【文徒】2020年（令和2）10月2日（第8巻182号・通巻1839号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】首相が繰り広げる「攻めの広報」に報道も学問もタジタジ！
２）【本日の一行情報】
３）【人事】学研プラス　2020年10月1日付
４）【人事】幻冬舎　2020年10月1日付
５）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】首相が繰り広げる「攻めの広報」に報道も学問もタジタジ！

「文春オンライン」は9月30日付で「『報道の公平性に留意』共同通信　柿崎明二首相補佐官就任巡り加盟社に『説明文書』」を発表している。「週刊文春」が入手した文章は共同通信社の常務理事編集担当・井原康宏、編集局長・沢井俊光氏、論説委員長・鈴木博之氏名義で、加盟社編集、論説責任者宛に、9月29日付で出されたものだ。次のように書かれている。
《本日（29日）の閣議で弊社前論説副委員長の柿崎明二が10月1日付で菅義偉内閣の首相補佐官に就任する人事が決定されました。この経緯と、共同通信社としての見解をお伝えします。
柿崎から、菅政権が発足した9月16日付で退職願が提出されました。それによると、自民党総裁選の最中、菅氏（当時内閣官房長官）から「首相就任の際には首相補佐官になって欲しい」と要請され、受諾したい旨の内容でした。
これを受け、直ちに柿崎を論説資料などの執筆から外すと同時に、ここ数カ月間に柿崎が執筆した記事の内容を点検しました。菅氏に対する公正性を疑われるような内容はありませんでしたので、人事決裁の上、9月16日付で総務局付、同30日付で退職とすることを承認しました。
柿崎は菅首相と同じ秋田県出身で、菅氏が衆院議員に初当選した1996年頃から、信頼関係を築いてきました。政治記者として、与野党に幅広く人脈を広げており、菅氏はあくまで取材先の一人です。
報道機関の重要な責務の一つは権力の監視です。共同通信社はこれまでも報道の公正性、独立性に十分に留意してきましたし、今後もその姿勢は変わらないことは言うまでもないところです。菅政権に対しても公平な立場で取材、出稿を続けます。》
https://bunshun.jp/articles/-/40547
今度の首相は、「攻めの広報」をもってメディアに対応するつもりだ。記者クラブという温室育ちのメディアは、守り切れるのだろうか。
立川談四楼がこんなツイートを投稿している。
《「首相補佐官に柿崎氏　共同通信前論説副委員長」との記事に心底たまげた。だって権力を監視してたジャーナリストが逆に守る立場になったんだぜ、こりゃ驚くよ。菅さん、更にマスコミ対策を強化するつもりか。それとも柿崎氏は深く潜入し、腐敗した権力を白日のもとに曝け出すのか。ま、前者だろうね。》
https://twitter.com/Dgoutokuji/status/1311151669908971522
実際、首相サイドの動きは速い。
東京新聞の望月衣塑子が新聞の紙面では報じられることのない水面下の動きをツイッターで暴露した。
《#官邸報道室 が #内閣記者会 を通じ、各社の #首相番記者 との オフレコ朝食会 を申し入れ。定例会見は1社1人の出席制限があるが、この朝食会は１社複数の番記者が参加できるそうな。
ぶら下がりなどオモテ取材には応じないが、ウラではマスコミ懐柔を図る官邸。さて、どの社が参加するのか。注目だ》
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1311117180419809281
国会パブリックビューイングの上西充子が望月を引用ツイートしている。
《オフ懇を提案して、参加する社と参加しない社を見分ける踏み絵を踏ませようというのだろうか。
内閣記者会加盟各社はオフレコ朝食会への参加をそろって見合わせ、重ね聞きができる時間をかけたオモテの記者会見の場の開催を求めるべきだ。》
https://twitter.com/mu0283/status/1311149091154399235
上西はツイートをつづける。
《総理就任時の記者会見は１社１人に参加を制約し、さらに次に閣議を控えているからと30分で打ち切らせ、幹事社以外には３社しか質問させなかった。
そういう扱いを受けていながら、オフ懇については、「記者は接触の機会があればいつでも行く」という姿勢なら、納得できない。》
《こっちの提案に乗ってオフ懇に参加する道を選ぶか、それともオフ懇に参加せずに、今後、記者会見で手を挙げても指されず、オフレコ取材にも応じてもらえない道を選ぶか、君たち次第だよ、と提示されているわけで、そういう提示自体がメディアの分断を図ろうとするものだ、とメディア自身が報じるべき。》
《官邸報道室が番記者にオフ懇を持ちかけていることを、各社は報じるべきだ。オフ懇に参加した上でその内容を報じることはできないだろうが、オフ懇の提案があったことは報じられるはずだ。そしてそれは、私たちが知るべき情報だ。》
https://twitter.com/mu0283/status/1311153447618502656
https://twitter.com/mu0283/status/1311247159430246400
https://twitter.com/mu0283/status/1311274769585590273
しかし、新聞にとって、こうした首相サイドの動きを伝えることは新聞にとって「報道」の範疇には入らないようだ。今のところ東京新聞から産経新聞に至るまで報道していない。横並びなのである。そうした「隠蔽」を読者が嗅ぎ取って新聞離れを加速させていると新聞は思いもしないのだろう。「マスゴミ」なる造語は単なる侮蔑語ではなく、そこには民衆の批評意識が横たわっているという程度には想像力を働かせられないものだろうか。
朝日新聞・尾形聡彦の引用ツイートはニューヨークタイムズの記者綱領に言及している。
《NYT記者綱領は取材先との実際の関係に加え「外からの見え方」にも敏感であれと明記。(staff members, especially those assigned to beats, must be sensitive that personal relationships with news sources can erode into favoritism, in fact or appearance)。日本でも認識を改めるべきです》
