し、76紙をデジタル版のみにすると発表した。新型コロナウイルス対策による外出規制で、収入源の広告料が減ったことが引き金になったという。》
https://www.asahi.com/articles/ASN613R1TN5XUHBI01G.html

電通は6月2日付で「一部契約社員の個人情報を含む書類の紛失について」を発表した。
《このたび、当社が保管していた2019年度に契約更新した一部契約社員の個人情報を含む書類(以下「本件書類」)が紛失していたことが判明いたしました。
本件書類は、業務委託先にそのデジタルデータ化を依頼していた際に紛失したものですが、外部弁護士による調査の結果、時期が業務委託先の引っ越しと重なったこともあり、誤ってシュレッダー廃棄された可能性が高いことが示唆されております。
また当社は、警視庁に遺失物届を提出し捜索を継続しておりますが、現在まで本件書類の発見には至っておらず、現時点で個人情報の漏洩、悪用等の事実も確認されておりません。
当社としては、今回の事態を重く受け止め、引き続き二次被害の防止に向けてあらゆる施策を講じていくとともに、委託先における情報管理が徹底されるよう委託元である当社が必要かつ適切な監督を実施することで再発防止に努めてまいります。
なお、対象となった契約社員には、個別に通知済みであり、今後面談の上、社として謝罪し、対応等についてご説明させていただく予定です。》
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020038-0602.pdf

◎2015年4月により発売された、伊藤亜紗の光社新書「目の見えない人は世界をどう見ているのか」が17刷5,000部を増刷し、累計10万部を突破した。2018年8月に累計5万部を突破した際に、同書から生まれた絵本「みえるとか みえないとか」(アリス館)の著者であるヨシタケシンスケが新カバーを手掛けたところ、これが話題となり、売り上げが上昇した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000400.000021468.html
本にとって、こういう売れ方は理想的である。既刊本を売り伸ばさないことには出版の未来はないとさえ私は思っている。
2017年7月に発売された、山口周の光社新書「世界のエリートはなぜ『美意識』を鍛えるのか? 経営における『アート』と『サイエンス』」も20刷5,000部を増刷し、紙書籍は累計14万部を記録。紙・電子版合計で17万部を突破した。私は、この手の本が苦手なんだよなぁ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000402.000021468.html

◎「BusinessJournal」が6月2日付で「小池百合子氏、カイロ大学主席卒業に学歴詐称疑惑…卒業証書提示を拒否、疑問の声広まる」を掲載している。
https://biz-journal.jp/2020/06/post_160816.html
私も石井妙子の「女帝 小池百合子」(藝春秋)は買った。これが面白いの何のって。この本を読んだ都民の何パーセントが小池に投票するのだろうか。
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163912301
オレは都民じゃなくて良かったよ。畠山理仁もオレと同じような気分じゃないの?
《『女帝 小池百合子』(石井妙子著・藝春秋)。まだ読んでる途中だけど、東京都民は東京都知事選挙の前に読んでおいた方が良い。》
https://twitter.com/hatakezo/status/1266675425381515264
武田砂鉄が絶賛している。
石井妙子『女帝 小池百合子』(藝春秋)があまりに面白い。東京に住む者にとっては恐怖。ページをめくる度にホラが上塗りされるカイロでのエピソード。自らの悲劇を盛りながらバラ撒き、「希少価値」を好む政界渡り鳥。虚無を隠し通す冷酷な手法の数々が今に続いている。》
https://twitter.com/takedasatetsu/status/1267092527565295618
百田尚樹も絶賛している。
《『女帝 小池百合子』(石井妙子著)がめちゃくちゃ面白い!
ふと思った。もし40年前にインターネットがあったら、彼女はテレビのキャスターデビューと同時に消えていたかもしれないなと。ショーンKや佐村河内や小保方のように…。
しかし、もはや彼女の過去を共犯者のメディアが暴くことはないだろう。》
https://twitter.com/hyakutanaoki/status/1268153440355577856
次のような花房観音の指摘はズバリ核心を衝いているのかもしれない。
《「女帝  小池百合子」(著・石井妙子/藝春秋)読了。
これでもか!と「女」という存在を突きつけられる。男社会が生み出したモンスターが、女であることを利用し復讐を遂げのし上がっていく姿は痛快だが……現役の政治家、しかも都知事であることが恐ろしい。》
https://twitter.com/hanabusakannon/status/1266993736271065088

増進堂・受験研究社は、新型コロナウィルス感染拡大に伴う緊急事態宣言によって、休業や時短営業などを余儀なくされ、苦境にある多くの書店を支援するため、また、多くの読者が本との出会いを通じて明日へのエネルギーや希望を抱ける機会を守るため、創刊60年2600万部のロングセラーとなっている小中学生向け参考書「自由自在」をはじめとする、同社全出版物を対象に、特別報奨による書店支援の取り組みを開始した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000043401.html
そこはかとなく昭和の香りがして良いじゃないか!

北野武の「不良」(集英社)には期待している。
https://natalie.mu/eiga/news/381098
「雑」に売って欲しくない。

◎5月29日に発売した「演劇界」6・7月号では、総勢117名の歌舞伎俳優が登場する特別企画が話題を呼び、6月2日に完売御礼、重版を決めた。私も買った。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000688.000013640.html

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4)【深夜の誌人語録】

何かを始めるには、何かを諦める必要がある。