【文徒】2020年(令和2)6月5日(第8巻102号・通巻1759号)


Index------------------------------------------------------
1)【記事】持続化給付金問題 国民が納得できる説明を
2)【本日の一行情報】
3)【深夜の誌人語録】
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1)【記事】持続化給付金問題 国民が納得できる説明を

毎日新聞は6月3日付で「誰のための補正予算? 『幽霊会社でも務まる』民間委託の謎 疑問に答えぬ政府」を掲載している。
《委員会で野党が立て続けに問題視したのは、中小企業などに国が最大200万円を支給する持続化給付金事業。一連の手続き業務は一般競争入札で別の民間企業1社に競り勝った一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」(東京都)が約769億円で受託し、約749億円で大手広告会社の電通に再委託した。差額20億円(消費税抜きで18・1億円)についても、協議会は給付金の振り込みなど計16・4億円分をみずほ銀行などに外注しており、「(残りの業務の)中身は何もないから幽霊会社でも務まる」(田嶋氏)と批判を浴びた。》
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/256000c
「週刊春」6月11日号のトップを飾ったのは「安倍『血税乱費』コロナ<2兆円>給付金を貪る 幽霊法人の裏に経産省<最高幹部> ▼設立4年社員21人法人に1576億発注▼元電通社員とズブズブ最高幹部は『面識はある』▼元電通入札前に『1兆7千億事業も受注』▼審査はバイトが歌舞伎町ホスト不正受給横行」である。
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13515
「週刊春」発売の前日6月3日、「春オンライン」は「持続化給付金問題 “幽霊法人”が経産省最高幹部の部署から1300億円超を受注」を発表した。
《この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。
2カ月後の2016年7月、従業員4人のサービス協議会は4680万円で、この事業を落札。さらに、2017年度にはサービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金を約100億円で、サービス等生産性向上IT導入支援事業費を約500億円で落札。これらの三事業はいずれも、経産省の商務情報政策局が所管しており、当時、同局を担当する大臣官房審議官を務めていたのが前田泰宏氏だった。》
《この前田氏の広い人脈の中にいたのが、A氏だった。電通関係者によれば、A氏は、「電通では町おこしに寄与する企画を担当していた。官公庁にも関係するので、よく足を運んでいましたね。A氏は前田氏とも一緒に食事に行くなどして、食い込んでいくスタイルでした」》
https://bunshun.jp/articles/-/38190
前田は経産省中小企業庁長官をつとめているが、「A氏」とは電通ではビジネスディベロップメント&アクティベーション局に属していた平川健司である。「しんぶん赤旗」は6月4日付で「個人情報の扱い不透明 給付金業務委託 笠井議員が追及」を掲載している。
《笠井氏は、外注先の企業は、個人情報を預かって利活用する「情報銀行」をビジネスとしており、電通出身のサービスデザイン推進協議会の平川健司・業務執行理事は経産省と一体でデータビジネスを推進してきた人物だと指摘。「コロナ禍を奇貨として、ビジネスチャンスに使うなどということがあれば言語道断だ」と述べ、協議会代表理事らの参考人招致と資料提出を要求。不透明な持続化給付金事業の全体像を明らかにするよう求めました。》
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-04/2020060401_03_1.html
電通報」は、平川健司をこう紹介されている。
《新規事業開発およびアライアンスを担当。 2000年~2009年にかけて、東日本旅客鉄道株式会社担当アカウントプランナーとしてモバイルsuica導入、電子マネー導入、企業提携支援作業実施。2009年には、政府エコポイント事業のプロジェクト・マネージャーとして事業設計からコンソーシアム運営までの業務推進を実施。省エネルギー等事業の推進も行う。最近では、中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト「ミラサポ」にて中小企業支援施策のバリュー・チェーンを繋ぐことで中小企業のビジネス創造を支援。》
https://dentsu-ho.com/people/410
平川は京都造形芸術大学客員教授鎌倉市政策アドバイザーもつとめている。また、2011年3月まで電通リクルートの共同出資会社「DRUM」取締役としてFelicaマーケティングサービスの企画開発を担当していた。現在、INDUSTRIAL-Xではエコシステムアドバイザーをつとめている。
https://industrial-x.jp/company/about/
6月4日付東京新聞の一面は、またしてもこの問題を取り上げている。「中小企業給付金 850億円 追加委託へ 2次補正で政府 契約継続方針 法人ずさん決算開示せず 電通隠し政府正当化」を掲載している。電子版は二本の記事にわけている。一つは「実体乏しい法人に経産省が850億円を追加委託へ 設立から決算開示せず」。
《すでに実施に移っている一次補正分については、法人は委託費の97%に当たる七百四十九億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナ電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていた。二次補正分についても、経産省は現在の体制で再委託を継続する方針だが、省内には「今の体制に批判もあるので、同じ形では委託しにくい」との声もある。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33214
もう一本は「『電通隠し』政府正当化 持続化給付金、経産相の説明に矛盾」である。
《国は持続化給付金事業を電通と直接契約すれば良かったのではないかという指摘に対し、梶山弘志経済産業相は三日の衆院経済産業委員会で「(直接契約すると)電通財務会計上の処理が複雑化する」と反論した。政府が、電通との間に一般社団法人サービスデザイン推進協議会を挟む「電通し」を正当化した格好だ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33216
ロイターが報じた!
https://www.reuters.com/article/us-health-coronavirus-dentsu/japans-dentsu-gets-700-million-windfall-from-government-sme-aid-scheme-amid-opposition-criticism-idUSKBN23A18R
朝日新聞デジタルが6月3日付で「消費喚起『Go To』の事務局、異例の3千億円で公募」を掲載している。
新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go To キャンペーン事業」をめぐり、経済産業省が事務局の委託費の上限を総事業費約1・7兆円の約2割にあたる3095億円として委託先を公募していることがわかった。》
https://www.asahi.com/articles/ASN636T5XN63ULFA029.html
この3095億円の行方が俄然、注目を集め始めている。朝日新聞の鮫島浩のツイート。
《国民にはケチケチなのに電通には大盤振る舞い。持続化給付金もGo To キャンペーンも電通電通による電通のためのコロナ予算ではないか。安倍政権下の経産省電通のやりたい放題は目に余る。予備費10兆円も電通に流れ込んでいくだろう。まさにコロナで太る電通である。》
https://twitter.com/SamejimaH/status/1268320500440154112
元広告マンの本間龍もツイートしている。
《今度は4分野一括で3000億円!これもまた電通だな。電通管理料は少なくとも20%だから、これを受注すればそれだけで600億の巨額収益に。いやーこれで少しは五輪中止の穴埋めになるな、電通さん!》
https://twitter.com/desler/status/1267191224676478978
毎日新聞は6月3日付で「GoToキャンペーン 国交相、異例の金額と認め縮小言明 業者選定過程は公表せず」を掲載している。
新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。》
https://mainichi.jp/articles/20200603/k00/00m/010/245000c

