【文徒】2020年(令和2)10月16日(第8巻192号・通巻1849号)


Index------------------------------------------------------
1)【記事】それでも新聞が学術会議問題の追及をやめない宿命的理由
2)【本日の一行情報】
3)【深夜の誌人語録】
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1)【記事】それでも新聞が学術会議問題の追及をやめない宿命的理由

多くの新聞は社説で学術会議任命拒否事件を取り上げつづけている。後述するが、毎日新聞与良正男が漏らすように学術会議と新聞は歴史において共通点が見い出せるからだ。
北海道新聞は10月14日付で社説「学術会議問題『拒否』の経緯不透明だ」を掲載している。
《首相は会議の独立性も明記した法の趣旨にのっとって、任命拒否を撤回するのが筋である。
しかし政府は事の本質に向き合わないどころか、自民党と連携して、学術会議を行政改革の対象に位置付け、論点をすり替える動きも見せている。
国費から支出する年間約10億円の予算や、約50人の事務局定員の妥当性などを精査するという。
組織のあり方の検証は不断にするべきだが、具体的な問題点を指摘しないまま、唐突に改革を進めようとするのは、国民の疑念の目をそらす意図が明らかだ。
そもそも予算を巡っては、会員への手当が全体の1割に満たず、予算不足で交通費を自己負担する会員もいるのが実態である。》 
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/470388?rct=c_editorial
東奥日報は10月14日付で社説「強権的手法から脱却せよ/学術会議の『名簿見ず』」を掲載している。
《科学技術の発展には自由な発想、批判的精神が欠かせないことは誰もが認めるところだ。政府、自民党の検証次第で、研究費を国費に依存している一般の学者たちが「菅政権ににらまれると干される」として萎縮しないか心配だ。
菅首相が新政権を発足させて16日で1カ月になる。就任に当たって「あしき前例主義を打ち破る」と宣言したはずだ。安倍1強政治の下で問題視された強権的な政治手法、説明責任を軽んじる姿勢からこそ脱却すべきではないか。》
https://www.toonippo.co.jp/articles/-/423368
山形新聞は10月14日付で社説「日本学術会議菅首相 強権手法、脱却すべきだ」を掲載している。
《菅氏が目を通して決裁したのは今回任命した99人のリストであり、内閣府など事務方が起案したというのが政府の説明だ。もしそうだとすれば、日本学術会議法に違反する可能性がある。同時にトップの意向への忖度がうかがえないか。菅氏が官房長官を務めた安倍前政権時にも学術会議の補充人事について、認めなかったケースがあったからだ。今回は、安全保障関連法や米基地問題などに関して政府の方針を批判していた6人を狙い撃ちにし、より強権的な手法を取ったと受け止められても仕方あるまい。》
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20201014.inc
新潟日報は10月14日付で社説「学術会議問題 菅政権の『強権』あらわに」を掲載している。
《拒否された6人は安全保障関連法など政府の施策に批判的な考えを表明していた。首相は9日のインタビューで、学者自身の思想、信条が任命判断に影響することは「ない」としたが、ではなぜ拒否なのか。
政府は「人事だから」とはぐらかし続けるが、逆に疑心暗鬼や忖度を生みかねず、学問の自由を脅かす懸念が拭えない。
憂慮するのは、同じインタビューで菅首相が「今般の任命手続きは終了した。変更は考えていない」としたことだ。
肝心な点は明らかになっていないのに、問題が決着したかのような口ぶりである。
首相や政府の姿勢については拒否の理由や意思決定過程を明らかにしないままやり過ごし、事態の沈静化を待つ思惑も指摘されている。事実ならあまりに傲慢であり、許されない。》
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201014574625.html
毎日新聞は10月14日付で社説「学術会議の行革論議 意図的な問題すり替えだ」を掲載している。
《インターネット上では、学術会議が中国による科学者招請事業「千人計画」を通して中国の軍事研究に協力しているという言説も流れている。
自民党甘利明税調会長のブログが発端だ。学術会議が千人計画に「積極的に協力している」と記した。甘利氏は「間接的に協力しているように映ります」と修正したが、修正前の情報を基にした学術会議批判が拡散している。》
《民放の解説委員は「会員OBは死ぬまで250万円の年金をもらえる」と発言し、橋下徹大阪府知事は米国や英国の学術団体には「税金は投入されていない」とツイッターに投稿した。
いずれも間違いだが、発信力のある人物の発言だけに見過ごすことはできない。誤った情報を基に、学者をおとしめるような風潮が広がることは避けねばならない。》
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/005/070/111000c
朝日新聞は10月13日付で社説「学術会議問題 首相は説明責任果たせ」を掲載している。
《何か答えるたびに新たな問題が生じ、ほころびが露呈する。安倍政権の森友・加計疑惑や桜を見る会と同じような展開になっている。人事を通して組織を操ろうという思惑が見え隠れする点では、東京高検検事長の定年延長問題を想起させる。》
《政府自らが設けた有識者会議も5年前の報告書で、学術会議が科学者の自律的な集団であることに存在意義を認め、「政府の諸機関との役割の違いを明確にし、あくまで学術的な観点からの見解を政府に提示するのが役割」と述べている。》
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14655642.html?iref=pc_rensai_long_16_article
信濃毎日新聞は10月14日付で社説「学術会議人事 政府は核心をごまかすな」を掲載している。
《学術会議法は、優れた研究業績がある科学者のうちから学術会議が会員候補を選考することを定めている。研究者を代表する機関としての独立性を踏まえれば、会員選任にあたっての自律は最大限尊重されなければならない。
学術会議が選考した候補を、首相がふさわしくないとはねつけることは本来できないはずだ。にもかかわらず拒否した以上、その判断基準を明らかにすることが欠かせない。核心をごまかす政府の説明で済ませられない。
学問や言論の場への政治権力の不当な介入は最も避けなければならないことだ。国会で徹底して追及するとともに、自由への圧迫が目に見えて強まっている状況に抗議する声を広げたい。》
