【文徒】2020年（令和2）6月29日（第8巻118号・通巻1775号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】幻戯書房と編集者の仁義について
２）【記事】書評ユニット「TVOD」のコメカが論ずる箕輪厚介問題の核心部分
３）【記事】屋久島町で新聞記者二人が住民から告発され警察が受理するまでの経緯
４）【記事】専門家会議廃止をめぐる「報道と隠蔽」
５）【記事】東京新聞は持続化給付金問題に徹底的にこだわる
６）【本日の一行情報】
７）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】幻戯書房と編集者の仁義について

幻戯書房の担当編集者からも、著作権者からも何の連絡もなかった。私たちが月刊で刊行している「出版人　広告人」において連載を始めたが、三回しか続かなかった「マイ・バッド・カンパニー」が幻戯書房から刊行された「みんなみんな逝ってしまった、けれど文学は死なない。」に収録されていた。私がこの事実を知ったのは旧知の佐伯修から送られて来た葉書による。その文面はこうだ。
《幻戯書房刊『みんなみんな逝ってしまった、けれど文学は死なない。』で、嘗て坪内君が『出版人広告人』に書いてゐた文章に接し、我がとんでもない耻のかづかづに赤面すると同時に、彼の思ひやりにこたへられなかったことを悔ひ、友情に涙した。四年前にこれを読んでゐたら彼の記憶ちがひや山口・中川両氏の回想で話がはづんだかもしれない。しかし、彼はとても急いで勤勉に仕事をしてゐたし、ぼくは怠け者すぎた。お通夜の席で貴君に誘はれて座った席は西堂、長塚両氏を首め、中々絶妙のメンバアだった。翌日、お骨を拾って来た。とにかく、あのやうな連載を坪内に書かせた君に感謝する。幻戯書房の本はよく出来てゐるが、索引に貴君の名がおちてゐるのは怪しからん。悪疫のためしばらくは都心へゆかぬが、お元気で。再見！》
索引に私の名前がなくとも、私は「怪しからん」とは思わない。それは編集者の趣味であろう。ただ、たとえ著作権は坪内祐三（の著作権継承者）にあろうとも、初出の雑誌が「出版人　広告人」である以上、私に一声かけても良いのではないだろうか。そうした編集者の「仁義」が出版業界の体温を形成していたはずである。ましてや「マイ・バッド・カンパニー」の「中川六平さん」の項には私も登場している。坪内は、こう書き出している。
《十月末に神保町で行なわれる元木昌彦さんとのトークショーの打ち合わせのため、『出版人・広告人』の編集部に行き、打ち合わせが終わって雑談をしていたら、同誌編集兼発行人の今井照容さんから、坪内さんウチで連載始めてもらえませんか？枚数は10枚、テーマは自由、竹中労のようなタッチで、と言われた。》
恐らく、私の愛してやまない出版業界の常識は今や風前の灯火なのだろう。
いずれにしても、当初、連載は24回を予定していた。それが三回で終わってしまったのはジェフ・ブリッジスが二人では「バッド・カンパニー」が成立しなかったからである。「バッド・カンパニー」は「俺たちに明日はない」の脚本家であるロバート・ベントンの監督デビュー作である。この佳品で悪童を演じているのがジェフ・ブリッジスにほかならない。日本では「夕陽の群盗」というタイトルで公開された。実は、この映画は1972年の製作である。むろん、「一九七二　『はじまりのおわり』と『おわりのはじまり』」（文藝春秋）は坪内祐三の代表作である。

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２）【記事】書評ユニット「TVOD」のコメカが論ずる箕輪厚介問題の核心部分

