【文徒】2016年(平成28)3月16日(第4巻50号・通巻737号)

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1)【記事】自主廃業を断念!太洋社が自己破産!
2)【本日の一行情報】
3)【深夜の誌人語録】
4)【付録】太洋社「ご報告とお詫び」

                                                                            • 2016.3.16.Shuppanjin

1)【記事】自主廃業を断念!太洋社が自己破産!

太洋社は3月15日、同社のホームページに次のような文章を堂々と掲げた。
「弊社は、本日午前10時をもって東京地方裁判所に破産手続開始の申し立てを行ない、直ちに破産手続開始決定がなされ、深山雅也弁護士が破産管財人に選任されました。
この件に関する深山管財人に対するお問い合わせは、下記の連絡先にて対応させて頂いておりますので、宜しくお願い申し上げます。
この度は、多大のご迷惑をお掛けすることになり、誠に申し訳ございません。
なお、詳しい事情は、本日付でお取引出版社様およびお取引書店様に送付しました「ご報告とお詫び」(PDFファイル)をご覧頂きたく存じます。
        記
【連絡先】
太洋社破産管財人コールセンター
TEL:03‐6880‐3840
受付日時:月曜日〜金曜日(土日祝祭日を除く)
10:00〜17:00
以上」

http://www.taiyosha.co.jp/

負債総額は平成27年12月末の時点で76億2964万円だが、これはまだ増える可能性も大である。「ご報告とお詫び」によれば、取引書店の96.5%は帳合変更を済ませたが、帳合変更に伴う決済で、約2億円が未回収となり、芳林堂の破産申し立てにより、約8億円の売掛金が焦げ付いたことと合わせて、太洋社の言葉を借りれば「もはや万策が尽きたものとして、自主廃業を断念し」、15日という、大手出版社で言えばKADOKAWAの支払日に破産を申請したということになる。
講談社といった大手出版社は、支払日をジャンプしていたが、KADOKAWAは上場を理由にしてか、ジャンプには応じなかったのだろう。そのことが倒産を早めたと言えなくもない。結果的にKADOKAWAが太洋社に引導を渡したということになるようだ。
出版社の販売担当役員は言う。
「確かに芳林堂が破産を申し立てしたことから、太洋社は本当に自主廃業できるのだろうかと思っていました。でも、講談社さんなどは、出版業界全体の利益を考えて飛ばしに応じていましたし、こんなに早く倒産するとは思ってもいませんでした。しかも、聞くところによると、飛ばしでお世話になった大手出版社さんに事前に一言もなく、破産申し立てを申請したそうです」
別の出版社の役員は、こんな見方を披歴してくれた。
「アマゾンと直取引をする出版社が増えるのではないでしょうか。零細規模の出版社からすればアマゾンは支払いが良いですからね。多少、条件が悪くてもアマゾンになびく出版社が増えるのではないでしょうか。でも、アマゾンは良薬とは言えませんよ。数字が悪ければ条件の変更を即座に強いるでしょうからね。それを承知でアマゾンになびくのは、毒薬であってもアマゾンにすがらざるを得ないほど体力の弱まった出版社が多いということなんです」
取次業界は日販、トーハン大阪屋栗田の三極体制になり、大半の出版社は三極体制を支持しているわけだが、それでも帳合変更を仕掛ける取次があるのではないかと危惧する声もあがっている。書店関係者のひとりは、こう語ってくれた。
大阪屋栗田に不安を抱く書店があるのは事実でね。そういう不安に太洋社倒産が拍車をかけるかもしれないよ。日販は協業しているからチョッカイは出さないけれど、トーハンはわからない」
「ウラゲツ☆ブログ」も太洋社の自主廃業は難しいと考えていたようである。そのうえで次のように書いている。
「太洋社の自主廃業が難しいだろうことはおおよそ予想の範囲だったとしても、芳林堂の推移については具体的な実情が今般判明したわけで、これが呼び起こす信用不安は当然、芳林堂以外の書店チェーンへの疑いの目として波及することになるものと思われます。取次による書店チェーンの子会社化に限界があるとすれば、帳合変更組も含めて、日販、トーハン大阪屋栗田を利用している書店は、支払いが厳しいお店から順次切り捨てられていく可能性があるのかもしれません。たとえ支払いがきちんとできていても、街ナカの小書店に対する物流は昨今省力化される傾向にある、との証言も耳にします。
この先数年は、書店・取次・版元の三者いずれにとっても、いっそう厳しいサバイバル状況に突入することになるのは間違いありません。取次が総量規制以上の何らかの施策を打ち出すことになるとしても不思議ではないと言えますし、パターン配本をやっている版元は全面的に配本先を見直さざるをえないでしょう。今まで以上に版元は書店の動向に敏感になり、問題ありと見れば出荷停止を辞さないでしょう。こんなにも体力の弱り切った状態下では、率直に言えば、再販制撤廃や委託制廃止(買切制への完全移行)はカンフル剤としては強烈すぎて業界全体の死を早めるだけではないかと懸念されます」
http://www.tsr-net.co.jp/news/tsr/20160315_01.html
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/4156.html
http://urag.exblog.jp/22597839/
「作家・編集者。出版評論社他いろいろ代表」だというバーバラ・アスカツイッターで連続投稿をしている。
「書籍取次太洋社が破産とのこと。別に何の不思議もない。出版業界的にも、意外でも何でもないはずだ。『ついに来たか……』というだけ。このような未来はもうかなり前から予言されていたにも関わらず、抜本的な対策、本気の対策はなされないで来た。だから、仕方ないのだ。必然なのだ」
https://twitter.com/barbara_asuka/status/709632186069037056
「結局、出版業界は『そうは言っても何とかなるんじゃないか』というありもしない希望にすがり、日々ジリ貧になっていただけなのだ。『本だから』『いいものだから』という甘い考えで。結局『インテリの商売』だったのだろう。生き残りたければ変わるしかない。今すぐ、本気で」
https://twitter.com/barbara_asuka/status/709633232183042048
「出版業界の体質の古さは恐るべきものだ。むしろ今までやってこれたのが不思議なくらいである。再販制とか、正直どうでもいい。もう取次も書店も出版社もお互いの顔色を伺い合うのは止めなさい。生き残りたければ、死ぬ気で変革するべきだ。もう既存の出版業界は本当の崖っぷちなのだから」
https://twitter.com/barbara_asuka/status/709634186924003328