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2)【本日の一行情報】

◎日刊スポーツは6月3日付で「『鬼滅の刃アニメ会社法人税法違反告発を謝罪」を掲載している。
《漫画家・吾峠呼世晴(ごとうげ・こよはる)氏原作の人気漫画「鬼滅の刃」のアニメを制作したアニメ制作会社「ユーフォーテーブル」が3日、公式サイトで、法人税法違反の疑いで同社と近藤光社長が東京国税局から告発を受けたと報告した。》
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202006030000217.html
ユーフォーテーブル有限会社は6月3日付で次のような【東京国税局による告発について】を発表している。
《今般、法人税法等違反の疑いにより、弊社及び弊社代表が、東京国税局から告発を受けました。
弊社作品を応援いただいておりますファンの皆さまをはじめ、
関係者にご心配、ご迷惑をおかけすることについて誠に申し訳なく、心よりお詫び申し上げます。
なお、国税当局の指導に従って、
平成27年8月期(2014年9月~2015年8月)、同29年8月期(2016年9月~2017年8月)及び同30年8月期(2017年9月~2018年8月)の3期について
修正申告を行い、全額納税いたしました。
本件を契機として、持続可能なより良い作品づくりに向けた制作環境の整備に向け、
法令を遵守し、経営の適正化に努めて参ります。》
http://www.ufotable.com/20200603.html
有限会社なのか!

