新聞33紙の社説が読めるアプリ「社説リーダー」を使ってみた!
新聞33紙の社説が読めるアプリ「社説リーダー」は既にアンドロイドでは存在していたアプリだが、2月15日にiphone版が遂にリリースされた。33紙というの日本経済新聞、讀賣新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、北海道新聞、東奥日報、岩手日報、河北新報、秋田魁新報、福島民報、茨城新聞、東京新聞、神奈川新聞、新潟日報、北国新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、中日新聞、京都新聞、神戸新聞、紀伊民報、山陽新聞、中国新聞、徳島新聞、愛媛新聞、西日本新聞、佐賀新聞、熊本日日新聞、宮崎日日新聞、沖縄タイムス、琉球新報である。これらの新聞の社説と朝日新聞の「天声人語」に代表される各紙のコラムが読めるというアプリであり、しかも無料である。
今日2月28日の社説で言うと多くの新聞が野田首相の沖縄初訪問を踏まえてアメリカ軍の普天間基地移設問題取り上げている。具体的に言うのであれば日本経済新聞、讀賣新聞、朝日新聞、毎日新聞、産経新聞、北海道新聞、中日新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、東京新聞、沖縄タイムス、琉球新報の１３紙に及んだ。東京新聞の社説は、同社が中日新聞の系列ということもあり、両紙の社説は全く同じ内容のものであるから、同じテーマで12本の社説が並んだことになる。
現行案に反対する人たちは県外や国外への移設先を探すべきだという。だが、自民党政権以来、さまざまな代案が浮かんでは消え、いまの案に行き着いた経緯がある。県外移設をかかげた鳩山政権も迷走の末、現行案に戻った。 「日本経済新聞」
辺野古移設の実現に不可欠な知事の許可を取り付けるためのハードルは、依然として高い。
それでも、過去１５年以上に及ぶ日米両政府の検討でも、辺野古以外に、現実的な移設先は見つかっていない。辺野古移設の頓挫は、普天間飛行場の長期間の固定化という最悪の展開を意味する。
今なお、条件付きで辺野古移設を容認する周辺住民や関係者が少なくない点も考慮すべきだ。 「讀賣新聞」
そして、今春の訪米に向け、より抜本的な米軍再編の見直し策を練り、「辺野古移転断念」に踏み切るべきだ。
この大転換がなければ、沖縄問題の進展は望めない。 「朝日新聞」
辺野古移設に必要な公有水面埋め立て申請を知事が許可しない、あるいは、政府が申請もできない状況に至るなど、辺野古案がストップしたまま普天間を継続使用するなら、それは事実上の固定化である。
これを避けるには、辺野古案の見直しを検討し、米側に提起するしかない。辺野古案を「唯一」とする姿勢のままでは、事態の進展と普天間の固定化回避は期待できない。 「毎日新聞」
その大きな要因は、民主党沖縄県連がいまだに「県外移設」を掲げるなど、政府・党中央と県連のはなはだしい言行不一致にあり、首相は直ちにこれを正すべきだ。その上で日本の安全のために何度でも沖縄を訪ね、是が非でも移設を実現してもらいたい。 「産経新聞」
知事は真意を測りかねたのではないか。おわびの言葉とは裏腹に、沖縄県民が望まない移設計画を押し付けるに等しい態度だったからだ。
これでは沖縄の理解は得られまい。県外、国外移設を念頭に計画を見直し、沖縄の負担軽減に向けて実績を示さなければならない。「北海道新聞」
首相はすでに破綻した海兵隊抑止力論に固執せず、米政府に対して国外・県外移設の提起を決断すべきだ。首相の沖縄訪問がその転機となるのなら救いである。「東京新聞」「中日新聞」
現在進められている再編見直しの対米協議を打開の糸口にすべきだ。海兵隊グアム移転などを「目に見える負担軽減」につなげることはもちろんだが、普天間県外移設を協議のテーブルに乗せることが必要である。「福井新聞」
現在進められている再編見直しの対米協議が鍵になる。紆余（うよ）曲折が予想される海兵隊グアム移転などを「目に見える負担軽減」につなげることはもちろん、普天間県外移設を協議のテーブルに乗せるなどして政府があらゆる可能性を探ることが必要だ。「岐阜新聞」
再編見直しをめぐり、沖縄の米海兵隊の一部を米軍岩国基地に移したいとの米側の打診に対し、政府は即座に拒否を決めた。山口県と岩国市から強い反発があったためだ。
本土に飛び火しそうになると慌てて打ち消し、沖縄に対しては、辺野古が「唯一、有効」だとして譲らない。沖縄の怒りはここにある。
「抑止力を維持する」とはどういう意味か、なぜ辺野古なのか。ゼロベースでの議論もなく、辺野古しかないという考えは到底認められない。 「沖縄タイムス」
政府の選択肢としては（１）辺野古移設の不調を理由に「普天間」を固定化させる（２）固定化回避の名の下に移設を強行する（３）知事の要望を踏まえ、県外・国外移設に舵（かじ）を切る―の三つが考えられる。現状固定化と移設強行はどちらも県民の願いを踏みにじる暴挙だ。県外・国外への移設や無条件返還を粘り強く訴え、阻止しなければならない。「琉球新報」
13紙ともに共通しているのは普天間基地が固定化されることである。ここから見解がわかれる。辺野古への移設を是としているのが日本経済新聞、讀賣新聞、産経新聞の3本と言って良いだろう。これに対して県外移設を主張するのが朝日新聞、毎日新聞、中日新聞(東京新聞)、北海道新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、琉球新報の8本である。「沖縄タイムス」はゼロベースでの議論を求めている。
「社説リーダー」はメディアリテラシーを鍛えるにはもってこいのアプリだが、この「社説リーダー」とニュースサイトのRSSフィードを集めりてカテゴリ別に表示するアプリ「NewsFlash」を使えば紙の新聞は読まずとも済んでしまうのも間違いないだろう。