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2)【本日の一行情報】

◎「週刊ポスト」3月25日・4月1日号でスポーツ紙記者は次のように語っている。
「文春の発売日は木曜日ですが、前日の水曜日には“早刷り”がマスコミに出回ります。これを入手した後の会見だと我々は『文春の報道で』と書かざるを得ない。しかし火曜の夜であれば“自発的に”発表したものだから、文春が〜と書く必要性は最小限になる」
http://www.news-postseven.com/archives/20160314_393724.html

◎3月12日に百田尚樹のサイン会を予定していた「阪急西宮ガーデンズ」に出店している「ブックファースト」に爆破予告の電話があった。施設内に爆発物は見つからず、サイン会も別会場で開催された。
http://mainichi.jp/articles/20160313/k00/00m/040/052000c

◎アマゾンは「金融機関」の役割も果たそうとしている。「Business Journal」は次のように書いている。
「…アマゾン ジャパンが展開しているAmazonレンディングでは、融資対象者を『Amazonマーケットプレイスでのビジネスにおいて実績のある法人の販売事業者』に絞り、短期運転資金を貸付けている。
アマゾンでは、あらかじめコンピュータがAmazonマーケットプレイスでの販売実績などを事前に審査するため、最短1日での融資判断が可能となる。これにより、初回の融資申し込みは、ローン入金まで最短で5営業日で完了する」
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14223.html