《ニューヨークタイムズ紙の記者の倫理綱領です。「ニュースソースとの個人的な関係」との下りには、取材先との実際の関係のみならず、外からの見え方についても、十分考慮する必要性が説かれています。癒着のように見えるオフレコ懇でなく、オンレコの会見を求めるべきです。》
https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1311321704673624064
https://twitter.com/ToshihikoOgata/status/1311321705638318080
「D-Stone」は次のような引用ツイートを投稿している。
《オフ懇だろうと、報じるべき発言があったら書く。抗議されたら、「あいつ、バカなんですよ。すみません」とあやまり、代わりの記者を送込んでそいつも同じことをする。というチンピラ精神がジャーナリストには必要なのではないだろうか？》
https://twitter.com/d_stonestone/status/1311176134462074882
過去の呟きになるが、昨年11月に柴山哲也は、こんなツイートを発表している。
《なぜその飲み会の席の首相発言を新聞に書かないのか。官邸記者は黙って聴いていてヨイショするだけなのか。そんな腰抜け記者のいる新聞を買うのを読者は止めたほうがいい。こういう話は尾ひれがついて広まるから、事実はこうだ、と今から新聞に書いた方がよかろう。
新聞もきっと今よりは売れる。》
《オフレコ懇談会の話を書くのはルール違反、外野が何いうかとの反論が聞こえそうだが、書いて出入り禁止になればその記者は降りて別の記者に交代すればいい。仮にその新聞社が出入り禁止になっても懇談会内容は取材でわかるはずだ。一緒に飯を食うのを止めるほうが新聞の監視の役目は米国並みに強まる。》
https://twitter.com/shibayama_t/status/1199629438025027584
https://twitter.com/shibayama_t/status/1200159728774500352
朝日新聞・三浦英之も望月のツイートを引用している。
《この朝食会、もしやるなら望月さんを入れて欲しい。それがダメなら、僕が行きたい。安倍元首相の時もそうだったけど、無通告で質問して、それをしっかり紙面やツイッターで公表します。権力者とは表でしっかりと向き合い、その子細を公表する。それが僕らが目指してきたジャーナリズムだったはず》
https://twitter.com/miura_hideyuki/status/1311137492175708162
朝日新聞・鮫島浩は三浦をリツイートしている。
《安倍総理と官邸キャップのオフレコ会食で政治報道への信頼は大きく失墜している。菅政権でも同じ過ちを重ねるのか。報道各社は政治報道への強烈な不信を直視すべきだ。官邸記者クラブ以外を排除したオフレコ朝食会の誘いに乗る場合は取り返しのつかない政治部不信を招く覚悟を。》
https://twitter.com/SamejimaH/status/1311184876607954950
「フェイクニュース時代を生き抜く データ・リテラシー」のマーティン・ファクラーには、どう見えたのかと言えば…
《菅首相は右左を問わず、全ての大手メディアを取り込みする戦略が始まった。昨日、官邸報道室から内閣記者会加盟の常勤19社に連絡があり、菅首相と総理番記者との完オフ懇への誘いだった。土曜日の朝8時からの朝食懇になるが、総理番記者だけで５８人いるので、２回に分けることにしたそうだ。》
《内閣記者クラブの幹事社に、記者クラブに入っていないメディアから「総理と番記者の懇談が開かれるが事実か」という問い合わせに対して、「開かれるかどうかについてはお答えできない」と回答した。「オフレコ取材である以上、外部に伝えるのは適当でないと考えるから」と記者クラブのメンバーに伝えた》
https://twitter.com/martfack/status/1311306831407362049
https://twitter.com/martfack/status/1311312566732300290
お声のかかったメディアが右から左まで沈黙するなか、日刊ゲンダイDIGITALが10月1日付で「菅氏“お忍び”朝食会を設定 早くも始めた『マスコミ懐柔』」を掲載している。
《朝食会は、中身を報じないことを前提とした「オフレコ」で開催される。官邸サイドは、全国紙やブロック紙、ＮＨＫと民放キー局など常駐社の約６０人もの首相番記者全員に、２回に分けた朝食会に各社人数に偏りなく参加するよう要請している。常駐社以外のラジオや雑誌社などには通知は来ていない。》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279383
中村文則は10月1日付毎日新聞に「機能しないマスコミ」を寄稿して、次のように述べている。
《…菅首相は、大抵の失敗なら大丈夫だと思う。社会そのものがマスコミを筆頭に機能しておらず、媚びへつらう記者やライターも、是々非々のふりをして実は政権をさりげなく擁護し、野党を貶め続けるテレビコメンテーターたちも多数健在なので、今は与党天国だからだ。政治に緊張感もなく、安倍政権と同様やりたい放題だと思う。恐らくこの先の未来にあるのは、どん底の不景気の中で富裕層だけが富み、他の人々は互いに自己責任だと罵り合う、しかも男尊女卑がさらに進んだ社会だろう。もうその片鱗も見えている。》
https://mainichi.jp/articles/20201001/ddl/k23/070/194000c
讀賣新聞とNHKのOBである島契嗣が呟く。
《「総理と朝ごはんを食べるジブン」に選民思想を持つバカはまじでいるからな。やばいよ。》
https://twitter.com/shima_keishi/status/1311467382536241152
