【文徒】2017年(平成29)11月29日(第5巻224号・通巻1153号)

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1)【記事】 京都府立図書館員「書協要望書についての極私的メモ」が提起した議論
2)【本日の一行情報】
3)【人事】白泉社 11月24日付役員人事

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1)【記事】京都府立図書館員「書協要望書についての極私的メモ」が提起した議論(岩本太郎)

京都府立図書館に副主査として勤務する福島幸宏が去る26日、Twitter上で《発掘してしまったので》と呟きつつ、電子図書館問題に関して自身が作成した「メモ」を自身のブログにて公開した。福島は京都府立大学などで歴史学を専攻(修士)。現在は府立図書館の企画総務部企画調整課に所属し、日本歴史学会の常任委員として活躍中だが、今年3月までは内閣府知的財産戦略本部デジタルアーカイブの連携に関する関係省庁等連絡会及び実務者協議会」や「メタデータのオープン化等検討ワーキンググループ構成員」を務めたという経歴の持ち主だ。
https://twitter.com/archivist_kyoto/status/934551713364656128
https://researchmap.jp/fukusima-y/
その「日本書籍出版協会文芸書小委員会の要望書についての極私的メモ」は、福島がFacebookでちょうど1年前の11月26日にエントリしたもの。それを今になって敢えてブログで公開したのは《本人がまったく覚えてなかった上に、例の文春さんの文庫本提案があっても大きな状況はあまり変わってない感じなので》との理由からだとか。
表題の通り書協の文芸書小委員会が各公共図書館館長あてに送った「公共図書館での文芸書の取り扱いについてのお願い」(昨年11月22日付)を主なテキストとして挙げ、なおかつ《書協はそれなりに手順を踏んで礼を尽くしている》と、過去に出版社側から出てきた要望や声明も踏まえながら敬意も表したうえで、図書館員としての《突きつけられているもの》についての直截な思いをこんなふうに綴っている。
《書協は、(よりよい社会を実現する→)出版文化が大事→図書館も協力を、と来てる。だからこそ、前提として応援しますという呼びかけと文科宛の要望がある》
《でも、これがイコール今の出版文化が大事、とは僕はならない。編集の力や多様な情報の保障や学知の発展や文化資源の保存は大事と思ってるけど、これが今の「出版文化の継続発展」で可能かは不明というか論証されてないのでは。(略)公立図書館は2016年冬になっても「大量生産された紙の本」を「貸し出す」ということに最適化されているし、実際にリソースをそこに割いている》
図書館界が、貸出数(と来館者数)以外の主要なベンチマークを持たない限り、そりゃ個々の現場で貸出数の維持や増進に向かって努力してるように見えるし、実際そう。今までの努力と動向は受け止めつつ、「利用」とは何か、がそろそろ問われてもよい》
末尾では「たとえばまともな『電子書籍』という投げ返し」として、こんな記述もある。
《一例として電子書籍とかで共同戦線張れないものか考えてしまう。まだアイデアないけど、今のままだと電子書籍はうまく行かないし、デジタルアーカイブも連動しそうなことは目に見えてる。(略)オーバードライブ導入して成功例になってるはずのカヤホガのフェルドマンもかなり苦労して現状にこぎ着けているようなので、そりゃ大変だろうけど、これを機会に考え始める人が増えるといい》
http://archivistkyoto.hatenablog.com/entry/2017/11/26/073705
こうして再び表に出してみたことで、少しずつこれを叩き台にした議論も始まりだしていくかもしれない。ただ、国際日本文化研究センター図書館勤務の江上敏哲は「まともな『電子書籍』」という見出しに対して《まず電子書籍を(所謂)「出版文化」の内だと認めさせんとな》と呟いている。
https://twitter.com/egamiday/status/934711518024810496
フリーライターデジタルアーカイブ学会員でもある鷹野凌も《国立国会図書館でやってる電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業見る限り「出版業界」の動きには正直期待できないなと思ってる》と、図書館側との「電子書籍」での共同戦線には懐疑的だ。
《図書館送信を利用するには、システムにその図書館のIDパスでログインする必要があるとか、端末は図書館員のカウンターから見える場所に設置されてなきゃダメとか、印刷するにも図書館員への申請が必要とか、端末利用時間が30分に限定されてる、といった制限が「出版業界からの要望で決まってる」という》
《で、電子書籍・電子雑誌収集実証実験事業に話を戻すと、なんと2020年1月まで50カ月にもわたって「実験」が行われるというのんびりさん。(略)この実験結果をもって近い将来の「電子納本」制度を用意するみたいなんだけど、どういう代物になるか想像に難くないですよね。》
https://twitter.com/ryou_takano/status/934596191156805634
https://twitter.com/ryou_takano/status/934597628754411520
https://twitter.com/ryou_takano/status/934598719118258176
https://twitter.com/ryou_takano/status/934602150088359936
ちなみに、話は飛ぶが電子図書館といえば徳島市に「全部の蔵書が電子書籍」という私設図書館が27日にオープンしたそうだ。LEDで有名な日亜化学工業プログラマーをしていたという代表の佐野誠一が、自ら開発した専用アプリが入ったスマートフォンタブレット端末を使って、館内で蔵書を自由に閲覧できるようにしているという。貸し出しについては《著作権料の支払いなどが必要になるため》行っていないが、《図書館法に基づいた施設にするために、運営を担う社団法人を立ち上げた》とも。
http://digital.asahi.com/articles/ASKBW7T1NKBWPUTB00N.html?rm=599
徳島といえばメディアドゥの藤田恭嗣の故郷。現在メディアドゥが地元自治体との様々な共同事業を行っているところでもある。