東京新聞の「筆洗」によれば作家の島田雅彦ジョージ秋山の「アシュラ」や「銭ゲバ」を「危険視する一部の風潮に逆らってひそかに彼の作品を読むことが当時小学生だったぼくのスリリングな楽しみだった」そうだが、私も全く同じであった。この「筆洗」の執筆者もそうであったようだが、私も「アシュラ」や「銭ゲバ」の主人公たちの目に吸い込まれていった。
《アシュラも『銭ゲバ』も登場人物の目に特徴がある。目の中の上の方にポツンと点のような瞳。その目は恨みがましく冷酷で非情、時に悲しく寂しく見えた。複雑な感情のこもったあの目が人間を生々しく描いた秋山作品の秘密なのかもしれない》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/32960

「iza」は6月2日付で「アサヒカメラ、カメラマン…カメラ雑誌が続いて休刊、動揺広がる『コロナで化的損失』『紙媒体で読みたい』」を掲載している。
ツイッターでは1日から「新型コロナウイルスは写真化も奪うのか」「化的な喪失。コロナがどんどん日常を変えていく」などと惜しむ投稿が相次いだ。毎年2月頃に開催されるカメラの国内最大規模の見本市「CP+」が今年は中止になるなど、新型コロナウイルスはカメラ業界にも大きな影響を与えている。》
https://www.iza.ne.jp/kiji/life/news/200602/lif20060216240033-n1.html
「BCN+R」は6月3日付で「アサヒカメラも休刊、純広告11ページに激減で白旗、カメラ7割減が直撃」を掲載している。
《休刊直前の6月号に掲載されている純広告のページ数は、自社広告を除くと11ページ。しかも、カラーの広告ページはわずか5ページしかない。窮状がうかがえる。一方、誌面は充実している。「いまこそ、フィルム!」と題した渾身の特集だ。デジタルカメラ全盛時代に、あえてアナログのフィルムやカメラ、写真をぶつけた。
特に、現在入手可能な68種類のフィルム特性を実写で比較した企画や現在入手可能なフィルムカメラをまとめた企画は圧巻だ。まるで100年近くカメラ雑誌の頂点に君臨してきた同誌の墓標のようだ。》
https://www.bcnretail.com/market/detail/20200603_175704.html

東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によれば、「在宅勤務」や「リモートワーク」を「実施した」企業は、17.6%(1万5,597社中、2,759社)と2割に満たなかった。企業規模別では、大企業の33.7%が実施しているのに対し、中小企業では14.1%にとどまった。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20200312_01.html

◎カイロソフトは、タウン誌編集部シミュレーションゲーム「ふれあい出版局」Nintendo Switch版の販売を6月11日(木)より開始する。タウン誌の編集長となって部数を伸ばし、街の発展を目指すというゲームなんだって!
https://www.famitsu.com/news/202006/03199569.html
https://kairosoft.net/game/appli/magazine.html
スマホでもできるのか。知らなかった…。このゲームやってみようかな。
https://apps.apple.com/jp/app/id919916474

◎「WWD JAPAN.com」は6月2日付で「米『エル』『ハーパーズ バザー』『マリ・クレール』の3誌が公共広告を無料で掲載」を掲載している。
《3誌の発行に携わるキャロル・スミス(Carol Smith)=シニア・バイス・プレジデント兼パブリッシング・ディレクターは、今回の新型コロナウイルス感染拡大の初期段階から「私たちは共にある」を意味する「Estamos Contigo」を掲げて公共広告の掲載の場を設けていたスペイン版の「ハーパーズ バザー」からアイディアを得たという。これをブランドや企業にメッセージを送る機会だと捉え、どのようにブランドの手助けをできるか、またどうすれば読者層の女性たちに「共にある」というメッセージを送ることができるのかを一緒に考えることを呼びかけた。
https://www.wwdjapan.com/articles/1083748
海外の女性誌、モード誌はジャーナリズムとしての自覚が強いのである。こういうところはわが国の女性誌ビジネスも見習ったほうが良いのではないだろうか。