報道の次は学問だ。「しんぶん赤旗」が10月1日付で「菅首相、学術会議人事に介入」を掲載している。
《１日から任期が始まる日本学術会議の新会員について、同会議が推薦した会員候補のうち数人を菅義偉首相が任命しなかったことが３０日、本紙の取材で分かりました。推薦者が任命されなかったのは過去に例がありません。任命されなかった科学者のなかには安保法制や共謀罪を批判してきた人も含まれています。新政権誕生後、菅首相による恣意的な人事が明らかになったのは初めてで、学問の自由に介入する首相の姿勢が問われます。》
《同会議から新会員として推薦されていた立命館大学大学院法務研究科の松宮孝明教授によると、２９日夕方に同会議の事務局長から「（首相の）任命名簿に名前がない」と連絡がありました。他にも数人、名前がなかった科学者がおり、「間違いではないか」と考えた事務局が政府に問い合わせると、「間違いではない。理由はノーコメント」と返ってきたといいます。》
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-01/2020100101_01_1.html
「プライヴァシーの誕生―モデル小説のトラブル史」（新曜社）の日比嘉高が驚いている。
《ちょっとこれはさすがにあえりんぞ。許したらだめだ。》
《完全に「学問の自由」への侵害事案。菅政権、早々に本性を現してきた。
政権と意見を異にする学者は、外される。
各大学の学長選もキナ臭いし、科研費に手を突っ込みたがっている政治家は安倍時代からいるし、アカデミアを制圧しようという意図が明白。》
《これは安倍政権でさえやらなかった暴挙、と言って差し支えないと思う。
記事を読む限り、被推薦者が外された理由は学術面ではなく、政権の意に沿わないというだけ。》
https://twitter.com/yshibi/status/1311485920873381889
https://twitter.com/yshibi/status/1311488488185884672
https://twitter.com/yshibi/status/1311492058499039234
山川健一のツイート。
《これを『赤旗』しか報道しないことの方が異常です。記者クラブメディアは、オフレコ朝食会などという権力者との馴れ合いに取り込まれ、もはやジャーナリズムとは言えません。それにしても、菅首相の陰湿さには寒気がする。》
https://twitter.com/Yamakawakenichi/status/1311458460941254656
赤旗に遅れはしたものの、朝日新聞デジタルは何とか10月1日付で「日本学術会議推薦の6人、任命されず　菅首相に任命権」（菊地直己）を掲載している。
《加藤勝信官房長官は1日午前の記者会見で、日本学術会議の新会員候補をめぐり、同会議が推薦した候補者のうち、数人が菅義偉首相に任命されなかった理由について、「個々の候補者の選考過程、理由については人事に関することでありコメントは差し控える」と説明を避けた。また、「学問の自由の侵害にはつながらない」とも述べた。》
https://digital.asahi.com/articles/ASNB14CDTNB1UTIL01F.html
岩田健太郎も呟く。
《む。これは大問題。》
https://twitter.com/georgebest1969/status/1311479543664762880
共同通信は10月1日付で「学術会議新会員任命見送りは6人　安保法反対の憲法学者ら」を配信している。
《関係者によると、6人は松宮孝明立命館大教授、小沢隆一東京慈恵医大教授、岡田正則早稲田大教授、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授、京都大の芦名定道教授。》
https://this.kiji.is/684325208235181153
望月優大が宇野や加藤の名前が入っていることに驚きを隠さない。
《『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』の加藤陽子先生、『保守主義とは何か』の宇野重規先生、特段ラディカルでもない、真っ当に研究をされ、一般向けの著書も数多く書いてこられた研究者すら許容することができない。どこまで極化し、どこまで落ちるつもりなのか。》
《最近流行りの「分断」を仕掛けてるのが一体誰なのか、真剣に考え直した方がいい。力を持つ側による排除が分断を生み出しているのはこの例でも明らか。
それにしてもまさかこの二人すら耐えられないレベルなのか… という衝撃がある。もはや自分たちがどの程度偏っているかすらわかっていないのでは。》
https://twitter.com/hirokim21/status/1311603734808387584
https://twitter.com/hirokim21/status/1311620386639900672
毎日新聞は10月1日付で「『前例ない決定、菅首相がなぜしたかが問題』学術会議任命外された加藤陽子氏コメント」を掲載している。加藤は、こう語っている。
《私は学問の自由という観点からだけでなく、この決定の経緯を知りたい。有識者として、小泉政権で福田康夫官房長官が始めた公文書管理についての有識者懇談会に参加し、公文書の作成管理についての政府の統一ルールを定めた公文書管理法の成立を福田元首相や上川陽子法相とともに見届けた人間として、この異例の決定の経緯を注視したいのだ。》
https://mainichi.jp/articles/20201001/k00/00m/010/354000c
松井計がこんなツイートを投稿している。
《総理は天皇陛下が任命する訳ですよね？(憲法第6条)。でも、これは形式的な国事行為であって、陛下がこの人はダメとは言わない。国会の首班指命に基づいてそのまま任命する訳じゃないですか。学術会議の任命権者が総理になってても、これも形式的なもので、推薦された人をそのまま任命すべきですよね。》
https://twitter.com/matsuikei/status/1311612947643260928
天皇がダメだということもあり得ることをこの政権は示唆してみせたとも言い得るわけだ。