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2)【本日の一行情報】(岩本太郎)

電通は社員からの自己申告をもとに一昨年4月〜今年3月の勤務時間を改めて精査した結果として、これまでの未払い残業代として総額で約23億円を社員に支給することを決めたとのこと。今年1月9月の連結決算に「勤務時間に関する一時金」として約23億6700万円を計上したそうだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00050089-yom-soci
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2397254028112017CR0000/

◎日本電子書籍出版協会(JEPA)が「電子出版アワード2017」の一般投票受付を27日から開始した。11回目となる今年は「NetGalley」(出版デジタル機構)「Magaport」(電通)、「じぶん書店」(講談社・メディアドゥ)「東洋経済オンライン」「HOLICS」(DK media)「てをつなご。」(LINE×マガジンハウス)「星海社COMICS」(星海社)「NovelJam」(日本独立作家同盟)「ジャンプPAINT」(集英社×メディバン)などがノミネートされている。
http://www.jepa.or.jp/pressrelease/20171127awards/
http://www.jepa.or.jp/awardinfo/list2017/

◎北海道の日高地方東部3町(浦河、様似、えりも)で唯一残っていた書店「六畳書房」(浦河町)が27日限りで閉店。 2014年に町民出資型でオープンし、当時話題になった。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/147572

上智大学国際教養学部教授の中野晃一が、小学館SAPIO』の記者を名乗る人物からの取材申し込みを自身のTwitterアカウントで公表して話題に。10月25日の『ハンギョレ新聞』に中野が出した「自民党の勝利がすなわち”安倍支持”ではない」「安倍首相が右傾化を進めたのは事実であり、とりあえず彼を止めることが重要だ」などのコメントについて《韓国の反日的な宣伝活動に協力している、もしくは利用されているとの懸念が生じますが、その点についてはどうお考えでしょう》などと訊いてくる内容だったとか。
https://twitter.com/knakano1970/status/935143486617088003
https://matome.naver.jp/odai/2151179303982470501/2151179433982879803

◎相変らずユーチューバーが投稿した動画をめぐる騒動が絶えない。渋谷駅前で「フリーおっぱい」と書かれたスケッチブックを掲げた女性が約60名の見知らぬ人々に胸を揉ませた様子を収録した動画が炎上し、削除。
https://news.biglobe.ne.jp/trend/1127/blnews_171127_7268917364.html
サイゼリヤ」で注文した料理を大量に食べ残した様子をアップした動画で炎上したユーチューバーは、翌日にアップしたその「謝罪動画」についても「全く反省していない」などとさらに炎上。
https://www.j-cast.com/2017/11/27315011.html

◎昨日も取り上げたミニストップ成人雑誌取り扱い中止」をめぐる話題の続き。コンビニでの販売中止の動きは当然ながら成人雑誌の作り手である編集者たちの死活問題につながっている模様。
かつて一部コンビニに対して「プライベートブランド」の成人雑誌の企画を交渉していたという編集者も《今じゃ打ち合わせのテーブルにもついてくれない》とこぼす。AVメーカーから素材を借りて安上がりに作っていた手法も行き詰まりつつあるらしい。
《そのAVも出演強要問題が出てから、それまで緩かった出演者の権利保護が厳しくなって、出演作品の二次使用も許可が必要になり、使用しにくくなっています。だから素材供給と流通経路、まさに八方塞がりなんですよ。さらにエロ雑誌は作り手も買い手も高齢化しているので、いずれは絶滅するんでしょうけどね》
http://www.cyzo.com/2017/11/post_143693.html