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201014/KT201013ETI090007000.php
中日(東京)新聞は10月15日付で社説「学術会議人事 誰が6人を外したのか」を掲載している。
《さらに、六人の除外を決めたのが国民を代表する国会で選ばれた首相ではなく、国民による選挙を経ていない官僚だったとしたら、官僚の暴走ともいえる違法行為であり、憲法の規定に反する。首相は厳しく処断せねばなるまい。
野党側は、杉田副長官を二十六日召集予定の臨時国会に出席させるよう与党側に要求した。与党側は応じるべきである。
法律の解釈を巡り、政府が国会に諮らず、一片の内部書で変更したことは、唯一の立法府である国会への重大な挑戦だ。与野党を問わず傍観は許されない。
誰が、なぜ六人を外したのか、国会は国政調査権を行使し、真相解明を果たすべきである。》
https://www.chunichi.co.jp/article/137247?rct=editorial
京都新聞は10月14日付で社説「学術会議の名簿 見ずに判断できたのか」を掲載している。
《今回の任命拒否には、学問や表現の自由、学術会議の独立性と自主性を脅かす、との強い懸念が研究者や法曹界人権団体などから出ている。菅政権が学術会議を行革の対象として挙げたのは論点ずらしだ、との批判も野党側から上がっている。
6人が任命されなかったのは、安全保障法制など安倍晋三前政権の施策を批判した研究者を排除した人事だとする疑念が持たれている。菅氏は会員の任命における不透明なプロセスを明らかにする必要がある。》
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/380274
山陰中央新報は10月14日付で社説「学術会議『名簿見ず』/強権的手法から脱却を」を掲載している。
《科学技術の発展には自由な発想、批判的精神が欠かせないことは誰もが認めるところだ。政府、自民党の検証次第で、研究費を国費に依存している一般の学者たちが「菅政権ににらまれると干される」として萎縮しないか心配だ。
菅首相が新政権を発足させて16日で1カ月になる。就任に当たって「あしき前例主義を打ち破る」と宣言したはずだ。「安倍1強政治」の下で問題視された強権的な政治手法、説明責任を軽んじる姿勢からこそ脱却すべきではないか。》
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1602642128938/index.html
西日本新聞は10月14日付で社説「学術会議の問題 論点すり替えは許されぬ」を掲載している。
《問題の核心から目をそらし、論点をすり替えようとするのは許されない。菅義偉首相と政府は、国民の疑問に真正面から誠実に答えるべきだ。》
《税金が使われている以上、「聖域」とせず、組織や活動の在り方を議論するのは当然だ。ただし、今回の任命拒否とは全く別の問題である。なぜ、首相は任命を拒んだのか。この理由が明確にされない限り、批判封じのような行革論議は成り立たないと指摘したい。》
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/654154/
沖縄タイムスは10月13日付で社説「[学術会議『推薦簿見ず』]首相の説明 矛盾だらけ」を掲載している。
《首相はインタビューで候補者の思想、信条が任命判断に影響することは「ない」とも答えている。だが「総合的、俯瞰的な判断」と繰り返すだけで、安全保障関連法などで政府方針を批判した6人を外した理由は明確にしていない。異論封じではないか、との疑念は膨らむ。
5年前、政府の有識者会議は学術会議の今後について「政府の政策に科学的な見地から分析を行い、場合によっては批判的なものも含め、科学的なエビデンスに基づく見解を出す」と重要性を指摘する報告書をまとめている。
説明は矛盾だらけだ。》
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/646970
毎日新聞10月14日付夕刊の「熱血!与良政談 任命拒否問題の核心」で与良正男は次のように書いている。
《実は新聞と学術会議は共通点がある。戦前、毎日新聞をはじめ新聞は軍部に唯々諾々と従って戦争をあおった。その反省に立って新聞は戦後再スタートした。
同時に軍部は戦前、科学者に原爆開発を命じる一方、思想統制に邪魔となる学者を徹底排除した。学術会議が独立した組織を目指して戦後設立されたのも、時の権力に抵抗できなかった反省からだ。
その原点が今、脅かされようとしている。私たちが最も敏感になるべき話なのに、読売、産経両紙が社説等々で政府方針に理解を示しているのは不思議でならない。》
https://mainichi.jp/articles/20201014/dde/012/070/016000c
毎日新聞は同日付「学術会議任命拒否 安保関連法反対の学者が抗議声明 益川氏『長く糾弾されるだろう』」でも次のように書いている。
《「安全保障関連法に反対する学者の会」が14日、東京都内で記者会見を開き、日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかったことに抗議し、理由の開示と撤回を求める声明を発表した。会の呼びかけ人の一人で、2008年にノーベル物理学賞を受賞した益川敏英・京都大名誉教授は「菅首相がこんな乱暴なことをしたということは歴史上長く糾弾されるだろう。戦争の反省の上に作られた日本学術会議に汚点を残すものだ」と批判するメッセージを寄せた。》
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/010/178000c
毎日新聞は10月15日付で「#排除する政治~学術会議問題を考える 政権は法律の脇道を行き、その幅を広げて主張を押し通す 池内了・名大名誉教授」を掲載している。
《政権は政治的に気にくわないことを言う人をシャットアウトすることを見せたわけです。そして具体的な理由を明らかにしない。6人が政府に盾突いたからだと人々に思わせて、口を重たくさせる。学術会議のみならず、組織内でそういう人を推薦しなくなる、敬遠する恐れがあります。
ほかの省庁や地方公共団体でも、政権が任命拒否をしているから、当然やっていいものだと思って、下部組織が決めた人事をトップが気に入らないからといって拒否する可能性があります。
例えば、大学の学長選で選ばれた学長を部科学相が認めない、首長が教育委員会の教育長を任命しないなど、あらゆる場面が想定されます。学術会議という適当な規模の組織が最初のターゲットになり、これから拡大していくのではないでしょうか。》
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/010/163000c

