Index------------------------------------------------------
１）【記事】「ダウンロード違法化拡大」反対論と裏腹に法改正へ？
２）【本日の一行情報】
３）【人事】講談社 2月21日付機構改編および職務掌程の一部改変、人事異動
４）【人事】日経BP 3月27日付役員人事
５）【人事】朝日新聞出版 4月1日付機構改革および人事異動
----------------------------------------2019.3.1 Shuppanjin
１）【記事】「ダウンロード違法化拡大」反対論と裏腹に法改正へ？（岩本太郎）
「ダウンロード違法化」対象範囲拡大をめぐる議論が盛り上がる中、生貝直人（東洋大学准教授、情報政策・デジタルアーカイブ関連法政策）が「ダウンロード違法化の拡大について」を2月24日付「Yahoo!ニュース」に寄稿していた。
生貝は、先にダウンロード違法化拡大に関する報告書を出した文化庁「文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会」の委員を務めていた。いわば「違法化範囲拡大」方針を打ち出した側のメンバーだったわけだが、《法制小委って委員25人位いらっしゃって、しかも物凄く偉い先生ばかりなので、2時間の会議で意見一つ言うのもなかなか度胸がいるのです！》としつつ、末尾では会議の場で自身が覚えた当惑もまじえながら次のように結んでいる。
《某所でも小委員会外で一言だけ自分の考えを公に述べたことですが、少なくとも僕自身、今回に関しては、その責任を完全に果たせたとは、今でもどうしても確信を持って言うことができません。実際多くの先生方も同じお考えであったのかもしれず、1月25日の小委員会の最後にも、「異議なし」と仰った先生は2-3名でした》
https://news.yahoo.co.jp/byline/ikegai/20190224-00115925/
ところが文化庁はそうした議論を経て出てきた著作権法改正案について「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」と語っているという。2月28日付の『弁護士ドットコムニュース』は、22日に行われた自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議で文化庁が配布した説明資料を独自に入手のうえ、巷の反対や憂慮の声に対するこんな下りがあったことを紹介している。
《権利者団体・出版社・利用者団体等により構成される『文化審議会著作権分科会』における審議結果を忠実に反映したものであり、幅広い関係者の意見を総合的に勘案したバランスの取れた内容となっていると考えています》
https://www.bengo4.com/internet/n_9306/
これは生貝による《「異議なし」と仰った先生は2-3名》という報告や、講談社社長の野間省伸（内閣府知的財産戦略本部の会議メンバー）が先日の決算・役員人事報告会の席上で語っていた意見からするとだいぶ様子が違うんじゃないかという印象を受ける。
国際日本文化センター教授で、著作権など知的所有権をめぐる問題の研究にあたる山田奨治も25日付で「違法ダウンロード拡大：文化庁（著作権課）が心配だ」をブログで発表。上記の生貝報告や、自身のもとに入ってきた情報からこんな懸念を述べていた。
《一番「おや？」と思ったのは、原作者が問題視していなければ、二次創作のアップロードもダウンロードも「違法ではない」と、文化庁が説明したらしいことだ。
これは国民を激しく誤解させる表現だ。「問題視」が告訴のことだとするならば、告訴がなければ違法ではないのか？？？（いや違うだろう！）（略）
もし「原作者が問題視していない」が「権利者の許諾があれば」の意味ならば、そのように正確に書くべきだろう》
《今回は事務局が促して審議を打ち切った様子が、議事録にしっかりと残っている。報告書にも議論が足りていないことがにじんでいる。それらを読むにつけ、ああ、優秀な官僚たちがこんな下手を打つなんて、いったいどうしたのだろうと思ってしまうのだ》
http://www.yamadashoji.net/?p=610
27日には日本漫画家協会も「『ダウンロード違法化の対象範囲見直し』」に関する声明」を発表。法改正に向けた動きが《「脱法サイト」対策として取り組んで頂いているという理解》のもとに、改正の要点を「反復」「丸ごと」「不当に侵害」の３点に絞るよう提言。《表現や研究などの萎縮はもとより、人権の制約につながることが決してないように、丁寧で十全な審議を要望する》と結んでいる。
https://www.nihonmangakakyokai.or.jp/
このように文化庁にしてみれば総スカンを食らうかのような状況かと思いきや、28日になってコンテンツ海外流通促進機構（CODA）が「ダウンロード違法化の対象範囲の見直しに関する意見」を公式発表。こちらは政府案に対して賛成する立場からこう述べている。