◎「HYPEBEAST」は次のように書いている。新型コロナのパンデミックはグローバル広告主のデジタルシフトを加速させるのだ。
《複数の印刷媒体とデジタルメディアを傘下に置く「Digital Luxury Group」によると、ラグジュアリーブランドは広告予算を30~80%削減しているという。デジタル媒体が主流になってきている中、デジタルマーケティングが新たなビジネス戦略として最大限に活用されるようになってきた現状が伺える。メディアコンサルティングを中心に行うホールディング会社「Zenith Media(ゼニス メディア)」曰く、ラグジュアリーブランドの持つ29億ドル(約3,123億9,900万円)という広告費のうち、新聞や雑誌媒体に割り当てられているのはわずか26%だという。》
https://hypebeast.com/jp/2020/6/fashion-industry-magazine-coronavirus-advertising-marketing-sales-effect
わが国の女性誌はデジタルシフトを更に加速させる必要がある。デジタルを「主」に据え、紙を「従」とするビジネスモデルの構築を早急に済まさなければなるまい。

◎カナダのトルドー首相のスピーチにグッと来た。
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1268163107815165957
質問に対して時間を置き自分の言葉を紡ぎ出す。政治家は、こうあって欲しい。

大塚英志事務所のツイート。
《結局、東京アラートに何かの実効性があるとすれば「得体の知れない不安を煽る」ということなんだよな。冷静な人間は動員できないから。
それは「政策」「対策」ではなく「宣伝工作」「扇動」。》
https://twitter.com/MiraiMangaLabo/status/1268348323804508160

孫正義のツイート。
《人種差別は悲しい事。黒人やラテン系起業家の成功を妨げる不公平な世の中を打開すべく、SBグループは1億ドル(100億円)のファンド (Opportunity Growth Fund)を立ち上げます。》
https://twitter.com/masason/status/1268170408739528704

◎6月3日付「ITmedia ビジネスオンライン」で星暁雄は「木村花さん事件とトランプ対Twitterと『遅いSNS』」を発表している。
《人権に関する基本的な書である1948年の「世界人権宣言」、それに続いて制定された国際条約「国際人権規約」が定めている表現の自由、結社の自由はインターネットでも守られなければならないと述べた。先にグラフで示した日本の資料では「インターネット上の人権侵害」を問題としていたが、国連人権委員会は「インターネットの自由な利用の阻害」を人権侵害と認定したのである。》
《報告書の末尾には、政府が取るべき対策を記した「勧告」が記されている。その中に、非常に印象深い提言がある。SNSをもっと「遅く」せよ、利用者に考えるための「時間を与えよ」と提言しているのだ。》
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2006/03/news041.html
報告書というのは英国のデジタル・化・メディア・スポーツ省(DCMS)が2019年2月に公表した「フェイクニューク対策に関する最終報告書」のことである。スイッチをオフにすることやプラグを抜くことは、思考を深めるに当たっては、とても大切なことである。

◎光社は、「HERS」の8月号(7月10日発売)以降は月刊誌の枠にとらわれない逐次刊行化することを決めた。今後は、WEB メディアとしての「HERS」をさらに充実させ、光社公式通販サイト kokode.jp 内の「HERS GREEN LABEL」は継続し、あらたな「HERS」を世に送り出すつもりだという。
https://hers-web.jp/info/post_19996/

◎アマゾンから本が届いた。早速、開けてみる。出て来たのは「神戸外大教師が新入生にすすめる本」(神戸新聞総合出版センター)なる一冊。思わず、首を傾げる。オレ、この本、頼んでいないよな。宛先には私の名前と住所が書き込まれている。しかし、いつものパッケージと違うのは贈り主の欄があったのだ。そこに印字されていたのは、懐かしい名前だ。平尾隆弘とあった。そう、元藝春秋の社長であった平尾さんからの贈り物だったのである。
この本はタイトルにあるように神戸市外国語大学にかかわる教員に「おすすめ本」をあげてもらっている。新入生に向けたブックガイドという体裁をとっているが、例えば柴田元幸が「できるだけ多くの作品を読んでほしい作家、または著者」として誰をあげているかといえば、これがフランツ・カフカなのである。西谷修の回答も渋い。「とくにありませんが、あえていえば宮城谷昌光」と来たもんだ!
掉尾を飾るのは平尾だ。ということは、この本の編集も平尾が担当したのだろう。平尾は「これまでで最も心に残る書物、または新入生にぜひすすめたい作品」として三冊をあげている。「夜と霧 ドイツ強制収容所の体験記録」「戦艦大和ノ最期」「サピエンス全史」だ。平尾は吉田満の「戦艦大和ノ最期」を「あの戦争が生んだ最高の叙事詩」として評価している。
https://kobe-yomitai.jp/book/1051/
オレの趣味は北見諭に近いのかな。