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2)【本日の一行情報】

博報堂・大広・読売広告社の9月度単体売上高。博報堂の新聞は前年同月比103.6%。雑誌は同57.4%。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/1888713/00.pdf

江川紹子のツイートに同感。確かに朝日新聞は新疆ウイグル問題について熱心に取り上げている。
新疆ウイグル自治区の人権状況を知りたい人は、朝日新聞を愛読するといいと思うよ。私が読み比べしている各紙の中で、この新聞が一番、この問題を取り上げている。》
https://twitter.com/amneris84/status/1316552336005890049
朝日新聞デジタルは10月15日付で「壊されるウイグルのモスク カフェに改装、寝転ぶ観光客」(奥寺淳)を掲載している。
《今月初め、居住区を歩くと、茶色いれんが造りで、モスクに特徴的な丸いドームがそびえる建物があった。しかし最上部にあったイスラム教のシンボルの新月は取り外され、カフェに改装されていた。中に入ると、かつて礼拝所だったじゅうたんが敷かれた広間は休憩室として使われ、漢族とみられる観光客がお茶を飲み、寝そべっている人もいた。関係者によると、経営者は広東省から来た漢族で、改装して昨年5月に開業したという。》
https://digital.asahi.com/articles/ASNBG7F0YNBCUHBI00Y.html

◎澤田愛子によれば朝日新聞はもう死んでいる!
《やっぱり朝日はダメだ。もう死んでる。独裁者スガとの秘密裏懇談会に先日は東京新聞京都新聞と共に欠席したが、次からは出ると今朝の朝刊で宣言。政府批判は見せかけのみで本音は権力側に身を置く新聞と見ていたので驚かないが朝日は死んでる。陰湿独裁スガのめかけになりたいのだ!恥を知れ朝日!》
https://twitter.com/aiko33151709/status/1316286999305674753
大阪での維新礼賛はダメどころのハナシではないかもしれない。

