【文徒】2016年（平成28）4月4日（第4巻62号・通巻749号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】小学館がエンタメ応援ＷＥＢメディア「PABLO」の第一弾「テレビ PABLO」をローンチ
２）【記事】季刊誌「DRESS MAGAZINE」は成功するか
３）【本日の一行情報】
４）【人事】4月1日付主婦の友社　組織変更・人事
５）【人事】4月21日付東京ニュース通信社　機構改革及び人事異動
６）【人事】4月1日付 KADOKAWA 人事
７）【深夜の誌人語録】

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１）【記事】小学館がエンタメ応援ＷＥＢメディア「PABLO」の第一弾「テレビ PABLO」をローンチ

小学館は、大人のためのエンタメ応援ＷＥＢメディア「PABLO」の第一弾として、「テレビ PABLO」を 4 月 1 日に立ち上げた。
http://pablo.click/tv/
かつて紙のテレビ情報誌として人気を誇った「テレパル」の遺伝子を引き継ぐのであれば、「テレパル」というタイトルも引き継いでしまえば良かったのではないだろうか。「テレパル PABLO」でもネーミングとして座りの悪いものではあるまい。
「テレビ PABLO」のコンテンツの柱は、ニュース、コラム、ロングインタビューの３つだという。ツボを押さえたニュース、良質なコラム、深みのあるロングインタビュー記事で、多種多様な今のテレビの面白さを引き出し、より楽しいテレビ体験を喚起しようというわけだ。また、セミナー、イベント、ライブ、試写会などの立体的な施策も展開するそうだ。
私であれば、ソーシャル化を柱の一つとするだろう。オーディエンスの投票による番組のランキングとか、「番組レビュー」を設けるといったことは誰でも思いつくはずだ。ウエブでは思いついたことは、どんどん実現すれば良いのである。紙の雑誌の時代は、ただ情報を発信していれば良かったわけだが、ウエブメディアの場合はソーシャル化を大胆に進めるべきだと私は考えている。またスマホシフトという観点からすれば、アプリ化も避けては通れない課題であるはずだ。
今後、小学館はエンターテイメントを軸に「PABLO」を冠したウエブメディアを次々に立ち上げていく計画だ。「映画 PABLO」「コミック PABLO」「書籍 PABLO」「舞台 PABLO」「ゲーム PABLO」「音楽 PABLO」などを構想しているようだが、どうせ立ち上げるのであれば、この程度は年内中に立ち上げるべきだろう。スタッフが10人もいれば可能なはずだ。紙の雑誌のようなスローな時間に流されては駄目なのである。もし、「PABLO」をブランド化したいのであれば、エンターテイメントにこだわる必要もあるまい。エンターテイメントの周辺領域はもちろんのこと、ジャーナリズム以外のことは何でもできるはずだ。「トラベル PABLO」も、「グルメ PABLO」も、「カー PABLO」も、「就活PABLO」も何だってあり！なのである。
http://pablo.click/tv/wp-content/themes/pablo-tv/common/pdf/tvpablo_mediaguide4_6.pdf

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２）【記事】季刊誌「DRESS MAGAZINE」は成功するか

４月１日、月刊誌「DRESS」が季刊誌「DRESS MAGAZINE」に生まれ変わった。表紙は「時をかける少女」の原田知世だ。家庭でも職場でもない第3の場所「サードプレイス」の教科書を目指すそうだ。
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=announcement&sid=29881&code=3840
販売元はパス、発売元は徳間書店。「DRESS」を発行する giftはパスの子会社となった。昨年7月にはマードゥレクス社、ジヴァスタジオ社を子会社化し、通信販売事業に参入したことを踏まえるのであれば、「DRESS MAGAZINE」に「コミュニティ型マーケット」づくりの尖兵役をつとめさせ、通販事業に連動させていくことになるのだろう。パスの代表取締役CEO ・柴田励司は次のように語っている。
「パスは、今後の事業展開で新たな経済圏を創出していきたいと考えています。
そのキーワードが「コミュニティ型マーケット」です。
生活者が欲しいモノをどうやったら提供できるか！？それがビジネスの原点ですが、その仕組みを進化させていきたい。もちろんインターネットを中心に口コミの促進に伴って、顧客意見の反映が進展してきていますが、まだ途上です。生活者の発信が市場を作る、そんな流れを加速させていきたいです」
http://www.pathway.co.jp/index.html
gift の山本由樹は次のように書いている。
「DRESSは2012年4月1日創刊いたしました。この間、多くの読者と会話をしながら媒体を仕上げてきました。読者の声に耳を傾けてできたものが、DRESS部活です。現在、DRESS部活は20にも及び、入部数は10,000人を超えます。ある部員から「DRESS部活で人生が変わりました！」という言葉をいただきました。DRESS部活の楽しみ方は、人それぞれ
自宅と仕事場、それ以外のサードプレイスとして
新たなお友達を見つけるコミュニティとして
gift は新しい時代の出版ビジネスを形にする会社です」
http://g-gift.jp/goaisatsu.html
「『DRESS MAGAZINE』＋DRESS部活=サードプレイス=」が「コミュニティ型マーケット」として機能すれば成功するという読みなのだろう。