早春書店は国分寺駅徒歩5分にて営業する古本屋。店主はコメカこと下田裕之。
https://twitter.com/so_shun_shoten
コメカはバンスと書評ユニット「TVOD」を結成し、百万年書房より、今年1月31日に「ポスト・サブカル 焼け跡派」を上梓している。
http://millionyearsbookstore.com/works/%E3%83%9D%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%96%E3%82%AB%E3%83%AB%E7%84%BC%E3%81%91%E8%B7%A1%E6%B4%BE/
百万年書房は太田出版の北尾修一が2017年に創業した出版社である。北尾は太田出版時代に「Quick Japan」や季刊文芸誌「hon-nin」の編集長をつとめている。書籍編集者としても「消えた漫画家」全3巻（大泉実成）などを生んだ「800円本」シリーズを立ち上げている。
http://millionyearsbookstore.com/profile/
百万年書房の公式ホームページに「T.V.O.D.」のコメカが「『天才編集者』が生み出すスペクタクルと縁故主義」を発表している。コメカの次のような問いかけに出版で禄を食んでいるのであれば、しっかりと向き合う必要があるだろう。
《出版業界という、社会に対して公正であること・公共性維持のためのインフラであることを曲がりなりにも求められ、そして自分たちでもそのあり方を主張・自負しているはずの業界で注目される「天才編集者」が、自らのハラスメント行為が明るみに出た際、社会に対して徹底的に「軽い」言葉と態度で臨み、普段から彼を推していた「内輪」の人々は社会に対して沈黙し、彼が主宰するオンラインサロンは社会から遊離した「内輪」の具体的な在りかとして機能する。箕輪氏や箕輪編集室は何か新しくオルタナティブな存在であるかのように喧伝されているが、なんのことはない、トラブルによって明るみに出た彼や編集室の振る舞いの実態は、社会性・公共性を度外視して「内輪」のなかに引きこもり互いに癒着する、ありふれた縁故主義でしかなかったと思う。
縁故主義的な「内輪」が跋扈すると、社会における公共性が棄損される。文章を書き、編集し、出版し、販売する人々、つまり出版業界において仕事をする人々は、普段はそうした「内輪」の跋扈をむしろ食い止める公共的な存在としての自己像を描き、喧伝してはいないか？　そういう自己像を描く業界が、箕輪氏及び箕輪編集室のような肥大化した「内輪」・縁故主義の生産元になってしまっていることを、業界に携わる人々は、はたしてどのように考えるべきだろうか？》
http://live.millionyearsbookstore.com/post-sabukaru/psyh2020/2680/
フリーの編集者・ライターである加野瀬未友がコメカの「『天才編集者』が生み出すスペクタクルと縁故主義」に反応し、ツイッターで連投している。
《箕輪厚介氏の件で、このような正論を言う出版業界の人が少ないのは本当に残念。俺たちは新しいと言っていた人たちが、一番古臭い縁故主義の人間だとわかった件だった》
《箕輪厚介氏に関わっている著名人とインターネッ党に関わっていた人で重なっているのは、堀江貴文氏と宇野常寛氏ぐらいなんだけど、なんかイメージ的に非常にだぶっている印象があるんだよなー。インターネッ党とネオリベの親和性は高かったので。宇野常寛氏はネオリベではないが》
《落合陽一氏が、News Picks終了に合わせて、出版は自分のスタイルに合わないからやめます宣言出していたのを今頃知った。まったく覚悟のない態度がわかって、この人って中身なさそうと思っていたのが裏付けられた》
《落合陽一氏もそうだけど、関係した人たちが箕輪厚介氏に言及しないのは今後も付き合いを続けたいからじゃないよね。もう利用価値がないから、わざわざ言及する必要はないだけで。箕輪氏を擁護する声をあげる人たちの倫理観は疑うけど、人情はある。沈黙している人たちは倫理観も人情もない》
https://twitter.com/kanose/status/1276717785465286657
https://twitter.com/kanose/status/1276725931495710720
https://twitter.com/kanose/status/1276732572270120961
https://twitter.com/kanose/status/1276733560506863617
小田嶋隆がこんなツイートを投稿していた。
《「天才編集者」という言葉は、例の箕輪厚介とは無縁な場所で、とある大手出版社の現役の編集者が、若い同業者をおだてる文脈で使っているのを見かけたのが最初だった。ニュアンス的には、名企画者、プロデューサー、業界改革の旗手……という感じ。なるほどそういう志向ね、と思ったことでした。》
《出版にかかわる人間が、「マネタイズ」だの「インキュベーション」だのといったあたりの言葉を恥ずかしげもなく振り回しはじめた時点で、この業界は死んでいたのだね。とにかくプロデューサー気取りの編集者が新しい何かを切り拓いたつもりになっている姿を見た日の夕食ほど不味いものはないだす。》
https://twitter.com/tako_ashi/status/1277003411884408832
https://twitter.com/tako_ashi/status/1277005252756004864
確かに出版業界において言葉が軽くなったのは否定しがたい現実ではある。しかし、だからといって私は小田嶋のように「この業界は死んだ」とは言えない。コメカのような才能が生まれる限りにおいて、私は出版に微かな希望を抱いている。

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３）【記事】屋久島町で新聞記者二人が住民から告発され警察が受理するまでの経緯