◎『幸せの時間』などの中年恋愛漫画で一世を風靡した国友やすゆきも既に64歳。『週刊ポスト』に現在連載中の『愛にチェックイン』を最後に筆を置いて引退するらしい。『ハーバー・ビジネス・オンライン』がロングインタビューを行っている。
https://hbol.jp/154903

沖縄県内で子供の貧困問題に取り組む関係者41人が執筆した『沖縄子供の貧困白書』(かもがわ出版)は、10月末に発売されてから1カ月も経たないうちに重版が決まるほどの売れ行きとのこと。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/175196
http://www.kamogawa.co.jp/kensaku/syoseki/a/0929.html

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3)【人事】白泉社 11月24日付役員人事

11月24日開催の定時株主総会、取締役会をもって以下の通り正式決定された。

鳥嶋 和彦
新:代表取締役社長
旧:代表取締役社長

菅原 弘文
新:常務取締役 編集・デジタル部門(第1・2・3編集部・出版部・MOE編集部・デジタル事業部・キャラクタープロデュース部)担当 兼 出版部・MOE編集部部長
旧:取締役 第3編集部・出版部・MOE編集部・キャラクタープロデュース部担当 兼 出版部・MOE編集部・キャラクタープロデュース部部長

馬場 建輔
新:常務取締役 営業・管理部門(販売宣伝部・ 制作部・コンテツビジネス部・総務部・経理部・編集総務部)担当
旧:取締役 販売宣伝部・ 制作部・総務部・経理部・編集総務部担当

八巻 健史
新:取締役 総務部・経理部・編集総務部担当 兼 総務部部長
旧:役員待遇 総務部・経理部・編集総務部担当

島田 明
新:取締役 第3編集部・コンテツビジネス部担当 兼 コンテツビジネス部部長
旧:役員待遇 デジタル事業部・コンテンツビジネス部担当兼コンテンツビジネス部部長

堀内 丸恵
新:取締役
旧:取締役

高木 靖文
新:役員待遇 デジタル事業部・キャラクタープロデュース部担当 兼 デジタル事業部・キャラクタープロデュース部部長
旧:デジタル事業部部長

白岡 真紀
新:役員待遇 第1・2編集部担当 兼 第1・2編集部部長
旧:第1編集部部長兼第2編集部部長

小見山 康司
新:役員待遇 販売宣伝部・制作部担当 兼 販売宣伝部部長
旧:販売宣伝部部長

木川 真希子
新:監査役

阿部 勇
新:顧問
旧:専務取締役

大塚 寛
新:顧問
旧:取締役相談役

前田 哲也
新:顧問
旧:取締役

大岩 健治
新:(退任)
旧:監査役

酒井 俊朗
新:社友
旧:顧問

【文徒】2017年(平成29)11月28日(第5巻223号・通巻1152号)

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1)【記事】ミニストップ成人雑誌」扱い中止問題で版元側の怠慢を指摘する声が噴出
2)【本日の一行情報】

                                                                                • 2017.11.28 Shuppanjin

1)【記事】ミニストップ成人雑誌」扱い中止問題で版元側の怠慢を指摘する声が噴出(岩本太郎)