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３）【本日の一行情報】

◎日販は、「第4回　薬膳・漢方検定」を9月4日（日）に東京・名古屋・大阪で開催する。試験対策本として、出題範囲を網羅した公式テキスト『薬膳・漢方検定公式テキスト』（実業之日本社刊）が発売中だ。
http://www.nippan.co.jp/news/kentei_yakuzen4/

◎広島の書店員＆タウン誌出版４社が選ぶ第六回広島本大賞は、小説部門が飛騨俊吾「エンジェルボール」全４巻（双葉文庫）、ノンフィクション部門が新久千映「新久千映のまんぷく広島」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）に決まった。
http://www.futabasha.co.jp/introduction/2016/angelball/
https://www.facebook.com/hiroshimabontaisho/posts/1296268603733247

◎日本推理作家協会賞（短編部門）を受賞した長岡弘樹の40万部超のベストセラー文庫「傍聞き」（双葉社）がテレビ東京系「水曜ミステリー９」で　「マザー　強行犯係の女　-傍聞き-」としてドラマ化され、4月20日夜9時に放送される。
http://www.futabasha.co.jp/news/index.html#kataegiki
長岡は逢坂剛の「カディスの赤い星」、船戸与一の「山猫の夏」「猛き箱舟」といった冒険小説も好きなようである。
http://www.webdoku.jp/rensai/sakka/michi140_nagaoka/index.html

◎プラント建設大手「日揮」の社員による、ブルーシートでの花見の場所取り（横浜市掃部山公園）が非常識だと炎上し、延焼した！
http://withnews.jp/article/f0160331001qq000000000000000W02t10201qq000013201A
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1876865.html
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1603/30/news135.html
http://netgeek.biz/archives/69466
http://netgeek.biz/archives/69528
「NETGEEK」は「日揮」の場所取りなどアマチュアに過ぎないと、清水建設のプロの技をレポートしている。むろん、「皮肉」を込めてのことだ。
http://netgeek.biz/archives/69703

◎３月30日、共同通信は次のように報じた。
「『餃子の王将』を展開する王将フードサービス（京都市山科区）の前社長射殺事件を受け、同社と暴力団など反社会的勢力との関係を調べた第三者委員会は29日、1990年代半ばから約10年にわたって土地建物やゴルフ会員権の購入をめぐり、特定の企業グループの経営者と計約260億円に上る不適切な取引を続け、このうち約200億円を流出させたとする調査報告書を公表した」
http://this.kiji.is/87487018879401986
王将フードサービスは、この特定企業グループとは、「今後は一切取引をしない」と表明している。「調査報告書」には「特定の企業グループ」は「Bグループ」と書かれており、グループ名が伏せられている。
http://ir.ohsho.co.jp/toushika/investorinfo.html?news_id=986&file=2016.3.29_1.pdf
「ニュースソクラ」によれば、「特定の企業グループ」は「上杉グループ」だという。
https://goo.gl/DxWSKp

◎ワコールの40代女性のボディラインを美しく見せることを目指すインナーウェアブランド「LASEE」（ラゼ）は、3月31日より、大草直子編集長のウェブマガジン「ミモレ」（講談社）と連載タイアップ企画をスタートさせた。
http://www.wacoal.jp/news/topics/201603/topics144165.html
「ミモレ」は女性誌のデジタルシフトの成功例と言って良いと思うが、大草直子というキャラクターなしに「ミモレ」は成立しないメディアであるとも言えよう。