朝日新聞デジタルは2019年12月25日付で「鹿児島）屋久島町長を刑事告発へ　旅費の差額着服の疑い」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長（６９）が東京などへ公務で出張する際、町が購入した航空券を払い戻し、割安の６５歳以上を対象としたシルバー割引で再購入していると議会で指摘された問題で、住民有志が２４日、記者会見し、荒木町長を刑事告発する意向を明らかにした。業務上横領と詐欺の両容疑で県警に告発状を提出するという。》
https://www.asahi.com/articles/ASMDS5WCJMDSTLTB00V.html
朝日新聞デジタルは1月22日付で「鹿児島）ネットで辞職求める署名を　屋久島町長不正問題」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長（６９）が出張時に町が購入した航空券を払い戻し、６５歳以上を対象とするシルバー割引で買い直して差額を着服した問題で、住民団体が２０日に記者会見を開き、町長の辞職を求める署名をインターネットを通じて集める計画を発表した。世界遺産の島についた悪いイメージを払拭（ふっしょく）するため、島を訪れる国内外の観光客らにも呼び掛けるという。》
https://www.asahi.com/articles/ASN1P4HK0N1PTLTB007.html
朝日新聞デジタルは2月13日付で「鹿児島）『今後はシルバー運賃利用』　屋久島町長が答弁」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長（69）が出張時に普通運賃の航空券を払い戻し、65歳以上が対象のシルバー割引で買い直して差額を着服した問題を受け、荒木町長は10日の臨時議会で、今後の出張はシルバー割引を積極的に利用し、差額を町に返還していく方針を明らかにした。「シルバー割引で出張すれば予算が削減できる」と指摘した町議に対して答弁した。》
https://www.asahi.com/articles/ASN2D767SN2DTLTB003.html
朝日新聞デジタルは2月21日付で「副町長が宿泊料を二重取り　町長、前議長…と不正続く島」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長（69）が出張旅費を着服するなど不正が相次ぐ同町で、新たに、岩川浩一副町長（67）が出張旅費の精算に絡んで不正請求をしていたことが分かった。ホテル代と往復の航空券のセットパックを利用しながら別途、「宿泊料」を請求して二重取りをするなどしており、同町を巡る不正の根深さが浮き彫りになった。》
https://www.asahi.com/articles/ASN2N74FKN2NTLTB00M.html
朝日新聞デジタルは3月10日付で「鹿児島）着服額から『35万円を返還』　不正疑惑の町長」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長（70）による出張旅費の着服問題で、荒木町長は9日、町議会3月定例会で、着服額のうち約35万円を町などに返還したと述べた。町トップの旅費着服が明るみに出て3カ月。副町長や町議会議長による旅費の不正請求なども相次ぎ、世界遺産・屋久島へのイメージを大きく損ねた。疑惑の広がりを懸念する声もある。》
https://www.asahi.com/articles/ASN3974LDN39TLTB00R.html
朝日新聞デジタルは3月25日付で「鹿児島）屋久島町、百条委の設置案を否決　旅費不正問題」を掲載している。
《屋久島町の荒木耕治町長ら町幹部による旅費不正問題を巡り、同町議会は23日、町職員と町議会議員の出張記録を調査する百条委員会の設置案を賛成少数で否決した。一部町議が「不正が常態化していた疑いがある」と提案したが「自己申告で十分」などと反対する声が多数を占めた。一連の不正問題で、百条委の設置案の否決は昨年12月に続き2度目。》
https://www.asahi.com/articles/ASN3S6T2FN3RTLTB00C.html
朝日新聞デジタルで記事を書いているのは「屋久島通信員」の肩書を持つ武田剛だ。
KTS鹿児島テレビは4月2日付で「出張旅費着服で荒木町長が会見　不正額は１８０万円　鹿児島県屋久島町」を公開している。
《【屋久島町荒木耕治町長】
「私の不徳の致すところにより皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます」
この問題は、荒木町長が公務で出張する際、町などから受け取った普通運賃の航空券を格安のシルバー割引に切り替えて、差額を着服していたものです。
会見で荒木町長は６５歳になった２０１５年以降、わかっているだけでも８３回にわたって航空券をシルバー割引に切り替えていて、着服した金額はあわせておよそ１８０万円にのぼることが明らかになりました。》
https://www.kts-tv.co.jp/news/2901/
四国新聞や福井新聞は4月21日付で「強要容疑で２紙記者を告発」を掲載し、鹿児島県屋久島町幹部の旅費不正疑惑を取材していた朝日新聞と南日本新聞の記者が告発されたことを書いている。
http://www.shikoku-np.co.jp/dg/article.aspx?id=K2020042100000005500
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1072129