◎「AERA」10月19日号の「現代の肖像」は夏葉社の島田潤一郎を取り上げている。「山本」とは銀閣寺近くに店舗を構える「古書善行堂」店主・山本善行のことだ。
《バーナード・マラマッドによる『レンブラントの帽子』はアメリ学史上に残る傑作と言われる。日本では1975年に集英社ら刊行されたが絶版となり、古本市場では、山本が客に薦めるのを憚るほど高値がついていた。それを目の前に現れた青年は、経験もツテもなしに復刊し、しかも、面識のない和田誠に思いを綴った手紙を書き、装丁を引き受けてもらったと言う。経営が苦しければコンビニで働いてでも、なんとかして読者に届けたい──。訥々と志を語る島田に、山本は「今どきこんな人がいるのか」と胸を打たれた。》
https://dot.asahi.com/aera/2020101200077.html?page=1
夏葉社は版元の愛情が伝わって来るような本づくりなんだよね。

東北新社が運営するパパ応援WEBメディア「家men」は、パパのおうち時間の充実につながる書籍を集めた特設コーナー「パパ応援!おうち時間の家事を楽しく。毎日を楽しく。」を10月14日(水)から日販及び全国の書店57店とコラボして展開している
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000173.000014654.html

◎「東洋経済オンライン」は10月13日付で木村隆志による「テレビの『●時45分開始』番組への強烈な違和感」を発表している
《この1週間、「テレビ朝日に何かあったんですか?」「録画ができていませんでした。いつからこうなったんですか?」などの声が私のもとに届いています。あるアラフィフ男性からは、「18時45分からはじまる番組って、1980年代の『藤子不二雄劇場』を思い出しましたよ」なんて声もありました。
何の話かと言うと、テレビ朝日による今秋の番組改編。これまで平日の19時まで放送していた「スーパーJチャンネル」の放送時間を15分間縮小して18時45分に終了。19時から放送していた各曜日のバラエティーを15分間前倒しかつ拡大して放送しはじめているのです。》
https://toyokeizai.net/articles/-/380907
テレビは「報道」を放棄する。

◎ロイターは10月15日付で「焦点:電通、東京招致へ巨額の寄付とロビー活動 IOC規定に抵触も」を配信している。
電通はIOCとの長年の取引を背景に、国際的なスポーツイベントに関わってきた。IOCは招致活動の公平性と中立性を確保するため、利益相反を防止する行動規約(第10条)を設け、グローバルなスポンサーやマーケティングパートナーに特定の都市に対する支援や宣伝を控えるよう求めているが、東京の招致活動に対する電通の積極的な後押しはIOCのガイドラインを逸脱していた可能性がある。
ロイターの取材に対し、電通は自社の活動がIOCのガイドラインに抵触してはいないとの認識を示した。同社は「同委員会の求めに応じ、その都度、助言をしたり、情報提供をしていた」と回答、招致活動への関与は通常業務の範囲を超えていないとしている。》
https://www.reuters.com/article/insight-dentsu-idJPKBN26Z3AU

共同通信は10月14日付で「科省、国立大に弔意表明求める 故中曽根康弘氏の合同葬」を配信している。
《7日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。》
https://this.kiji.is/689052474676790369?c=39546741839462401
「異邦人」のツイート。
日本学術会議に人事介入して独立性を侵した次は、国立大学に中曽根元首相への弔意表明を要求する菅義偉政権は常軌を逸している。党と国家が不可分一体とされ、党指導部への従属が要求されたソビエト体制と完全に同じ。思想・良心の自由の侵害であり絶対に看過できない。》
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1316353081160867840
小説家・吉村萬壱のツイート。そうだよなあ。
《強制しなくてはいけないほど、中曽根元首相への弔意が実際にはどこにも存在しないという悲しい事実に泣くべきでしょう自民党。》
https://twitter.com/yoshimuramanman/status/1316592449108672512

◎それは本屋だからだと思う。本屋とは、そういうものだと。
《Titleさんは何でこんなに本の紹介がうまいんだろう???????》
斎藤真理子のツイートである。
https://twitter.com/marikarikari/status/1315981412470669313
辻山良雄が早川義夫の「女ともだち――靜代に捧ぐ」(筑摩書房を書評している。
《裸で生きている人にはかなわない。
 早川義夫さんの章を読むと、その嘘のない自由さがうらやましく、また自分の意気地なさを思い知らされもして正直なところつらくなるのだが、読みはじめたら最後、何かにつかまれたように先を読まずにはいられなくなる。》
http://www.webchikuma.jp/articles/-/2191
http://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480815552/
早川義夫といえば「裏切りの季節」(ジャックス)だぜぇ。甲斐バンドがカバーしている。