◎講談社の写真週刊誌「フライデー」（講談社）が３月２５日発売号でタレントの篠原ともえとして掲載した写真が別人のものだったことが判明した。産経ニュースは次のように書いている。
「篠原さんは同誌発売日の２５日、画像投稿サイト『インスタグラム』を更新し、『お写真しのはらじゃないです！　前髪パッツンの別人さんが載っちゃってますー』とつづっていた」
http://www.sankei.com/life/news/160330/lif1603300027-n1.html
こんなことでもソーシャルメディアの威力が発揮された。いずれにしても「フライデー」には大相撲の時津風部屋の力士が死亡した事件で死亡した力士に暴行を加えたとされる兄弟子の写真を誤って掲載し、発売中止となったり（2007年）、和歌山市の毒物カレー事件で林真須美被告ではなく別人の写真を掲載し、回収したり（1998年）という前例がある。

◎橋下徹前大阪市長が「新潮４５」の親族を取り上げた記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社とノンフィクション作家の上原善広に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟で大阪地裁は、橋下前市長の請求を棄却した。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3Z4S0CJ3ZPTIL01H.html
橋下徹前大阪市長が「週刊新潮」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の新潮社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟では、大阪地裁は発行元の新潮社に２７５万円の支払いを命じ、同社は控訴している。
http://www.sankei.com/west/news/151005/wst1510050049-n1.html

◎LINE の田端信太郎（上級執行役員法人ビジネス担当）の発言。
「これまで、広告は無料メディアを支えるための“必要悪”だと思われてきたが、LINEはそうは考えていない。ユーザーと広告のレリバンシー＝見たいもの、興味がありそうなもの、アクションを起こしたいもの、役に立ちそうなもの、楽しめそうなもの、そうしたものを広告に盛り込むことを追求する。そして、“必要悪”だと思われてきた古い広告へのイメージをぶち壊し、新しい広告観を生み出していきたい」
http://news.mynavi.jp/articles/2016/03/31/line/
広告もピンポイントアタックの時代になるのかもしれない。

◎博報堂ＤＹグループの「次世代オウンドメディア・マーケティングセンター」による、企業オウンドメディアのコンテンツを制作する事業「ＰＲＥＣＴＯＲＹ」（プレクトリー）は、3月30日付毎日新聞「BizBuz　自社サイト、カタログなど　オウンドメディア　企業、商品と生活者の接点」によれば、（１）記事や動画の制作受託（２）媒体社の記事や動画の２次利用（３）イベントやキャラクターなど、媒体社が保有する権利の活用という仕事が中心になるようだ。
http://mainichi.jp/articles/20160330/dde/012/020/071000c

◎KADOKAWAは、受注生産販売のプラットフォーム「ケツジツ」のサイトをユーザーにとって、より情報が探しやすいサイト、活用しやすいサイトを目指し、構成やデザインを全面的にリニューアルした。
http://ir.kadokawa.co.jp/topics/20160331_v5n28.pdf
http://store.kadokawa.co.jp/shop/k/
またKADOKAWAは「限定グッズ」に特化した直営グッズセレクトショップ「カドカワストアEX」をオープンさせた。
http://store.kadokawa.co.jp/shop/ex

◎ソネットは、「Reader Store」や「eBookJapan」など、6つの電子書籍に関するサービスを提供しているが、3月31日より新たに「電子書籍ポータルサービス」の提供を開始した。「電子書籍ポータルサービス」では、従来の電子書籍サービスをラインアップとして並べて紹介するだけではなく、電子書籍の人気度合やライフイベントに合わせて最適な書籍を分かりやすく紹介するそうだ。
http://www.so-net.ne.jp/corporation/release/2016/pub20160331_0019.html
これがそう。
http://www.so-net.ne.jp/ebook/
魅力ないな、としか私には言いようがない。

◎トーハン・コンサルティングは、出版社の営業担当者向けに石塚昭生を講師にした「書店営業の基本セミナー」を５月１２日(木)にトーハン本社で開催する。１３：３０〜１７：３０まで学んで受講料 8000円。
http://www.tohan.jp/news/20160331_716.html
石塚は資産用ダイヤモンドの販売を手がけていたことでも知られている。

◎「Business Journal」が太洋社が自己破産するまでをまとめている。しかし「また取次会社が破綻！取次業界、本格的崩壊期へ突入か…出版業界で連鎖破産の兆候」というタイトルは大袈裟だ。
http://biz-journal.jp/2016/04/post_14502.html