「鹿児島 暴露クラブ」を名乗るブログは4月21日付で「屋久島町　荒木耕治町長の航空券シルバー割引き払い戻し金ちょろまかし問題・屋久島町の住民６人が強要罪の疑いで新聞記者を告発したんだとさ！・・・それとは全く別な住民団体が本日２１日、岩川浩一副町長詐欺罪などで刑事告発！」をエントリし、MBC南日本放送は4月20日付「MBC NEWS」が公開した「屋久島　強要罪の疑いで新聞記者の告発状提出」を紹介している。
《今回の告発状提出を受け、ＭＢＣの取材に対し、南日本新聞は「落ち着いた言葉づかいで取材している。今後、相手方に指摘されたことを精査したい」としています。一方の朝日新聞は「公開質問状を受けて対応を検討する。取材の大半は落ち着いたやりとりで、記事に問題はないと考えている」としています。》
http://bonkurakun77777.blog.fc2.com/blog-entry-1666.html
「鹿児島 暴露クラブ」は5月15日付で「今朝の南日本新聞に領収書差額４件２３万円のアノ問題が出てましたね！屋久島不正旅費問題　詐欺ほう助疑いで旅行会社が告発状提出！業者『所長の独断』」をエントリし、南日本新聞が5月14日付で掲載した「領収書差額４件２３万円・屋久島町旅費不正・業者『所長の独断』」を紹介している。
《屋久島町の旅行業者が町幹部らに、実際の航空運賃を上回る金額の領収書を発行していた問題で、同社グループの代表者が１３日、入金との差額は少なくとも４件約２３万５千円とする調査結果を明らかにした。
発行は所長を務めていた従業員の独断だったと主張し、町旅費の詐ほう助容疑の告発状を屋久島署に提出した。
４件はいずれも南日本新聞などが報じた岩川俊広議員と前議長、前副町長の航空券代。
同社が町に旅費精算の文書を開示請求し、自社の入金記録と照合した。岩川議員には２０１９年５月、額面９万３９８０円の領収書を発行していたが、入金は確認できなかったという。
前議長には１８年５月と１９年５月、それぞれ３万１８０円、３万３５１０円の入金に対し、いずれも額面９万３９８０円の領収書を発行。
前副町長には１７年４月、入金５万５０６０円に対し、額面７万２２２０円の領収書を出した。
町によると、３人とも独自に差額を算定し町に返金した。
会見した同社代表は「公金の不正であり、町民に真相を明らかにしたい」と謝罪。
所長を近く懲戒解雇し、今回以外の町関係の旅費も調べるとした。》
http://bonkurakun77777.blog.fc2.com/blog-entry-1707.html
MBC南日本放送は6月26日付「MBC NEWS」で「新聞記者が強要の疑い　警察が告発状を受理　屋久島町」を発表している。
《告発状を提出したのは屋久島町の住民６人です。告発状などによりますと、南日本新聞と朝日新聞の記者２人は４月、屋久島町の出張旅費を巡る取材のため、当時、町内の旅行代理店の所長を務めていた男性を男性の上司とともに呼び出し、大声で怒鳴りつけるなどして、記者らの主張を認めるコメントをするよう強要した疑いがあるとしています。
男性のその際のコメントは南日本新聞と朝日新聞に掲載されましたが、男性はＭＢＣの取材に対し、「そういうふうに言わされた」として、記事の内容は事実とは異なると説明していました。》
https://www.mbc.co.jp/news/mbc_news.php?ibocd=2020062600042896
6月26日付「MBC NEWS」の記事だけを読むと羽織ゴロの伝統を脈々と受け継いできた記者が市民によって告発され、これを警察が受理したという話に矮小化されてしまう恐れがある。一連の報道を通読してみるならば、違った様相が浮かび上がって来るようにも思われる。
ちなみに告発された朝日新聞記者は屋久島通信員の肩書を持つ武田剛であることは間違いあるまい。武田はフレーベル館から2018年に児童書「もうひとつの屋久島から　世界遺産の森が伝えたいこと」を上梓している。
https://www.froebel-kan.co.jp/book/detail/9784577046258/
武田はフレーベル館から他にも「ぼくの南極生活500日　ある新聞カメラマンの南極体験記」「地球最北に生きる日本人」も上梓している。児童書の世界ではそれなりに知られた著者なのである。「もうひとつの屋久島から　世界遺産の森が伝えたいこと」は武田が朝日新聞を辞めて、屋久島に拠点を移してから刊行している。武田は、こう書いている。
《新聞社をやめて、屋久島に取材の拠点を移して五年。自然豊かな世界遺産の島で、まさか「原生林伐採の歴史」を主題にした本を書くことになるとは、想像もしていませんでした。
きっかけは、樹齢数千年の「縄文杉」の取材です。二〇一六年に発見から半世紀になるのを機に、屋久島の森の歴史をひも解いてみました。すると、いま世界遺産になっている森も含め、その大半が国によって切り尽くされる寸前だったことが分かりました。
森林の八割が国有林の屋久島で、かつて激しい伐採が続いていたことは、知識としては知っていました。でも、その伐採を止めるために、十年間にわたって反対運動を続け、国の方針をくつがえした人たちの話を聞くうちに、こう確信するようになりました。
「国が言う通りに、あのまま原生林を切り続けていたら、屋久島は世界遺産にはなれなかった」
そして、私は「もうひとつの屋久島」があると感じました。この屋久島には、たとえ国が相手であっても、「自分の意見をしっかりと持ち、時には、それを主張する」ことの大切さを、多くの子どもたちに伝える力がある―。》
http://www.kodomo.gr.jp/kodomonohon_article/15358/
もちろん武田は朝日新聞を辞めたといっても「屋久島通信員」の肩書で「もうひとつの屋久島」に加担した記事を書きつづけているから、今回のように屋久島の政治に巻き込まれてしまったことに間違いはあるまい。