コンビニ「ミニストップ」での成人誌取り扱い中止の件で、日本雑誌協会まで真っ先に取材に駆け付けたジャーナリストは昼間たかしだった(先日、本人に会った際に聞いたら「誰も行かないので行った」とのこと)。
雑協の編集倫理委員長・高沼英樹(光文社)の《熊谷市長(千葉市)のツイートは、民間の判断とはいうが、権力の介入ではありませんか》《このガイドラインでは、どの雑誌が成人雑誌に該当するか基準が曖昧です。『FLASH』(光文社)のような一般週刊誌から『ヤングマガジン』(講談社)のようなマンガ雑誌までもが対象になりかねません》などの、読者大衆からすれば、これまた上から目線のコメントを踏まえつつ、こうした《新たな形の規制強化に、どのような対応をしていけばよいのか?》と結んでいる。
http://www.cyzo.com/2017/11/post_143469.html
もっとも、先週や昨日の『文徒』でも既報の通り、実態としては既に成人雑誌がコンビニにとっての「お荷物気味」な存在であり、これを店頭から排除することで(加えて、それを大々的に広報発表することで)ミニストップ千葉市が逆にポイントを稼いだのだというあたりの構造は、ネット上での反響を見る限り世間からもすっかり見透かされてしまっているようだ。
発表当日にはさっそくゲームメーカー「オーバーフロー」代表の「ぬまきち」も具体的な数字を示しながらツイートしていた。
《コンビニがエロ本も辞めたがっているというのは数字には出ていて、これはエロ本だけでなく雑誌書籍全部もうやめたいのがコンビニの状況。コンビニでの書籍取扱はこのところ毎年1割減で返本率は51.2%。半分以上を突っ返すようになっており、今年もトラック協会とモメて配送拒否されそうになっている》
https://twitter.com/obenkyounuma/status/932960519853445120
そうした意味では、むしろ「こういう事態に至ったのは出版社側の責任だ」との声が目立つ。いや、それは「そんないかがわしいものを作っているから悪い」という類のものではなく、ようするに作り手側が「しっかりしたエロ本」を作っていればこんなことにならなかった、といった批判だ。
久田将義が責任編集している『TABLO』では筆者の岡本タブー郎が罵倒するかの如き勢いの成人雑誌・出版社批判を行っている。
《今コンビニに並んでいるようなエロ本は、全盛期の頃のエロ本とは全く違うものです。あれはエロ本ではなく『アダルトビデオのカタログ誌』です。ビデオメーカから借りてきたアダルトビデオのスチールを並べてタイトルとキャッチを付けているものがほとんどです。同じ情報またはそれより過激なサンプル動画はネット上に無料で転がっています。いちいち付属のDVDを出してPCやプレーヤーで見る必要は全く無いのです》
《例えば『人妻爆乳ナイト』(仮名)という雑誌が1店舗に3冊入荷していたとしましょう。2200×3で6600冊です。
全店舗入るとは限らないので少し減らして6000冊と思っておきましょう。今の雑誌の実倍率は40%がいいところですから、2400冊は売れると想定します。1冊550円だとしても132万円ですね。今の販売規模からすると相当でかいんじゃないでしょうか。
ちなみに同じことがセブンイレブンやファミマで起きたら、被害はもう甚大です。(略)私が怒っているのはどっちかって言うと、策を講じてこなかった成人雑誌側への"歯がゆさ"です。
余談ですが、雑誌と違ってネットはコンビニのことを堂々と書けて素晴らしいなあ!》
http://tablo.jp/serialization/taboo/news002516.html
では、そんな「堕落したエロ本」をわざわざ金を出して買うのは誰か? と言えば要するにネットに接続できない(あるいはネットを見る習慣がない)人々なのだろう。『J-CASTニュース』も「コンビニの『成人雑誌』議論SNSで過熱 でも...買うのはネット苦手な高齢者ばかり」と題し、各大手コンビニ担当者の「メインの客層は、50代以上の比較的高齢の男性の方です」(ミニストップ広報担当者)といったコメントも引き合いに出しながら皮肉っている。
https://www.j-cast.com/2017/11/25314697.html
つまり、ネット上でいくら議論が盛り上がっても、コンビニから成人雑誌が消えることで困る読者はそこに参加していない(できない)ということだ。「読者不在の議論だ」と言えばそうかもしれないが、これは如何ともしがたい。

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2)【本日の一行情報】(岩本太郎)

成人雑誌の件になると他の週刊誌、例えば実話系週刊誌までも一緒くたにして論じられることも多いが、『週刊大衆』も今だ巻き添え的に、こんな謂れなき批判をされることがあると先日Twitterの公式アカウント上でこぼしていた。
《エロ本規制の話になると「それより週刊大衆の車内中吊り広告をなんとかして!」というツイートを見かけます。弊誌では掲出を2015年4月から止めておりますので、永らく幻影を気にかけていただいているのか、と、複雑な気持ちになります。》
https://twitter.com/Weekly_Taishu/status/933571728889888769

◎対照的に韓国では今年夏になって『PLAYBOY』韓国版が創刊されるなど成年雑誌が活況を呈しているようだ。日本のグラビアアイドルも大人気で写真集が完売するほどの勢いだとか。その背景をライターで『S-KOREA』編集長の慎武宏がレポートしている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shinmukoeng/20171125-00078365/