◎「ダイヤモンド・オンライン」の「経営の混乱続くクックパッド、ついに社員が『社長解任反対』で決起」によればクックパッドの社員は岩田林平を社長に迎えた新体制に納得していないようだ。
「ある社員有志は、全従業員に呼びかけて、佐野氏、岩田氏の執行役からの解任及び、穐田氏の社長復帰を求めて、署名を集めている最中だ。日本の本社には契約社員を含めた従業員が300人以上いるが、そのうち200人以上が賛同しており、続々と賛同が寄せられているという。署名は近く開かれる取締役会に提出する見込みだ」
「ある従業員は従業員への一斉メールで、新社長である岩田氏が29日に行った従業員との質疑応答について、穐田氏退任の経緯について虚偽の説明があったと告発するなど、あちこちで火の手が上がり始めている」
http://diamond.jp/articles/-/88847
佐野の海外進出志向に多くの社員が不安を抱いているということなのだろう。

◎「STAP細胞」の小保方晴子がホームページ「STAP　HOPE　PAGE」を開設。英語であるにもかかわらず、当初つながりにくかった。
https://stap-hope-page.com/
http://www.yukawanet.com/archives/5029630.html

◎1974年に放送した「仮面ライダーアマゾン」をリメイクした完全新作「仮面ライダーアマゾンズ」が「Amazonプライム・ビデオ」にて4月1日より配信されている。
https://www.youtube.com/watch?v=Nffq3moyNig
アマゾンがアマゾンを独占。

◎「コロコロアニキ」（小学館）は「おぼっちゃまくん」を約20年ぶりに復活させるが、「茶魔語」を公募することになった。
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1604/01/news129.html

◎メディアドゥは、福井大学に4月1日から、OverDrive 電子図書館システムの提供を開始した。国立大学としては初となる。
http://www.mediado.jp/service/1325/

◎映画監督の安藤桃子がナビゲーターをつとめ、一冊の「本」の中から、現代の私たちの日常に関連性のある「題材」を見つけ出し、その「題材」からインスパイアされる様々な「現実」をリストアップし、そして取捨選択して「一つの音の物語」として組み立てるという新しいタイプのラジオドキュメンタリー番組「RADIOFAST」がマガジンハウスの提供でJ-WAVEでオンエア開始。番組はポッドキャストでも聴取可能である。
http://www.j-wave.co.jp/original/radiofast/pc/
第一回の放送で取り上げたのは「やさしくなれたら、あなたはもう一人ぼっちじゃない。」（ドロシー・ロー・ノルト坂東眞理子）だ。現在、品切れとなっているから、売れているのだろう。
http://magazineworld.jp/books/paper/2801/

◎電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は、中国・上海にあるデジタルエージェンシー「ダーウィン社」の株式100%を取得することで合意した。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0330-008722.html

◎電通の海外子会社でメディア・コミュニケーション・エージェンシーであるCarat（カラ）による世界の広告費成長率予測によれば2016年の世界の広告市場は前年比4.5％増（2015年9月予測では4.7％増）の5,380億ドル、2017年も4.5％増と予測している。また、デジタルシフトがさらに加速し、世界の広告市場に占めるデジタル広告費の構成比率は、2016年に27.0％（同26.5％）、2017年に29.3％になると予測している。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0331-008724.html

◎将棋界唯一の週刊専門紙「週刊将棋」が３月３０日号をもって休刊。
http://www.asahi.com/articles/ASJ3X3D0RJ3XUCVL002.html

◎ユニーグループ・ホールディングスが、書店事業を大幅に縮小することになった。中日新聞によれば「ユニーが『夢屋書店』の店名で運営する五十七店舗のうち約六割に当たる三十六店舗について、現在の直営方式から書籍取り次ぎ大手、日本出版販売（東京）のグループ企業に運営してもらうテナント方式に切り替える」そうだ。「残り二十一店舗のうち十九店舗は、ユニーが『夢屋書店』の店名で引き続き直営する。二店舗の対応は現在検討中」という。
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2016033102000070.html

◎楽天が運営するオンライン書店「楽天ブックス」は、4月でサービス開始15周年を迎えた。これを記念し2017年3月31日までの12カ月間、セールやユーザー参加型イベントなどの特別企画を月替わりで実施する「楽天ブックス 15th Anniversary」を開催する。毎月15日には、「楽天ブックス」でのお買い物に利用できる割引クーポンを配布し、年間を通じて、1日2 回くじを引くことができ、当たりがでると「楽天スーパーポイント」を獲得できる「楽天ブックス 15th Anniversaryラッキーくじ」も開催する。更に4月15日からは、購入額が2,500円（税込）以上の場合に利用できる100円割引クーポンも提供する。
http://books.rakuten.co.jp/event/anniversary/15th/
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000355.000005889.html