集英社の女性ファッション誌「BAILA」は4月12日発売の5月号で韓国出身のグループ・2PMの特集をフィーチャーするとともに、豪華読者プレゼント企画が実施される。5月22日に代々木競技場第一体育館で行われる2PMアリーナツアー“GALAXY OF 2PM”の終演後、メンバーに直接会える“Meet & Greet”に1組2名を招待するというものだ。
http://www.oricon.co.jp/news/2068426/full/

電通は、ヤフーと共同で、ヤフーが自社サービス上で提供する生活者に関心の高い旬なコンテンツを、ほぼリアルタイムでデジタルサイネージに自動配信する実証実験を開始した。都営大江戸線六本木駅ホーム上のデジタルサイネージ「六本木ホームビジョン」に、3月14日(月)から3月20日(日)までの7日間、「Yahoo!天気・災害」の「花粉情報」や「Yahoo!リアルタイム検索」の「話題のツイート」などの即時性の求められるコンテンツを自動で配信する。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2016/0314-008714.html

◎音楽雑誌「ワッツイン」(エムオン・エンタテインメント)が4月号で休刊。
http://natalie.mu/music/news/179655

◎高橋浩祐ハフィントンポスト日本版編集長は退任。
http://www.huffingtonpost.jp/kosuke-takahashi/huffpost-resign_b_9451650.html
朝日新聞社の竹下隆一郎が5月1日付で編集長に就任する。
「1979年生まれ。2002年慶応義塾大法学部政治学科卒。同年朝日新聞社入社。宮崎支局(当時)、佐賀総局、西部報道センター経済グループ、東京本社経済部などをへて2013年からメディアラボ所属。2014年〜2015年米スタンフォード大客員研究員(研究テーマ:「人工知能と人間は、どちらがニュースの編集長としてふさわしいか」)。ビジネス開発だけでなく、フェイスブックを使った記者の生中継レポートなど報道の新しい形を模索してきた」
http://www.huffingtonpost.jp/2016/03/13/huffington-post_n_9456364.html

羽海野チカ3月のライオン」(白泉社)と、将棋駒の生産地として知られている山形県天童市が、ふるさと納税でコラボ。
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20160313/Mainichi_20160313k0000e040109000c.html

◎ぴあは、Wii Uソフト「Splatoon」(スプラトゥーン)のファンブック「スプラトゥーンぴあ」を3月23日(水)に発売する。「イカすバンダナ」が付録。
http://www.famitsu.com/news/201603/14101321.html

◎13日、日本テレビ系「NNNストレイトニュース」で、自民党党大会の模様を報じたが、その際、安倍首相の「選挙のためだったら何でもする!誰とでも組む! こんな無責任な勢力にわたしたちは負けるわけにはいかないんです!」という発言をテロップでは「安倍首相“選挙のためだったら何でもする”」と表示してしまったそうだ。
〈このテロップに、とあるユーザーが違和感を持ったようで、該当箇所の画面を撮影した画像を紹介しながら、「これさ、安倍首相が言ってるみたいに思ったけど、実際は『選挙のためだったら何でもする政党に負けてはいけない』だった」といい、「メディアってこわい」と感想を述べている。
このツイートは、13日20時の時点で1万9000件以上のリツイートと、8100件以上の「いいね」を集めるなど、ネット上で話題となっている〉
http://news.livedoor.com/article/detail/11289815/
早速、日本テレビは謝罪したそうだ。
〈同日の「GOing!」でも党大会が報じられたが、VTR明け、山下美穂子アナウンサーが「本日放送のストレイトニュースで、このニュースを取り上げた際、安倍総理の発言に関する字幕スーパーが誤っていました」と報告し、「お詫びし訂正いたします」と謝罪し、頭を下げた〉
http://news.livedoor.com/article/detail/11291478/
この党大会で今井絵里子が「君が代」を歌ったことも話題になっている。
https://www.youtube.com/watch?v=N8Scfze5hu4