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４）【記事】専門家会議廃止をめぐる「報道と隠蔽」

専門家会議が記者会見をしている最中に専門家会議の廃止が発表された。これは、どう考えても異常事態なのだが、どの新聞も第一報では知らんぷりを決めた。例えば最左派の東京新聞は6月25日付で「専門家会議廃止、新組織へ　『政府との関係明確に』　メンバーが振り返り、提言」を掲載している。
《西村康稔経済再生担当相は２４日の記者会見で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止すると明らかにした。新たな組織に衣替えする。会議のメンバーは同日記者会見し、積極的な情報発信を続けた結果「国の政策を専門家会議が決めているような印象を与えていたのではないか」と活動を振り返り、「政府との関係性を明確にする必要がある」と提言した。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37678
政府対策本部会議が開かれているにもかかわらず、西村康稔経済再生担当相の一存で専門家会議は廃止できるものだろうか。これは西村の勇み足発言なのだが、記者クラブに「拉致」されているアタマでは、そんな疑問すら生まれないように飼いならされているのだろう。報道の1940年体制はマッカーサーに解体されることなく生き残っているのだ。
東京新聞は6月25日付で「新設コロナ分科会に知事や経営者　幅広い構成、６月中に確定」を更なる勇み足をもって掲載している。
《西村康稔経済再生担当相は２５日の記者会見で、新型コロナウイルス対策の専門家会議を廃止して新設する分科会のメンバーに感染症の専門家だけでなく、都道府県知事や企業経営者らも加え、幅広い構成にすると明らかにした。６月中に確定させ、７月上旬に初会合を開く予定だ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37908
西村の勇み足が明らかになるのは、6月26日に開かれた政府・与野党連絡協議会においてであった。毎日新聞は6月26日付で「先走る西村担当相　根回しなく専門家会議「廃止」　与野党から『唐突』大合唱」を掲載している。
《西村康稔経済再生担当相が新型コロナウイルスに関する政府専門家会議を廃止すると表明したのに対し、26日の政府・与野党連絡協議会で与野党双方から「唐突だ」などの批判が相次いだ。与党にも根回しをしていなかったことが露呈し、首相官邸関係者からは「スタンドプレーだ」と嘆きも漏れる。》
https://mainichi.jp/articles/20200626/k00/00m/010/229000c
日本共産党の田村智子が質問したようだ。
《専門家会議の廃止はいつどこで議論して決めたのか、と質問したら「まだ対策本部の会議がないので決定していない」と内閣府。
自民も「聞いていない」
公明は「持ち帰らせてもらう」
一体、西村大臣の会見は何だったのか。誰か廃止を決めたのか。》
https://twitter.com/tamutomojcp/status/1276377237726457856
朝日新聞は6月26日付で「専門家会議廃止、与党からも批判続出　『経緯説明ない』」を掲載している。
《新型コロナウイルス対策に関する政府と与野党の連絡協議会が26日、国会内で開かれた。政府が専門家会議を廃止し、新たな会議体を設けるとしたことに野党だけでなく、与党も反発。公明党の高木美智代政調会長代理は終了後、記者団に対し、与党に事前説明がなかったとし、「与党の了解の上でやってもらわないといけない」と批判した。》
https://www.asahi.com/articles/ASN6V6630N6VUTFK013.html
作家の田中康夫は6月27日放送のTBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」に出演し、この問題について次のように語ったようである。
《それで昨日の政府・与野党連絡協議会っていう、自民党、公明党だけじゃなくて野党も参加したところで。「この専門家会議の話っていつ、どこで議論したんですか？」って国会議員の人たちが聞いたら、「内閣府が政府対策本部会議が未開催なので、実はまだ決定していません」って言っているんだよ？　だから自民党の中でも「聞いてないよ」っていうことで。それで公明党の高木美智代衆議院議員という新型コロナ対策本部の事務局長。彼女は「全く説明なしに廃止されるのは非常に心外だ」って明確に言っているわけ。
ところが、これはほとんど報道されてなくて。逆に一緒に参加していた日本共産党の政策委員会の責任者の田村智子さんという参議院議員の方。彼女が「このことはやっぱり変だよね」って書いてるわけ。
そうすると、記者クラブってなんなのかな？っていうか。うーん。だから実際問題、私は本当にもうこういうぐちゃぐちゃな世の中においては公明党と共産党が踏ん張るしか日本に未来はないんじゃないか？って思ってしまいますよね。》
https://miyearnzzlabo.com/archives/66544

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５）【記事】東京新聞は持続化給付金問題に徹底的にこだわる