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２）【本日の一行情報】

◎ジャニーズ事務所が雑誌ビジネスを支えている、とさえ思えてしまう。11月号（10月2日発売）をもって、創刊39年を迎える扶桑社の生活情報誌「ESSE」で表紙を飾るのはV6だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000551.000026633.html
「家の光」の表紙をTOKIOが独立前に飾れば話題になるよな。

◎「TVガイドAlpha」の表紙はNEWSの小山慶一郎。猫も杓子もジャニタレに走る。
https://www.jiji.com/jc/article?k=000001138.000006568&g=prt
それしか手がないのかよ？それしか手がないのだろう。編集の貧困という事態と無縁の現象なのだろうか。

◎LARMEは前号の３倍以上の売り上げを記録し完売したそうだ。発売記念のオンラインイベントも64万人が視聴したというから凄い。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000059429.html

◎「DIGIDAY」は9月29日付で「急拡大する、米パブリッシャーたちの ライセンス 事業：『製品にロゴを貼るだけのライセンス事業は、遠い昔の話だ』」を発表している。
《ライセンスビジネスの業界誌、ライセンスグローバル（License Global）が発行する2020年版の「グローバルライセンサーズリスト上位150社」によると、メレディスコーポレーション（Meredith Corporation）、ハースト（Hearst）、BuzzFeed、コンデナスト（Conde Nast）で2018年から2019年にかけて、自社ブランドの商品化による年間総売上高が10億ドル単位とは言わないまでも、数千万ドル規模で伸びている。》
https://digiday.jp/publishers/inding-their-sweet-spot-how-publishers-are-quickly-becoming-large-global-licensors/