◎「NHK NEWS WEB」は10月14日付で「林真理子さん 同一雑誌に37年間エッセー連載 ギネス世界記録に」を発表している。
林真理子さんは、昭和58年に『週刊春』で「今宵ひとりよがり」というエッセーを書き始め、37年たった今も「夜ふけのなわとび」というタイトルで連載を続けています。
藝春秋によりますと、連載は15日発売の号で1669回に達し、7月2日の時点での1655回が、「同一雑誌におけるエッセーの最多掲載回数」としてギネス世界記録に認定されました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201014/k10012662911000.html

◎学研プラスは、Google、G Suite for Educationと連携した「ニューコース学習システム」サービスの販売を年間ライセンスで開始した(利用端末は50台まで)ASP版は家庭のインターネット環境からも利用できるそうだ。
http://www.gakken.jp/dc/NC/

集英社刊行の、UMPjBOOKS「岸辺露伴は叫ばない 短編小説集」(原作:荒木飛呂彦、小説:維羽裕介、北國ばらっど、宮本深礼、吉上 亮)のうちの1編「くしゃがら」(北國ばらっど)がNHKで実写ドラマ化される。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000187.000011454.html

小学館はフォロワー1700万人超え!日本一の料理動画サイト「Tasty Japan」にとって初の料理本となる「#バズりごはん BEST50」「#バズりスイーツ BEST50」を2冊同時に発売した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000866.000013640.html

内閣官房参与に任命された嘉悦大学教授・高橋洋一のツイート。
《やっぱりレジ袋有料化というバカ政策は学術会議か。これを自慢するのは自らの無能を曝け出す学術会議らしい笑笑》
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1314129498246279171
上念司は「上念司チャンネル ニュースの虎側」で「ヒャッハー!『レジ袋有料化提言したぞ!』日本学術会議元会長が誇る実績」を公開している。
https://www.youtube.com/watch?v=8XSf7_tZkwo&feature=emb_logo
この二人が依拠しているのは10月8日付で東京新聞に掲載された「『総理は多様性を認め、政策に生かして』 日本学術会議大西隆元会長が本紙に寄稿」。ここで大西は次のように書いている。
《微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの1つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/60373
大西は「きっかけの1つ」と述べているに過ぎないのだが、高橋と上念は、これを学術会議の提案と誤読してしまっているのだ。
毎日新聞は10月14日付で「ファクトチェック『学術会議がレジ袋有料化を提唱』ツイートは不正確 提言はプラごみ削減」(大野友嘉子)を掲載している。
日本学術会議について、「学術会議がレジ袋の有料化を提唱した」という内容のツイートが拡散している。ツイッターで「いいね」が数千件付いたほか、動画サイトでも紹介され、数十万回視聴されたものもある。学術会議の元会長が新聞への寄稿でレジ袋有料化に関連して「(学術会議の提唱が)きっかけの一つ」と発言したことが根拠になっているが、学術会議が過去に提言したのはプラスチックごみ全体の削減であって、レジ袋有料化について提唱や意見表明をした事実はない。ツイートは、不正確だ。》
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/159000c
むろん、誤読されてしまいかねない事例を出してしまう大西の学者のアタマにも問題はある。

ボイジャーの「片岡義男.com」がリニューアルされ、会員制度も新しくなり、新しい連載も始まった。片岡作品にもっとも多くの写真を提供してきた佐藤秀明による新連載「世界地図の歩き方」、元「JJ」編集長で書籍の担当編集者でもある光社・篠原恒木による連載「僕も彼らを書く」の19回「謎の映画に、謎の男」、片岡義男書き下ろしエッセイシリーズ「東京を撮る」の48「内房線館山駅に僕がいる」、2008年の「ナポリへの道」から1作品「ケチャップの瓶を逆さに立てる」を新規公開。さらに1500以上の片岡作品が読み放題となる会員制度が始まった。
https://kataokayoshio.com/news/ntavidhg9e

教堂が希望退職者を25名募集している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120201014403594.pdf

◎UUUMの2021年5月期第1四半期決算。売上高は49.9億円で前年比-9.3%、営業利益は4,500万円で前年比-89.2%という大幅の減収減益決算となった。純利益は-93.3%となり2,200万円。新型コロナ禍による広告収入の大幅減少が最大の要因だ。
https://rtbsquare.work/archives/32459

毎日新聞は10月13日付で「『公権力が保障すべき肝心な自由をひっくり返した』 水田洋・名大名誉教授が懸念」(川瀬慎一朗)を掲載している。名古屋大名誉教授・水田洋101歳がインタビューに応じている。
《――今回の問題をどう見るか。
 ◆戦前の弾圧を経験しているので「またか」と思った。いいかげんな研究をしているわけではないので、拒否により動揺する研究者はいないだろう。一方、今回はこの程度だが、これがきっかけで、戦前のような弾圧に進んでしまうことを懸念する。その第一歩を許してはならない。》
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/302000c
日本戦没学生記念会わだつみ会)理事長もつとめた水田はアダム・スミスの研究で知られるが、「共産党宣言を訳したかと思えば、エドマンド・バークの「フランス革命についての省察」を訳すというように縦横無尽の活躍をしたことで知られている。