東京新聞の6月26日付一面は「『透明性を』経産省が有識者検討会　委託ルール見直し着手　でも非公開　給付問題一貫して当事者ださず」を掲載している。電子版のタイトルは「『一般常識と比較して見直し』　経産省で事業委託ルールの検討に着手」。
《経済産業省は２５日、持続化給付金事業で問題となった民間への事業委託の手法や入札プロセスなどを検証する「調達等のあり方に関する検討会」の初会合を開いた。給付金事業では、外注費の１０％を上限として利益を得られる経産省の独自ルールによって、業務の大半を外注する電通の利益が膨らむ見通しで、このルールの見直しも議論される。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37917
東京新聞は二面でも「『電通』『中抜き』深まる疑惑　持続化給付金事業」を掲載している。電子版のタイトルは「『持続化給付金』再委託問題　浮かび上がった４つの論点とは」となっている。
論点①　給付金事業を受注した法人の実体の乏しさ
《５月中旬にサ協の本部を訪れると、インターホンに応答はなく「お問い合わせは（給付金の）コールセンターまで」の張り紙が貼ってあるだけだった。電話番号は公表されておらず、ホームページの情報もほとんどない。サ協は法律で義務づけられている決算開示も怠っており、国の事業を担う実体の乏しさが鮮明となった。》
論点②　何層にも重ねられた外注
《「トンネル法人」との批判も上がるサ協を抜けると現れるのが電通だ。電通も再委託額の８６％に当たる６４５億円で、給付実務の全てを子会社５社に外注する。うち４社もまた外注を重ねる。特に、電通ライブは申請受け付け業務の９９・８％をパソナや大日本印刷などに発注し、何のために名を連ねているのかという疑問は拭えない。》
論点③　入札が「出来レース」だった疑いも
《電通が設立に関与したサ協が給付金事業の委託先に選ばれたことについて、安倍晋三首相は「入札のプロセスを経て落札された」と国会で述べ、適切だったとの認識を示す。だが、４月８日の入札公示前から、経産省がサ協を優遇していたことが判明。入札が「出来レースだ」という疑いが生じている。》
論点④　経産省と電通の蜜月ぶり
《いまや経産省と電通の関係は強固だ。これまでサ協に事業委託をしてきた担当課長は「難しい事業でもすばらしい実行力でこなしてくれた」と賛辞を惜しまない。持続化給付金問題で批判にさらされる中、環境共創の幹部の１人は取材にこう漏らした。「うちがやめると困るのは国の方だ」》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37899
東京新聞は「こちら特報部」でも「経産省だけじゃない政府と電通の密　各省庁4年で744億事業発注　人も交流　幹部再就職　出向」を掲載している。
《新型コロナウイルスの持続化給付金事業を巡り、国と広告大手電通との密接な関係が次々に明らかになっている。電通は同事業を発注した経済産業省をはじめ各省庁から数多くの事業を受注しているほか、退職した国家公務員の再就職を受け入れ、社員を出向させてもいた。それぞれルールにのっとったものだとしても、持ちつ持たれつのような状況は国民から疑念を持たれかねない。》
朝日新聞は6月27日付で社説「民間への委託　統一ルールが必要だ」を掲載している。
《持続化給付金の入札前には、発注した中小企業庁が、広告大手の電通が主導する社団法人の関係者と３回にわたって面会し、この法人が落札した。中企庁の前田泰宏長官は２０１７年に渡米した際、現在給付金の事務を担当している電通ＯＢの法人理事とパーティーで同席していたことも判明している。癒着を疑われても仕方あるまい。
一連の問題で浮かび上がったのは、価格だけでなく提案内容なども加味して落札者を決める「総合評価方式」に、透明性が欠けていることだ。》
《政府は、今回の委託契約の問題を全省庁の課題と位置づけ、新たな統一ルールをつくるべきだ。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14527841.html
作家の田中康夫は6月27日放送のTBSラジオ「ナイツのちゃきちゃき大放送」に出演し、「電通化する日本」について語っている。
《今週もいろいろあったけど……僕、ひとつ思うのはね、「電通化している日本社会なんだな」って改めて思ったの。というのはね、マーガレット・サッチャーっていう、前にもお話ししたけどイギリスの首相だった人が1979年に「もう社会なんてものは存在しない。自分で自分の面倒を見るのが国民の義務だ」って身も蓋もないことを言ったのがいわゆる竹中平蔵さんっていう、まあ今回出てきてるパソナグループの取締役会長をやってる人がずっと唱えていた経済的新自由主義だったんですよ。
でも、この経済的新自由主義っていうのは本来、「ムダを排しましょう」って言っていたの。だからよくマーケティングの用語で「B to B（Business to Business）」。あるいは「B to C（Business to Consumer）」。この「Consumer」はいわゆる「消費者」。つまりネット通販のように間に問屋とかを入れないで、ダイレクトに取引をすることがムダを排除することだって言ってたんだけど今回、電通問題で出てきていることは実はそれと真逆の、中抜きビジネスでしょう？》
https://miyearnzzlabo.com/archives/66540

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６）【本日の一行情報】

◎神田神保町すずらん通りの「キッチン南海」が6月26日をもって閉店。フードライターの白央篤司がNHKに怒っている。
《NHKニュース、神保町キッチン南海の90代の社長に「やりきったなーって感じですか？」とものすごく軽い口調で訊いていたのがものすごく嫌な感じだった。ああああああの音声聞いた人しか通じないと思うがもう取材者としてありえんよあんなの。指導する層がいないのか NHK。ざけんな。》
https://twitter.com/hakuo416/status/1276485277456842753

◎本間龍は即刻、東京五輪を中止すべきだと主張している。
《なんどでも言おう。東京五輪を中止しても、I O Cへの違約金なんて発生しない。なぜなら、そんな規約は存在しないから。だからいま五輪を中止すれば、数千億円の税金を節約でき、国民のために使うことができる。コロナある限り、インバウンドなんてあり得ないんだから、五輪は即刻中止すべし。》
https://twitter.com/desler/status/1276562051872124930