◎神戸新聞NEXTは9月30日付で「洲本の魅力ＰＲへ連携協定　市とＪＴＢパブリッシング」を掲載している。
《兵庫県洲本市は２９日、観光情報誌「るるぶ」などを発行するＪＴＢパブリッシング（東京都）と包括連携協定を結んだ。同社は市のＰＲのほか、社員らが同市内で仕事と余暇を楽しむ「ワーケーション」や移住相談所の設置などに取り組む。期間は３年間。》
https://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/202009/0013741198.shtml
地方公共団体と出版社が組むというケースは、もっと増えるだろう。

◎西東社は、2020年9月4日に「とりほん 飼い鳥のほんねがわかる本」を発売。これにより、シリーズ既刊の「ねこほん 猫のほんねがわかる本」「いぬほん 犬のほんねがわかる本」と合わせた累計発行部数が15万部を突破した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000029007.html

◎「家庭画報.com」の人気連載「家庭画報ウチもふ365」が、2021年度のカレンダーになった。「家庭画報 猫カレンダー2021」。「家庭画報 花カレンダー2021」も発売。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000926.000009728.html

◎CARTA HOLDINGSのグループ会社であるサイバー・コミュニケーションズ（CCI）と、講談社および凸版印刷の3社は、コンテンツビジネスのデータ活用を推進するコンテンツデータマーケティング（CDM）を設立した。CDMは、多様なコンテンツを生み出す講談社を出自とする会社。講談社のコンテンツを活かしてAIによる自然言語解析技術を磨き、コンテンツデータと生活者のデータをIDで結び付けて解析する。これによりレコメンデーションやマッチング等の精度を高め、新たなソリューションの提供するという。
事業内容は次の通り。
1.コンテンツマーケティング事業
コンテンツを扱うすべての企業のマーケティング業務を支援する。生活者の個人情報を安全に管理しながら、メルマガ配信、SNSキャンペーン、アンケート調査、顧客サポートなど、生活者との接点を適切に運営。講談社のノウハウを注入した独自のAIやテクノロジーを活用し、制作したコンテンツをより多くの生活者に届けるための活動全般を支援する。
2.メディアマネタイズコンサルティング・オペレーション事業
インターネットメディアの収益化を支援。講談社が培ったメディア運営ノウハウとCDM独自の個別最適化ソリューションをフル活用することで、メディアの高付加価値化とマネタイズを強力にサポートする。
3.ソリューション事業
コンテンツビジネスが生んだ独自の個別最適化ソリューションは、コンテンツ業界のみならず、一般企業のマーケティング活動にも貢献する。CDM独自開発のソリューションを、すべての企業に提供する。
https://www.kodansha.co.jp/upload/pr.kodansha.co.jp/files/pdf/2020/20200930cdm.pdf
https://www.cci.co.jp/wp/wp-content/uploads/2020/09/57d9408878af1099b8642fa813546f37.pdf
https://www.toppan.co.jp/news/2020/09/newsrelease_200930_5.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002826.000001719.html
代表取締役社長には講談社の吉羽治が就任した。

◎漫画「映像研には手を出すな！」（小学館）のシリーズ累計発行部数が100万部を突破した。アニメ化、実写ドラマ化、実写映画化、ノベライズとメディアミックスによる相乗効果はやはり大きい。
https://www.oricon.co.jp/news/2173158/full/

◎マガジンハウスの「BRUTUS」が創刊40周年を迎えた。「XD」が「40年続く『BRUTUS』がいつだって魅力的な理由。カルチャーのリーダー誌にきく『コンテンツの力』」を公開している。編集長の西田善太が次のように語っている。
《「だから企画を考えるときは、ドーナツを意識しています。読者層というものは、ドーナツ状になっているんです。ドーナツの穴の部分にいるのがコア層。『BRUTUS』を信頼してくれていて、どんな特集でも買ってくれる大切な人たちです。そしてドーナツの輪っかの部分に当たるのが、『BRUTUS』を毎号チェックして、面白いと思った特集を手に取ってくれる層。そしてドーナツの外側にいるのが、雑誌名など気にせずに自分の興味ある領域ならどんな本でも手に取る、という層」》
《「しかしドーナツの外側ばかり狙っていると、今度は円の中にいたコアな層がすっぽり抜けてしまう。『BRUTUS』はぬるくなったな、と。単発の書籍ではないので、僕らはいつでも支えてくれているコアな層こそ大切にしなければならない。だからいくらドーナツの外側にリーチする売れ線の企画でも『ドーナツの穴の層はどう思うか』に目配せしながら特集を考えている」》
https://exp-d.com/interview/8109/
保守は、こうでなくちゃダメだよね。