東京商工リサーチは「太洋社に連鎖した書店の倒産・休廃業調査」を発表した。
「太洋社から他の取次業者へ帳合変更の手続きを進めた書店からは、『太洋社ほど柔軟な決済条件の提示はなかった』、『保証金の差し入れを要求された』、『帳合変更で書籍1冊あたりの利益率の低下が避けられない』などの声が聞こえてくる」
太洋社については、次のように書いている。
「…出版取次は通常の卸売業と異なり、書店に対する流通やファイナンス機能も兼ね合わせている。ファイナンスでは与信管理が極めて重要な要素だ。取引の戦略上、ある程度の債務履行の延滞を認めざるを得ないケースもあるが、自社の資金繰りに致命傷を与えるまで引き延ばすことは経営判断のミスとの指摘もある」
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160315_01.html

イオンリテールは、3月15日(火)にイオンのフォーマルドレスブランド「オペラハウス」から、宝島社の女性ファッション誌「sweet」がプロデュースする、春のドレスやジャケット、ストールなど17種類を発売する。
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000584.000007505.html

ECサイト「SHEL’TTER WEB STORE」(シェルター ウェブストア)と連携したウェブマガジン「SHEL’ MAG」(シェルマグ)がリリースされた。
https://magazine.sheltter.vc/

ファミリーマートは、プレジデント社の「dancyu」編集部監修のもと、「dancyu ダイエットシリーズ」として、糖質を抑えた「鶏の柚子こしょう焼き弁当(雑穀入りごはん)」と「野沢菜チーズおむすび」を3月15日(火)より全国のファミリーマート11,500店で発売している。
http://www.gourmetbiz.net/21964/

◎創刊前夜から現在まで「コロコロコミック」一筋のマンガ家のむらしんぼが描く「コロコロ創刊伝説」が「コロコロアニキコミックス」の創刊4タイトルのひとつとして刊行された。
http://www.shogakukan.co.jp/books/volume/44507

三洋堂書店大台店(三重)は4月10日をもって閉店。
http://kaiten-heiten.com/sanyodo-oodai/
文教堂書店総和店(古河市)は4月17日をもって閉店。
http://kaiten-heiten.com/bunkyodo-sowa/