◎朝日新聞サンフランシスコ支局長の尾形聡彦は他の国の記者会見では再質問が禁じられていないという。
《安倍首相会見。主要国の会見との大きな違いは、首相のおざなりな答えに、記者が再質問しないことです。再質問できないルールは世界から見れば異質で、撤廃すべきであり、そもそも記者としての責任感があるなら、ばかげたルールに構わず再質問すべきだと思います。再質問なしに首相の本音には迫れません》
https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1276513816772149250
清水潔がリツイート。
《記者クラブが権力監視を謳うなら、権力側の決めたルールなど受け入れる必要はない。どんどん再質問すればいい。大事なのは質問に応じなかった場合、「今日も再質問に対する回答はなかった」と繰り返して「書く」こと。つまり答えたくないのだという事実を示すことです。それが報道と広報との違いです。》
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1276673763761770498
「窓際記者」がリツイート。
《これは昔から疑問に思ってた。なんで安倍ちゃんの不明瞭な回答でみんな納得してるんだろう。そして朝日の記者、ここまでTwitterでやるなら自社の官邸クラブ常駐記者
@asahi_kantei を巻き込んでやればいいのにw》
https://twitter.com/nekokisha/status/1276840491062112256

◎讀賣新聞は6月24日付で社説「デジタル広告　市場透明化へルール整備急げ」を掲載している。
《グーグルは検索で８割近いシェア（占有率）を占め、利用者の年齢、性別やサイトの閲覧履歴といった膨大な情報を集めている。フェイスブックはＳＮＳのデータから利用者の好みを把握する。
それらを基に個人に「ターゲティング広告」を配信している。
問題なのは、料金の決め方や表示の仕方などがブラックボックス化していることだ。
ＩＴ企業は、掲載にかかる手数料を公表していない。無数のサイトのどこに、いつ広告が出たのかわからない場合がある。》
《ターゲティング広告が出てくる初期設定を変え、希望者だけに配信する手法を検討してほしい。》
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200623-OYT1T50248/
デジタル広告は透明性と人権という課題に正面から向き合わねばなるまい。

◎「デイリー新潮」は「週刊新潮」7月2日号で掲載したスクープのサワリ部分を「巨人・原監督の150万円『賭けゴルフ』　1打5000円で…プレー同伴者が証言」として公開している。
《当時、原監督は2度目の監督を務めており、秋季キャンプ終了から1月末まで多い時は1年に2～3回ほど一緒にプレーしていたという。ルールは俗に「5・10・2（ゴットーニ）」と呼ばれるもので、
「ストローク1打につき5000円。18ホール回って、10打差がついていたら5万円の負けです。そしてホールごとの勝敗が1万円。全部負ければ18万円になり、あとはハーフの勝敗ごとに2万円というわけです」
このほかにも、ペアを組んでの「ラスベガス」というギャンブル性の高いルールで賭けゴルフに興じていたという原監督。先述の「ゴットーニ」と合わせて150万円近くが動く日もあったという。》
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06241700/?all=1
日刊スポーツは6月24日付で「巨人が新潮に抗議書『原監督の賭けゴルフ報道』否定」を掲載している。
《巨人は24日、25日に発売される「週刊新潮」（2020年7月2日号）に「『原』監督　常軌を逸した『賭けゴルフ』」とする記事が掲載されることが分かったため、事実関係を調査したところ、告発者とされる男性の虚言を中心に、荒唐無稽な事実無根の内容で構成されていることから、同日夕方に株式会社新潮社と週刊新潮編集部に対し、代理人弁護士を通じて厳重に抗議するとともに、本件記事の取り消し及び謝罪文の掲載を要求したことを発表した。》
https://www.nikkansports.com/baseball/news/202006240000883.html
その昔、化粧品会社の宣伝部長は4色1頁の広告を賭けてゴルフをしていた。負けても会社のカネだから自分の懐は痛まない。勝ったら、タダで掲載することになるのだろうが、それだけで済んだのだろうか。その先の話は聞けなかった。

◎毎日新聞は6月26日付で「ラッパーと時事芸人が見た『河井前法相夫妻逮捕』　YouTube番組人気」を掲載している。
《ラッパーのダースレイダーさんと時事芸人のプチ鹿島さんによるYouTube番組「ヒルカラナンデス（仮）」が人気だ。政治ネタを中心に「お昼休みのウキウキ時事ネタウォッチング！」と称して毎週金曜日の昼、およそ2時間にわたりライブ発信。「笑えて勉強になる」とファンが急増している。》
https://mainichi.jp/articles/20200626/k00/00m/010/002000c

◎「BOOKSTAND」は6月23日付で「効率的じゃなくていい。アルゴリズムの外に出るモノとの出会い方 宮崎智之×竹田信弥×花井優太（前編）」、6月25日付で「「本が売れなくても維持できる本屋の形」はどこにある？ 宮崎智之×竹田信弥×花井優太（後編）」を公開している。ここで紹介するのは双子のライオン堂店主・竹田信弥の次のような発言である。
《僕は、自分が追求していることは最終的に、「本が売れなくても維持できる本屋の形」なんだと思っています。この発想には矛盾があるし、決して本が売れなくていいと思っているわけでもない。既存の本屋を守っているのか、変えようとしているのかもわからない。でも、そういう取り組みや場所、媒体があってもいいんじゃないかなと思うわけですよ、実験的に。これからもトライアンドエラーを重ねながら、考え続けていきたいです。》
https://bookstand.webdoku.jp/news/2020/06/23/190000.html
https://bookstand.webdoku.jp/news/2020/06/25/190000.html