◎毎日新聞の書評欄「今週の本棚」に壇蜜が加わる。壇蜜は「話題の本」コーナーを橋本麻里、澤宮優、永江朗、トミヤマユキコとともに担当する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000032749.html

◎サントリー食品インターナショナルとアダストリアは、「サントリー烏龍茶」と「niko and ...」とのコラボ企画として、「烏龍Ｔコレクション」を発売した。「我的朋友」という漢字のデザイン、これ良いね。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000270.000027480.html

◎「Forbes JAPAN」は9月30日付で「米新聞各社がバイデン支持宣言、『トランプは最悪』との酷評も」を発表している。
《米国のワシントン・ポスト紙は9月28日の紙面で、ジョー・バイデン前副大統領への熱烈な支持を表明すると同時に、トランプ大統領の1期目の成果を厳しく批判した。》
《バイデンは、ミシガン州の「デトロイト・フリー・プレス」やフロリダ州の「タンパベイ・タイムズ」や「サン・センティネル」、ネバダ州の「ラスベガス・ウィークリー」及び「ラスベガス・サン」など、10数以上の新聞から民主党の候補指名獲得に向けて支持されていた。
4月に指名を獲得して以降、バイデンはロサンゼルスタイムズやシアトルタイムズなど、他の大手の新聞からも支持を獲得している。》
新聞はバイデン支持が多いようだ。しかし、新聞に昔日の影響力はない。この記事は、こうも書いている。
《新聞の支持声明は、かつては選挙で大きな役割を果たしたが、近年はほとんど力を持たないことが明らかになっている。2016年にトランプを支持したのは国内の大手新聞100紙のうちわずか2紙だった。》
https://forbesjapan.com/articles/detail/37294

◎博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、スクラムベンチャーズ（本社：米国サンフランシスコ市、ジェネラルパートナー：宮田拓弥）が主催するグローバル・オープンイノベーション・プログラム「Food Tech Studio - Bites!」に参画する。
「Food Tech Studio - Bites!」は、国内の食関連パートナー企業と世界中のフードテック関連のスタートアップが連携して「新“食”産業」を創出するプログラムで、博報堂はビジネスデザインパートナーとして参画し、パートナー企業各社とスタートアップとの協業による事業共創を推進していく。
https://www.hakuhodo.co.jp/uploads/2020/09/20200930.pdf

◎「YAHOO！ニュース」は9月30日付で志葉玲の「菅政権下で戦場記者が絶滅する理由―あの人物が続投、戦後初の暴挙」を公開している。
《その人物とは、杉田和博氏。安倍政権で、内閣官房副長官を務め、菅政権でも役職を続投することとなった。杉田副官房長官は、戦後初となる報道関係者からのパスポート強制返納を指示した人物だ。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20200930-00200799/

◎朝日新聞デジタルは9月30日付で社説「延期五輪の姿　具体案を示して議論を」を掲載している。
《新型コロナ禍によって延期された東京五輪の開会式まで３００日を切った。それでもなお、本当に開催できるのか、どんな大会になるのか、具体的な姿はなかなか見えない。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や日本の組織委員会の幹部、そして菅首相らから聞こえてくるのは、もっぱら意欲や希望を語る言葉ばかりだ。これでは選手や五輪を待つ人の不安、不信はぬぐえない。》
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14640362.html?iref=pc_rensai_long_16_article
開催を強行する腹だから、具体的な姿を示さないのである。

◎毎日新聞は9月28日付で社説「コロナと図書館　知の泉を枯らさぬように」を掲載している。
《オンラインで電子書籍を貸し出す電子図書館サービスも注目されている。自動読み上げ機能などは視覚障害者へのサービスとなる側面もあり、公共図書館では２０００年代半ばから普及が始まった。
電子出版制作・流通協議会によると、導入済みは７月時点で１００自治体だが、長引くコロナ禍を受けて新たに３０ほどの自治体が準備を進めているという。》
https://mainichi.jp/articles/20200928/ddm/005/070/048000c