◎こういう評価を貰えるのは嬉しい。ちゃんと今井マジックを理解している。
《いや~今井哲郎の長回しは本当にいいな~カメラを固定せず被写体と距離をとりながらじりじりと動かし続ける長回したまらん。いま最も長回しが上手いカメラマンかも。今井哲郎の長回しを一番堪能できる作品って何かな~?参加作をしらみ潰しに見ていくしかないか~。》
https://twitter.com/coldcoldlove/status/1134108401661644801
アニメ「ゴールデンカムイ」のエンディングはTHE SIXTH LIEの「融雪」。このMVの実写部分の撮影も担当しているようだ。
https://twitter.com/tets555/status/1315675554364882944

朝日新聞デジタルは10月14日付で「憲法研究者たちも抗議声明『解釈誤っている』 学術会議」を掲載している。
《会見したのは、植野妙実子・中央大名誉教授ら5人で、14日現在で138人が声明に賛同している。
植野名誉教授は「拒否の理由が明らかにされておらず、学問の自由立憲主義が脅かされている」と指摘。さらに、「(自民党でプロジェクトチームが始動するなど)学術会議のあり方に問題がすり替えられている」と批判した。
清水雅彦・日本体育大教授は「研究者の間に萎縮効果をもたらさないためにも、今回の拒否を前例にしてはならない」と発言した。稲正樹・元国際基督教大教授は「(任命すべき6人を任命しないという)政府の違憲違法な職務懈怠(けたい)行為が行われている」と述べた。》
https://digital.asahi.com/articles/ASNBG61ZJNBGUTIL036.html
声明も読んでおこう。
《学問は真理探究の営みであり、政府に対する批判的発言を伴うこともあるため、権力によって干渉・弾圧されることがあります。日本でも、滝川事件 (1933年) や天皇機関説事件 (1935年) 、津田事件 (1940年) など、学説が弾圧された歴史があります。そのため、憲法23条は「学問の自由」を保障しています。
研究者で構成される日本学術会議は「独立して‥職務を行う」 (日本学術会議法 3 条) ものとされ、会員は、日本学術会議が「優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考」し (同法17条) 、その「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」ものとされています (同法 7 条 2 項) 。
真理探究の営みという学問の本質を支える「学問の自由」 (憲法23条) の精神にてらせば、日本学術会議法は、研究者集団が政権から独立して自由に活動することを確保できるような解釈をする必要があります。したがって、7 条 2 項は、従来通り、内閣総理大臣は研究者集団で構成される日本学術会議の推薦を拒むことはできないと解するべきです。
しかし、菅首相は、日本学術会議が推薦した研究者の任命を拒否しました。このような姿勢は日本学術会議法の解釈を誤っている上、憲法23条の趣旨を十分にふまえておらず、権力者は憲法に拘束されるという立憲主義の観点からも問題があります。また、憲法上の裏付けをもった 7 条 2 項の解釈を実質的に変更することは、憲法秩序や法的安定性という点からも問題があります。
自由で民主的な国家では、さまざまな意見が提示、議論されることで政治的意思や政策を形成していくことが求められます。今回の任命拒否は、6 名が「安保法制」や「共謀罪」に反対する立場を表明していたからではないかという推測がなされています。しかし、政府と対立する見解を表明した研究者が強い独立性が求められる公的機関への参加を拒否されてもよいというのであれば、真の意味で多様な意見が提示、議論されるとは言えなくなってしまいます。
菅首相は 6 名の任命を拒否した理由を丁寧に説明する必要があります。「法に基づいて適切に対応した」と繰り返しても、説明責任を果たしたとは言えません。どのような「法」をどう解釈して「対応した」のか分かりませんし、「適切」であるかどうかを判断するのは、主権者である私たちです。
以上のように、今回の菅首相の対応には大きな問題があります。学問・研究が時の政権の影響下に置かれることになれば、学問は「政治の道具」となってしまいかねません。菅首相には任命を拒否した理由を丁寧に説明すると共に、速やかな 6 名の任命を求めます。》
http://www.news-pj.net/topics/101381