◎小説家志望者と編集者・デザイナーがチームを組み、3日間で作品を創作のうえ、電子書籍で販売までしてしまうイベントとして今年2月に初めて開催されて話題を呼んだ「Novel Jam」(主催:NPO日本独立作家連盟)の第2回目が来年2月10?12日に開かれるが、この詳細についての記者発表および参加者向け説明会が、今日28日の19時から外神田の「アーツ千代田3331」で行われるそうだ。登壇者は審査委員長を務める作家の藤井太洋フリーライターの鷹野凌など。コルクの佐渡島庸平も応援メッセージを寄せているそうだ。
https://www.noveljam.org/
https://ddnavi.com/review/417763/

◎座間事件被害者の「実名報道」をめぐる議論が続いているが、『弁護士ドットコムニュース』がこの報道での大手各紙、および一部地方紙の紙面における対応の違いについて整理のうえ紹介している。産経新聞は基本的に実名で一貫、それ以外の全国紙は初期は実名報道だったのを途中から匿名に切り替えているようだ。
https://www.bengo4.com/c_1009/n_7007/
以前にも紹介したが、西日本新聞では被害者の顔写真掲載をめぐって社内で議論があったことを紙上で明かしていた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00010008-nishinpc-soci

◎建築専門誌の老舗『建築知識』が12月号で「建築基準法キャラクター図鑑」と題し、アニメ風の擬人化キャラで同法を分かりやすく解説する特集を組んだところ、売上が通常号の約3倍に跳ね上がったそうだ。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1711/22/news154.html

◎鉄道雑誌の老舗『旅と鉄道』も増刊12月号の『アニメと鉄道』が増刷となる売れ行きだ。
http://railf.jp/news/2017/11/24/133500.html
同誌はもともと『鉄道ジャーナル』の姉妹誌として長らく季刊で発行されていたが、2007年に月刊化に踏み切ったのが失敗に終わって廃刊。後に同じ誌名のもと現在の「天夢人」編集、朝日新聞出版発行の形で復活(ただし鉄道ジャーナル社とは絶縁)している。鉄道人気が高まっているとはいえ、趣味・専門誌のノウハウでは一般読者への訴求が難しいようだ。

村上春樹の初期の短編集『回転木馬のデッド・ヒート』が電子書籍化され、24日より配信開始。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001519.000001719.html
著者が「事実をスケッチする形で」としたうえで書いた連作短編集だが、後年の『村上春樹全作品1979?1989』の「自作を語る」で、「全部創作である」と自ら「フェイク」であることをバラしていた。

◎少し前になるが、人文社会書の版元として1979年に設立された凱風社が11月8日付で破産開始決定。ビデオジャーナリストらによるJVJA(日本ビジュアル・ジャーナリスト協会)会員らによる写真集『3.11メルトダウン』や旅行作家・蔵前仁一によるエッセイなどの版元でもあった。
http://gazette365.com/2017/11/7147-7/

◎福岡県をエリアとするJFN全国FM放送協議会)系民放ラジオ局「FM福岡」が、地元で情報誌『epi』などを発行する文榮出版社の出版事業を買収することを発表。100%出資で同名の出版社を12月に設立し、現社長ら4人も新会社に移籍。来年3月をめどに事業を継承するという。
http://buneipublishing.net/
http://www.sankei.com/region/news/171123/rgn1711230042-n1.html
地域情報誌と地域FMの相性は良いかもしれない。最近開局するコミュニティFM局では、当初から地域情報を扱うフリーペーパーなどを創刊し、誌面の広告とラジオCMの営業をセットで行うケースもよく見られる。

◎元産経新聞記者で、後に弁護士に転身のうえ報道被害やメディアに関する法制度の検討などに関わった日隅一雄(2012年死去)を偲んで創設された「日隅一雄情報流通促進基金」が運営する「情報流通促進賞」の第5回贈賞式が12月15日に日比谷図書文化館で開催される。
http://hizumikikin.net

◎米『タイム』がメレディスに約28億ドル(約3100億円)で買収されることで両社間の合意が成立。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-27/P01VSR6K50XV01
ちなみに『ニューズウィーク』が2010年にワシントン・ポストから大手音響機器メーカーのオーナーに売却された時の価格は1ドルだった。

◎『ハフポスト日本版』がインターネット広告をテーマにした無料イベント「嫌われない広告は、ある。気持ちいいウェブ広告を本気で考える会議」を12月7日夜に六本木ヒルズ森タワーで開催する。
同誌編集長の竹下隆一郎のほか、文藝春秋『Number Web』編集長の柚江章、資生堂ジャパンEC事業推進部グループマネージャーなどが登壇の予定だ。
http://www.huffingtonpost.jp/2017/11/22/webad_a_23284917/