◎ハースト婦人画報社は、ELLEブランド全メディアの編集体制を統括する「エル グループ」を設置した。この組織改編に伴い、「ELLE Japon」の編集長 を務めてきた坂井佳奈子は編集局長となり、「ELLE ONLINE」編集長を兼任する。また、「ELLE Japon」新編集長には小脇弥香が就任した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000201.000008128.html

◎集英社が運営する情報発信型コマースメディア「集英社 HAPPY PLUS STORE」は、2020年夏より、日本のアパレル工場や職人たちと協業し、高品質なファッションアイテムを開発・販売するプロジェクトを立ち上げている。第1弾として、国内デニムメーカーとして名高い「Japan Blue」（ジャパンブルー）社とのコラボデニムを開発、先行予約販売好評につき、2020年9月28日（月）より一般販売を開始した。HAPPY PLUS STORE西武池袋店では、このデニムの試着もできるという。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000183.000011454.html

◎カカオジャパンが運営する電子マンガ・ノベルサービス「ピッコマ」は、10月1日（木）に創刊されたフロンティアワークスのコミックレーベル「FWコミックス」作品を、同日より先行連載している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000274.000003707.html

◎「TBS NEWS」は9月30日付で「『ＧｏＴｏイベント』と『ＧｏＴｏ商店街』の事業者決まる」を発表している。
《スポーツやコンサートなどの入場料の２割を割り引くなどする「ＧｏＴｏイベント」の事業者は、第三者委員会による審査の結果、広告代理店大手の博報堂に決まりました。》
《一方、各地の商店街に対し、客を集めるイベントなどの費用を上限で３００万円まで補助する「ＧｏＴｏ商店街」の事業者は、広告代理店の読売広告社を中心とする団体に決まりました。》
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4090918.html
博報堂DYグループが事業者となった。

◎毎日新聞は10月1日付で「軍事知り主権守れ　『まんがでわかる日米地位協定』出版　『ゴルゴ１３』原作、平良隆久さん」を掲載している。版元は小学館。
《「本土の人は『沖縄の人って戦争が嫌いなはずなのに、なぜ軍事に詳しいの』って聞く。僕も戦争は嫌いだよ。だけど米軍基地がある限り、沖縄県民は無知でいられない。どれぐらいの危険が迫っているかを察知するためにもね。軍用機の種類や戦車の色で僕らは米軍が世界で何をしようとしているかを知る。例えばコブラボール（ＲＣ１３５偵察機）が飛来したら軍事的緊張が高まっている、戦車の迷彩色が緑から砂漠のカーキ色に変わったら『中東で何かあるぞ』という具合に」
おじいやおばあも軍事に明るい。「それは切迫感があるから」と平良さん。》
https://mainichi.jp/articles/20201001/dde/012/040/018000c
軍事を知らない非戦や反戦は軽いし、弱い。

◎「ハフポスト日本版」は10月1日付で「大坂なおみが語った 『スポンサー企業失う恐怖』　企業側はどう答えた？【14社調査】」を公開している。
《ハフポスト日本版では9月中旬、大坂選手の公式サイトに記載されている15企業のうち、現在もスポンサーやパートナー関係にある14社にコメントを求めた。
コメントがあった7社のうち、大坂選手の行動に対する明確な見解を示したのはヨネックスだけだった。「スポーツに国境や人種差別はあってはならず」と踏み込んで言及し、大坂選手の行動と同社の姿勢を重ねた。
その他の企業は、大坂選手の行動に対して「コメントする立場にない」「見解はない」など、人種差別などに関してコメントすることに躊躇する様子がうかがえた。》
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6da227c5b64deddeebe031
「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持っている権利」について何も言及できないなんて！

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３）【人事】学研プラス　2020年10月1日付

碇 秀行
新：（株）学研ホールディングス取締役
旧：代表取締役社長

影山 博之
新：代表取締役社長
旧：常務取締役

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４）【人事】幻冬舎　2020年10月1日付

小池 大輔
新：執行役員 メディア本部 コミュニケーションデザイン局 局長
旧：メディア本部 コミュニケーションデザイン局 局長

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５）【深夜の誌人語録】

時間の許す限り粘るのだ。