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４）【人事】４月１日付主婦の友社　組織変更・人事

【組織変更】（新設・復活・移管）
1．経営企画室を全社の事業計画および予算の策定、全社の経費・管理費の実績推移の検証を行う部門（部レベル）として復活させる。
2．ライツ事業部をメディア・コンテンツビジネス事業部に改称し、全社の広告売上、事業売上、仕入販売売上推進のため第１営業部、第２営業部を新設する。第１営業部は広告 1 課、広告２課、営業総務課、事業企画課で構成し、第２営業部は国際課、販売プラットホーム課で構成する。広告１課はおもに第１事業部と第２事業部を担当し、広告２課はおもに第３事業部を担当する。営業総務課は、制作部の広告業務課を移管改称し、営業部全体の売上予測・管理業務、及び広告進行業務、営業部門全体の請求・入金管理業務を担当する。
3．第３事業部にＴＣＭ事業課を新設する。
4．編集担当取締役直轄のデジタルプロジェクト推進室を新設する。デジタルプロジェクト推進室はデジタルコンテンツ開発課、ＷＥＢメディア推進課、編集総務課で構成する。デジタルコンテンツ開発課は、全社の電子書籍・電子雑誌などの売上増大のための戦略立案および編集・制作を行う。ＷＥＢメディア推進課は、全社のＷＥＢメディア事業の収益確保をはかるため外部連携を含めた事業構築の戦略を立案し、実行する。編集総務課は、刊行計画管理、訂正原本管理とフレキシブル製造対応、重版印税管理、電子書籍印税管理、お客様窓口対応を行う。
（改廃）
1．第１広告・コンテンツビジネス課、第２広告・コンテンツビジネス課、第３広告・コンテンツビジネス課を廃止する。
2．趣味・生活編集を第１事業部編集部へ移管し、趣味編集に改称する。
3．美容・ファッション編集を第１事業部編集部へ移管し、美容・健康編集に改称する。
4．第１事業部編集部の健康編集を医学編集に改称する。
5．第２事業部第１編集部の料理編集を生活・料理編集に改称する。
6．プレモ・ベビモ編集を第２事業部第２編集部に移管し、プレモ・ベビモ・ママストリート編集に改称する。
7．事業企画部、ライツ管理部を廃止する。
【役員担務変更】(　)内は旧担務
代表取締役会長糸井淳平担務：社業全般、総務部、関連会社担当（社業全般、関連会社担当）
代表取締役社長荻野善之担務：社業全般、関連会社担当（社業全般、総務部、制作部、関連会社担当）
取締役小川広将担務：経理部担当（経理部担当）
取締役小林永則担務：制作部担当（ライツ事業部担当）
取締役松本和之担務：第 2 事業部事業部長、メディア・コンテンツビジネス事業部担当（第 2 事業部事業部長、広告担当）
取締役矢粼謙三担務：第 1 事業部長事業部長、販売担当（第 1 事業部事業部長、販売担当）取締役前田起也担務：第 3 事業部事業部長、編集担当、デジタルプロジェクト推進室担当（第 3 事業部事業部長、編集担当）
社外取締役亀井洋一
監査役郄木雅之
監査役小堀秀明 (非常勤)
【人事異動】
＜事業部長＞
メディア・コンテンツビジネス事業部事業部長兼第２営業部部長（ライツ事業部事業部長兼事業企画部部長）勝川賢一
＜部長＞
第３事業部編集部部長（第３事業部編集部部次長兼ミーナ編集編集長）藤村幹央
メディア・コンテンビジネス事業部第 1 営業部部長兼事業企画課課長（ライツ事業部事業企画部部次長兼事業企画課課長）佐々木亮虎
デジタルプロジェクト推進室室長（ライツ事業部ライツ管理部部長兼ライツ統括課課長）大橋和広
販売部部長兼経営企画室室長（販売部部長）安田修一
＜部次長＞
第３事業部編集部部次長兼コミック・ライトノベル編集編集長兼デジタルプロジェクト推進室デジタルコンテンツ開発課課長（第３事業部編集部部次長兼コミック・ライトノベル編集編集長）田中信行
メディア・コンテンツビジネス事業部第１営業部部次長兼デジタルプロジェクト推進室ＷＥＢメディア推進課課長（ライツ事業部ライツ管理部部次長兼事業開発課課長）寺井久貴
販売部部次長兼販売促進課課長（販売部販売促進課課長）五月女豊
＜課長・編集長・編集委員＞
第１事業部編集部趣味編集編集長（第３事業部編集部編集委員）三宅川修慶
第１事業部編集部医学編集編集長（第１事業部編集部健康編集編集長）田川哲史
第１事業部編集部美容・健康編集編集長（第３事業部編集部美容・ファッション編集編集長）深堀なおこ
第２事業部第１編集部生活・料理編集編集長（第２事業部第１編集部趣味・生活編集）望月聡子
第２事業部第２編集部編集委員（第２事業部第１編集部料理編集編集長）近藤祥子
第２事業部第２編集部編集委員（第１事業部編集部編集委員）山口香織
第２事業部第２編集部プレモ・ベビモ・ママストリート編集編集長（第１事業部編集部プレモ・ベビモ編集編集長）溝手順子
第３事業部編集部ミーナ編集編集長（第３事業部編集部ミーナ編集副編集長）荒川由貴子
第３事業部編集部ＴＣＭ事業課課長（第３事業部編集部第３広告・コンテンツビジネス課制作担当課長）岡村明
メディア・コンテンツビジネス事業部第１営業部広告１課課長（第１事業部編集部第１広告・コンテンツビジネス課課長）庄子寛
メディア・コンテンツビジネス事業部第１営業部広告２課課長（第３事業部編集部第３広告・コンテンツビジネス課営業担当課長）澤田純也
メディア・コンテンツビジネス事業部第１営業部営業総務課課長（制作部広告業務課課長）朝生大樹
メディア・コンテンツビジネス事業部第２営業部国際課課長（ライツ事業部事業企画部国際課課長）林雪梅
メディア・コンテンツビジネス事業部第２営業部販売プラットホーム課課長（ライツ事業部事業企画部販売プラットホーム課課長）内藤壮司
デジタルプロジェクト推進室編集委員（第１事業部編集部編集委員＜エグゼクティブメディアプロデューサー＞）浅見悦子
デジタルプロジェクト推進室編集総務課課長（販売部部付課長）柳川喜代子