◎日本科学史学会は木本忠昭による会長声明「日本学術会議新会員候補6人の任命拒否について」を10 月 11 日付で発表した。
日本学術会議第 25 期の発足に当たって政府は日本学術会議が選出した会員候補 のうち6人の任命を拒否した。日本学術会議法に則って科学者の識見にもとづいて選出した候補を政治的立場から拒否する今回の措置は、法や日本国憲法第 23 条に規定された学問の自由を蹂躙する行為であり、到底容認できないものである。直ちに6人を任命するよう求める。
日本学術会議は、 戦前の学術研究会議、帝国学士院、日本学術振興会を再編して1949年に内閣総理大臣の所轄の下、政府から独立して職務を行う「特別の機関」として設立された 。
その設立根拠を示す日本学術会議法 前には、科学が化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命とすることが謳われている。
これは、 敗戦の荒廃から平和国家の再建という課題を前にした科学者達が、1930 年代の天皇機関説事件 や滝川事件のような戦前の軍事国家権力による 言論の自由や学問の弾圧、あるいは毒ガスや生物兵器の開発、人体実験、 殺人光線や原爆の研究、国民総武装兵器の開発研究等々、 軍が大学に出入りし強引に科学者を軍事目的の研究に動員して非人道的な研究に向かわせた戦前の 体制、戦争への 協力を強く反省したことに 基づくものであった。
そして 、 この平和と人類社会の福祉に貢献するという前の理念は 、1950 年と 67 年の軍事目的のための科学研究を行わない 声明にまとめられた。 2017 年には、防衛省が 15 年に安全保障技術研究推進制度を導入したのに対して、これらの声明を継承することが表明された 。
他方 、 その設立目的である科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映することについては、 京大基礎物理学研究所など多くの研究所やセンターの設立を提言し、共同利用研究体制の基礎をつくってきたほか、 基礎研究の充実や総合性、多様性の確保への努力や科学技術基本計画に向けての提言を重ねてきた 。わが国の原子力研究における国の基本姿勢となった民主・自主・公開の 3 原則の提言は、戦前の学術体制を反省し、国民生活に科学の成果を反映させる という 基本姿勢に由来するものであった。
国際的にも、国を代表する機関として 国際科学会議( ICSU 。2017 年、国際社会科学評議会 ISSC と統合し 、国際学術会議 ISC 。)をはじめ、多くの科学分野での国外科学組織に 加盟、世界の学界と提携して、わが国の科学研究の向上を図るなど、 わが国における科学・技術のあり方や振興において大きな貢献をしてきた。
行政的指揮機構からの独立性は、 歴史の反省と、科学と社会との当然の関係から、設立 当初から謳われてきたものであるが、 提言の中には、時として政府施策に批判的なこともあったことは自然でもあった。これに対し 、政府は、 批判的な意見や姿勢への不満を積もらせ、1983 年には日本学術会議法を一部改正するなどで学術会議の力を削ぎ 、他方では 内閣総理大臣の諮問機関として 科学技術会議を設置して科学技術政策に関する諮問機関の役割を果たさせるようにした。
2004年の法改正は、学者の総意を結集する「学者の国会」的性格をさらに 変質させたが、 それでも独立性の保持により科学者間のコミュニケーションを深め、科学発展と成果の利用に必要な客観性、批判性と総合性に立った活動を展開、 2008年以降300 以上の、多くの提言をしてきた。
科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映(法2条)するという、日本学術会議の社会的機能をさらに強化するためには、その独立性を高め、また民主的なコミュニケーション力を強める必要があろう。科学研究の進展状況と方法は多様であり、思考の自由と柔軟性、言論・思想の自由、科学者間の民主主義的な討論が特段にもとめられるからである。
未知の問題に立ち向かう科学研究や科学的措置に関しては様々な意見があり、科学的成果に関する評価も様々であり得る。そのうちの一部を時の政権が恣意的に排除するならば、多様な意見を交えることによって現行社会のもつ科学的能力の最善を発揮し、必要な結論に到達するという科学的プロセスをねじ曲げてしまうことになる。
科学的成果の国民的福祉への貢献方法や可能性についても多様であり、科学的立場からの総合的な判断がもとめられるが、ここにおいても、また科学の成果公開や、言論や研究姿勢の自由と独立的判断、学問内容の独立、そして民主主義的な協力体制が強くもとめられている。
新型コロナウイルスの研究やウイルス対策にも未知の問題にあふれているが、政権の利害に合わないからといって政治的判断基準を導入して、一部の科学者を排除するならば、彼ら科学者に求められている中立的な科学的究明活動は阻害され、結局は国民の期待に期待に添えないないことになりかねない。
政治的利害あるいは行政的立場からの判断基準は、科学者達の科学的判断基準と一致するとは限らないし、むしろ科学的判断を歪め、結局は科学成果の利用においても国民の利害にも反しかねない。日原子力発電史での苦い経験、すなわち政治的経済的利害関係に巻き込まれて形成された、いわゆる「原子力ムラ」を基盤に一部の科学者の科学的知見を排除して「安全神話」を展開したが、これが、3.11福島第一原発事故としてどれほどの被害をもたらすことになったかを、そして現在まだ故郷に帰れない多くの国民がいることを忘れることはできない。