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3)【深夜の誌人語録】

情況がどんなに流動化しようとも基本に忠実であることが肝要だ。

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4)【付録】太洋社「ご報告とお詫び」

平成28年3月15日
お取引出版社様
お取引書店様
株式会社太洋社
代表取締役 國弘晴睦

ご報告とお詫び

 弊社は、昨今における出版業界全体の市場規模の縮小に伴って、取次業者間での競争が激化し寡占化が進んだ結果、書籍・雑誌等の供給体制で劣位に立ったことから、ここ数年の間に、相次ぐ帳合変更によって多くの主要なお取引書店様を失うとともに、一部のお取引書店様との取引につき、お取引を継続するために、取引条件を緩め、さらには売掛金の回収に際し、支払延滞を許容するなどの事態が生ずることもありました。
 こうしたことから、平成28年2月5日付書面および平成28年2月8日開催のご説明会において、これ以上の事業継続はかえってお取引出版社様およびお取引書店様にご迷惑をお掛けするとの判断の下に、自主廃業を前提に、お取引書店様に対しては、書籍・雑誌等の供給に支障を来さないように、速やかに他の出版販売会社様への帳合変更をすることをお願いいたしました。
 と同時に、お取引出版社様に対しては、帳合変更をすすめることによって、お取引出版社様に対する弊社の買掛金支払いの原資を確保するとともに、書籍・雑誌等の販売先の維持を図ることによって出版業界における流通ルートに混乱を生じさせないように、お取引書店様における帳合変更が完了するまでの間、書籍・雑誌等の供給を継続していただけるようにお願いを致しました。
 加えて、弊社では、前期書面および説明会において、お取引出版社様に対する買掛金の支払原資の全容を把握するために、直ちに弊社全資産の精査を実施することをお約束し、不動産その他の重要な資産の換価処分に着手しこれを進めるとともに、前述のような一部お取引書店様に対する取引条件および回収条件の緩和によって滞りがちとなっていた一部の売掛金の回収の実現可能性を厳しく精査することとし、現に回収に着手しました。
 その後、弊社のお願いした帳合変更については、平成28年2月22日付書面をご送付致しました時点では、比較的規模の大きいお取引書店様から順次、帳合変更が進みましたが、中小規模の書店様では資金繰りや帳合変更条件の詰めが難行したため、帳合変更の進捗が芳しくない状況にありました。そこで、弊社では、同書面において更なる帳合変更の進展をお願いしたところ、平成28年3月1日付書面を送付した時点では、事業の廃止等を決定された書店様を除くと、80%を越えるお取引書店様の帳合変更が決まり、それらの帳合変更に伴う決済も、同年2月中には、弊社に対する買掛金の支払を含め、ほぼ完了するに至りました。
 しかしながら、弊社資産の精査のうち、資産精査のポイントとして挙げていた一部のお取引書店様に対する弊社売掛金については、弊社の最大手お取引書店様であった芳林堂書店平成28年2月26日をもって破産申立するに至ったのを嚆矢として、売掛金の全額回収に支障を来たす事態が現出しており、うち一部については担保資産の売却によって焦げ付きの発生は小幅にとどまることが予想されるものの、いくつかの大口売掛金については、弊社の自主廃業宣言の影響で書籍・雑誌の供給が止まったことを契機として当初想定していた営業権譲渡が頓挫するなどした結果、多大の焦げ付きが予想される状況に至りました。
 なお、資産売却については、とりわけ不動産の売却は境界確認その他の手続で自ずとそれなりの時間を要するものであるところ、これまでご報告しましたとおり順調に進んでおります。
 こうしたことから、弊社では、お取引書店様の営業を守ることによって出版業界における流通秩序の混乱を回避するとともに、お取引出版社様の弊社に対する売掛金債権の返済原資の充実を図るという、帳合変更によって実現しようとした2つの目的がほぼ達成されたものと判断し、平成28年3月1日付書面をもって、お取引出版社様に対し、弊社に対する書籍・雑誌等の供給の停止をお願いすることとしました。
 なお、芳林堂書店が破産申立をしたことについては、平成28年3月1日付書面を送付した時点で、当該事実を認識していたものの、当時、同書店における弊社在庫の処分につき交渉中であったことから、当該交渉に悪影響が及ぶことを懸念して同書面では言及しなかったことをお詫び申し上げます。お蔭さまをもちまして、当該交渉が纏まったことから、当該在庫が約3億円にて現金化しうる運びとなっております。
 以上のような状況下で、とりわけ芳林堂書店の破産申立によって、弊社による当初の回収見込みに相違して、平成28年2月22日付書面で明らかにした弊社売掛金1,210百万円(平成28年2月末現在では、1,160百万円)のうち、前記在庫売却による回収額を除く金約8億円が売掛金として焦げ付くことが確定したことや、その他の一部大口お取引書店様に対する回収の実現可能性の見通しがついたことを踏まえ、
これまで実施してきた帳合変更に伴う残務処理(主に弊社売掛金の回収)および前記の芳林堂書店における弊社在庫の処分につき、一応の目途が立ち、帳合変更については、事業の廃止を決定された書店様を除くと、96.5%(なお、店舗数ではほぼ全て)に及ぶに至った(ただし、帳合変更に伴う決済は、本日現在において、約2億円が未回収となっております)ことから、弊社においては、もはや万策が尽きたものとして、自主廃業を断念し、この度、本日の午前10時をもって東京地方裁判所に対して破産申立をするに至ったことをご報告申し上げます。
 この間、弊社のお願いに対し、ご協力頂きましたお取引出版社様およびお取引書店様におかれましては、重ね重ね感謝申し上げるとともに、弊社の全資産を処分あるいは回収したうえで、お取引出版社様に対する買掛金を弁済するという当初想定したスキームを完遂することができず、その結果、お取引出版社様に対し、多大のご迷惑をお掛けするに至ったことにつき、誠に申し訳なく、深く深くお詫び申し上げます。
以上

(編集部注:本メールの配信システムが段落が長すぎると環境によって文字化けが発生するため、何カ所か句読点で改行しております)