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５）【人事】4月21日付東京ニュース通信社　機構改革及び人事異動

【機構改革】
(1)出版事業局をコンテンツ事業局に改称
(2)課・グループ制を廃止し、チーム制を新設。
(3)コンテンツ事業局に以下を置く。
　第一編集部、第二編集部、第三編集部、コンテンツ営業部、メディア部、計画推進部、業務部、販売部、映像チーム
【人事異動】
岸　豊
新：コンテンツ事業局　メディア部　マネジャー
旧：出版事業局　コンテンツ営業一部　部長

貴志　泰久
新：総務局経理部経理チーム　チーフエキスパート
旧：出版事業局コンテンツ営業二部　部長

根本　美奈子
新：コンテンツ事業部コンテンツ営業部　サブリーダー
旧：番組メディアセンター　企画営業部　副課長

西　啓亮
新：コンテンツ事業部コンテンツ営業部　マネジャー
旧：出版事業局コンテンツ営業一部　課長

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６）【人事】4月1日付 KADOKAWA 人事

石原　輝明
（新）ビジネスプロデュース局　営業１部　部長
（旧）広告局　ブランド営業１部　部長

三宅　明
（新）ビジネス・生活文化局　ビジネス・教育部　兼　生活情報ブランド部　兼　メディアファクトリー　ダ・ヴィンチ編集部　部長
　　　兼　ビジネスプロデュース局　営業３部　部長
（旧）ビジネス・生活文化局　ライフスタイル・ソリューション事業部　部長

大家　太
（新）ビジネス・生活文化局　メディアファクトリー　ダ・ヴィンチ編集部　ダ・ヴィンチ営業課　課長
　　　兼　ビジネスプロデュース局　営業３部　ビジネス・生活文化課　課長
（旧）ビジネス・生活文化局　メディアファクトリー　ダ・ヴィンチ事業部　ダ・ヴィンチ営業課　課長

高川　英紀
（新）ビジネスプロデュース局　営業３部　ビジネス・生活文化課　チーフディレクター
（旧）広告局　ブランド営業１部　生活情報ブランド課　課長

櫻井　知典
（新）ビジネスプロデュース局　エリアマーケティング部　部長
（旧）広告局　クロスブランド営業部　部長

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７）【深夜の誌人語録】

反省があれば後悔は必要ない。