学術会議の会員の選出方法は、当初は公選制、1983年には学協会からの推薦制、そして2004年から今日のコ・オプテーション方式に変わった。その会員選考基準は、優れた研究または業績がある科学者であり、それぞれ選出方法には課題があったが、しかしいずれの場合においても行政という別次元からの人事介入は、特定の行政目的への迎合性という基準を科学に持ち込み、科学において最も大事な学問の自由、言論の自由を脅かし、それは研究の方法に影響し、科学者達の民主主義的な議論と姿勢、そして科学の自律的発展を損ない、結局は国民の利害を損ないかねない。
今回の任命拒否は、「法に基づき適正な措置」「総合的、俯瞰的」な措置(菅首相)というが、拒否理由・拒否基準は示されていない日本学術会議法とは別の選考基準があるとすれば、それは明示されなければ説得性をもちえず、むしろ日本学術会議法に反した政治的人事介入といわざるを得ないことになる。こうした政治的人事介入は、自主的で自由な学問的活動を妨害するものであるが、拒否理由の説明がないこということは、結局は歴史的に比をみない野蛮な公書破棄まで生んだ「忖度」政治を科学界にまで持ち込もうとする狙いを疑わせざるをえない。
科学研究は未知への挑戦であるが、それは同時に科学者自らを含めての学問的社会的権威への挑戦でもある。学問の自由が抑圧され、「忖度」が蔓延するならば、社会的・学問的権力・権威に立ち向かい、未知を切り開く科学界における民主主義的で自由闊達な議論と進取の気風は阻害されかねない。そうなれば、長期的に見ても、未知に立ち向かう科学者の力を削ぎ、社会の「科学的能力」を損なうことに繋がり、国民の利益追求の力をも弱めかねない。
今回の政府による措置はひとり日本学術会議にのみならずひろく科学界、国民生活にも害をもたらすものとして強く憂慮するもので、早急に任命拒否を撤回し、6人の任命をもとめるものである。
なお、10月9日、菅首相は、日本学術会議が提出した105人の推薦リストは見ていない、見たのは(すでに6人が除外された)99人のリストである、と説明した。事実であるならば、「総合的、俯瞰的」判断をしたと言うこと自体が疑われ、公書改竄の疑義さえ出てくる。日本学術会議会長の推薦書提出から99人の任命決裁までのプロセスと、6人の拒否理由の正確な説明がもとめられる。》
https://historyofscience.jp/blog/2020/10/13/%e4%bc%9a%e9%95%b7%e5%a3%b0%e6%98%8e%e3%80%80%e3%80%8c%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e6%96%b0%e4%bc%9a%e5%93%a1%e5%80%99%e8%a3%9c%ef%bc%96%e4%ba%ba%e3%81%ae%e4%bb%bb%e5%91%bd/
日本児童学学会、絵本学会、英語圏児童学会は10月14日付で「日本学術会議第 25 期新規会員任命に関する緊急声明」を発表した。
菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が第 25 期新規会員候補として推薦した6名を任命しませんでした。その理由について、10 月5日の内閣記者会でのインタビューにおいて、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」と述べていますが、「個別の人事に関することについてコメントは控えたい」と述べ、任命見送りになった経緯および理由を全く説明していません。
これは、日本学術会議法に定められた同会議の独立性を脅かすものであり、ひいては日本
憲法の保障する「学問の自由」を侵害する重大な事態です。
日本児童学学会・英語圏児童学会・絵本学会は、子どもたちのために書かれた本や絵
本の歴史的・化的・教育的研究を通じて、子どもたちの健全な育ちのみならず、それを保障する社会の在り方に深くかかわって活動を続けています。子どもたちの未来のためにも「学問の自由」は何よりも尊重されるべき権利であり、三学会はこの事態を深く憂慮しております。
以上により、日本児童学学会・英語圏児童学会・絵本学会は、相互の理事会において
連携し、内閣総理大臣に対して、今回の任命拒否の理由及び経緯を説明すると同時に、その撤回を強く要望いたします。》
https://jpenjido.jimdofree.com/app/download/13763092188/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E7%AC%AC+25+%E6%9C%9F%E6%96%B0%E8%A6%8F%E4%BC%9A%E5%93%A1%E4%BB%BB%E5%91%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%B7%8A%E6%80%A5%E5%A3%B0%E6%98%8E.pdf?t=1602672133

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3)【深夜の誌人語録】

客観もまた主観に過ぎないことがままあるものだ。