重曹、石けん、過炭酸ナトリウム、クエン酸、アルコール…をナチュラル洗剤というのか。主婦の友社から本橋ひろえの「ナチュラルおせんたく大全」が発売された。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001238.000002372.html

◎カランタは、出版社と書店をユーザーとする受発注プラットフォーム「一冊!取引所」を、6月1日(月)にオープンした。一冊!取引所とは、出版社と書店をつなぐ、受発注プラットフォームであり、 書店には完全無料で、参加出版社の本を手間なく簡単に「まとめてする場」を提供する。
出版社には月額制で、対面営業や電話・FAXとは違った形の「新しい営業の場」を提供する。取引は、書店と出版社が個別に進め、出荷は出版社が行い、取次ルートメインの出版社も、直取引メインの出版社も利用が可能となる。取引が成立しても、「一冊!取引所」にマージンは一切発生しない。カランタの株式の51%はミシマ社が所有する。6月1日現在、書店230店、出版社38社が参加している。
https://www.atpress.ne.jp/news/214714
https://1satsu.jp/publisher/
https://1satsu.jp/bookstore/

京都新聞は5月31日付で「東京五輪『中止検討せざるを得ない』組織委顧問の千玄室氏 現状での開催に危機感」を掲載している。
《千氏は、選手や会場施設の準備が一定期間必要であることを指摘。さらに、延期で施設の維持管理や人件費などの負担が増える一方、各国が新型コロナ対策に膨大な予算を投じている現状を語り、「リーマンショック以上の経済危機の時に五輪をやるのかという批判が出てくると思う。反対の声が大きくなれば、大会の中止を検討せざるを得ない」と持論を語った。》
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/263872
帯広畜産大学名誉教授(哲学・思想史)の杉田聡は6月1日付で「論座」に「東京五輪は中止して、経費をコロナ禍対策に回すべきである」を発表している。
https://webronza.asahi.com/culture/articles/2020052900009.html?page=1
日本経済新聞電子版は6月3日付で「五輪も既に無観客を想定か 都民・国民の意思確認重要 編集委員 北川和徳」を掲載している。
新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪について、5月下旬、国際オリンピック委員会IOC)のコーツ調整委員長が、10月が開催の可否を判断する時期になるとの見通しを示したという。
オーストラリア紙が報じたもので「大会の再延期はない」とも断言した。今秋以降もウイルス感染の第2波、第3波が危惧される状況で、早々と2021年夏の開催を明言できるはずもない。となれば、IOCは10月にも五輪中止を決断する可能性が濃厚になるのだが……。》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59883190S0A600C2UU8000/
ラグビー日本代表平尾剛は、この記事を踏まえてツイートしている。
《現状を鑑みると中止しかありません。オリンピックはもはや「平和の祭典」ではない。強いて言えば「平時の祭典」であり、裏を返せば「緊急時の厄災」です。そして「東京五輪中止」という事実から、僕たちは近代オリンピックのあり方とスポーツそのものを、根底から考え直さなければならないと思います。》
https://twitter.com/rao_rug/status/1267975368238985216
「テレ朝news」は6月4日付で「東京五輪の簡素化を検討 観客数や選手の移動で制限」を公開している。
《来年夏の東京オリンピックパラリンピックについて、新型コロナウイルスの世界的な流行が長期化することを見据えて開催方式の簡素化が検討されていることが分かりました。
複数の政府関係者や組織委員会関係者によりますと、簡素化の具体策として屋内競技での観客数を制限することなどが検討されています。また、感染防止策として選手の日本滞在中の移動を制限することや観客にもPCR検査を求める案が浮上しています。》
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000185453.html

◎宝島社は、6月4日(木)よりブランドとコラボしたアパレルの販売を開始した。第1弾は、シリーズ累計200万部突破の北欧ブランド「moz」(モズ)の撥水・軽量ジャケット(「moz スーパーライトジャケット BOOK」 1,990円)をセブン‐イレブン限定で発売する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001019.000005069.html

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3)【深夜の誌人語録】

理屈には心情をもって説得し、心情には理屈をもって説得する。