◎産経新聞は6月24日付で「『コロナ検査し安全』は虚偽　容疑で性風俗店経営者ら逮捕」を掲載している。
《大阪府枚方市の性風俗店が新型コロナウイルスをめぐり、「全従業員が検査で陰性だった」などとホームページ（ＨＰ）で告知していたのは虚偽の宣伝だったとして、大阪府警生活安全特別捜査隊は２４日、不正競争防止法違反容疑で、店の経営者（６３）と、ＨＰの入力を担当していた従業員（４５）＝いずれも風営法違反容疑で逮捕＝の男２人を再逮捕した。新型コロナの検査で陰性だったとする虚偽宣伝での立件は、全国初とみられる。》
https://www.sankei.com/affairs/news/200624/afr2006240011-n1.html
ツイッターでこんな投稿を発見した。
《歌舞伎町だけじゃないみたいなんだけど風俗店はどこも大盛況らしい
定額給付金10万もらった男性は風俗で消費し、風俗嬢は担当ホストに費やす、この連鎖により夜の街でコロナ感染が拡大してるのが現実っぽい
本来家計支援が目的のはずが一部でコロナ感染を助成してる話、人間臭くてたまらん》
https://twitter.com/ultladeep/status/1275923847292698626

◎ビデオリサーチのラジオ365 データで、首都圏民放5 局トータルの週別の平均聴取人数をみると、2 月3 日週～3 月23 日週までは80 万人前後で緩やかに増加、3 月30 日週以降は更に増え、4 月20 日週には約90 万人とピークに達した。その後ゴールデンウィークにかけて落ち着いたが、5 月11 日週以降も86 万人以上と高水準を維持している。
https://www.videor.co.jp/press/2020/200625.html
ラジオは「在宅勤務の友」であった。

◎讀賣新聞オンラインは「折り込み・ネット最適化へ、読売が異業種と連携…コンソーシアム設立」を掲載している。
《読売新聞グループ本社（山口寿一社長）は２６日、新聞の折り込みチラシとネット広告の最適化を目指して異業種が連携する「リテールアド・コンソーシアム」を設立した。ジャンルの違う広告会社などがそれぞれの強みを持ち寄り、チラシとネット広告を組み合わせた効果的な販売促進策を各企業に提案していく。》
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200626-OYT1T50239/
このコンソーシアムには読売新聞グループ本社、東急エージェンシー、ネット専業広告会社のオプト、印刷会社のウイル・コーポレーション、折り込み広告を手がける読売ＩＳの計５社が参加する。チラシとネット広告を連動させることによって「紙」のメディアの生き残りを図るということなのだろう。

◎メビウス製薬の主力ブランド「シミウス」は、光文社の美容誌「美ST」と連動した企画「シミウス美魔女プロジェクト」を展開する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000023770.html

◎「ダイヤモンド・オンライン」は6月26日付で「リクルートがコロナ禍で『在宅勤務率95％』を実現できた理由」を発表している。
《新型コロナウイルス感染拡大の影響で、多くのビジネスパーソンに起きた変化の1つが「リモートワーク」や「在宅勤務」だろう。そうした中でも、特に高い在宅勤務率を実現しているのがリクルートだ。リクルートの佐野敦司・総務統括室室長は、緊急事態宣言中の実態をこう語る。
「緊急事態宣言中は、原則全員が在宅勤務に移行した。例外的に、決算対応や支払・請求業務に関わる経理担当者、基幹システムの障害発生対応する者など、どうしても必要だと認められる事例が発生した場合は組織長の許可を得るなどして出社するケースもあったが、リクルートホールディングス、リクルートとその配下会社の従業員のオフィス入退館ログに基づいた全体の非出社率＝在宅勤務率は95％以上だった」
緊急事態宣言が解除された現在も、引き続き在宅勤務を強く推奨しており、同時に出社する人数は各組織単位で最大でも在籍者の50％までを原則としている。》
https://diamond.jp/articles/-/241416

◎「沖縄で新聞記者になる：本土出身記者たちが語る沖縄とジャーナリズム」の畑仲哲雄は龍谷大学社会学部教授だが、毎日新聞社、日経ホーム出版社、共同通信社で記者をつとめてきた経歴を持つ。そんな畑仲のツイートである。
《公職にある人物が記者会見で、悪意あるウソをついた。しかも、その人物は記者の質問をはぐらかし、自説を報道させようとしている。そのとき記者は、その会見を「客観的な事実」として冷静に報道すべきか。論戦を挑むがごとき勢いで質問し続けるべきか。これ、思考実験のタネ。》
https://twitter.com/hatanaka/status/1276713234075054081

◎朝日新聞デジタルは6月26日付で「NHK映らないテレビ、受信契約の義務なし　東京地裁」を掲載している。