《（政府案は）①主観的な要件を厳しく設定し、違法だと知らずにダウンロードしてしまったユーザーが法的責任を問われないといったことを確実に担保するとともに、②刑事罰は常習的に違法ダウンロードを繰り返すなど悪質性が高い事案に限定がされており、ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています》
《CODAとしましては、一部の権利者の意向によってわが国の法的措置の内容が後退することがあってはならないと考えます》
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=186
CODAはサイトブロッキングの問題でも昨年10月、「ブロッキングの法制化を求める意見書」を政府の知的財産戦略本部「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の第9回会合に提出していた。
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=178
CODAにはメディア界から日本民間放送連盟常務理事の青木隆典をはじめ、出版社からもKADOKAWA専務の井上伸一郎、音楽業界からは講談社の関連会社でもあるキングレコード専務の村上潔も理事として名を連ねている。
http://www.coda-cj.jp/organization/soshiki.html
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２）【本日の一行情報】（岩本太郎）
◎「note」のピースオブケイクはダウンロード違法化の対象範囲拡大に対する懸念と反対の意見表明を21日に行ったが、そのピースオブケイクと昨年8月に資本業務提携した日本経済新聞社の社会部記者である筒井恒が、「海賊版漫画ＤＬ、刑事罰は重いのか？」と題した意見募集を「note」上の投稿サイト「COMEMO」で同日から始めている。日経が運営する「COMEMO」は2017年にサービスを開始し、昨年12月からは「note」に場所を移していた。
https://comemo.nikkei.com/n/n4421167d14c6
◎その日本経済新聞社のデジタル編成ユニット長・山崎浩志がネットメディア『Media Innovation』のインタビューに応えて同社のデジタルシフト状況を披露。業務面では例えばこんな大変化が生じたそうだ。
《まず夜は随分早く仕事を終えるようになりました。深夜に締め切りがあると、どうしても「ギリギリまで頑張ろう」「最後まで会社にいないと……」という意識が働いてしまいます。記者には「夜討ち朝駆け」という言葉がありますが、それも締め切りまでに特ダネを取ろうと、深夜、早朝に働きます。しかし、デジタル先行の出稿体制になると、いつでもタイムリーに記事を出すという意識が高まり、締め切りを意識する必要はなくなります》
https://media-innovation.jp/2019/02/25/nikkei-interview/?fbclid=IwAR3gGf3Q7KZ5yahZvKHwftWa4Kj0V_o6jjO0q9t3Whr1Dz6gbf-5bINhnzc
◎星海社の「フェロー」で、昨年10月に学術系出版社「志学社」を設立した平林緑萌が「note」に『なぜ著者や編集者は「書店で買ってください」「初速が大事なんです」と言うのか』と題したエントリを2月25日付でアップ。表題のテーマについてはこんなふうに書いている。
《これは実は紙の本より深刻な問題があって、基本的に電子書籍の実売データというのは、紙の本よりリアルタイムで把握することが難しいのである。
（略）ストアごとに締め日は違うし、当然入金のタイミングも違う。どこかのストアが自腹を切ってセールをしていても、作者はもちろん版元すらわからないこともある。
こんな具合であるから、版元の営業マン（かつて僕もこれだった）に、「各ストアのランキングをチェックして、電子の方も目配りしてくれ」なんていうのはかなり無理な要求だろう。現実的には現時点でできない。
つまり、電子書籍についてまとめると、究極的には入金がないと「電子で売れているかどうか」はわからない。
ゆえに、「この作品が売れているかどうか」は、電子よりも確認しやすい紙の本の初動によって判断されるわけである》
https://note.mu/moegi_hira/n/nea1769736db5
「はてな匿名ダイアリー」で「30代の現役編集者（転職歴２回、過去に営業、雑誌編集、文芸・ラノベ編集経験あり）」という人物が、上記の平林のエントリを読み「思うところあったので」「著者が言うのは仕方ないかなとも思うけど、編集者の立場で言うのはナシだ」と述べつつ以下の寄稿。
《電子売上を逐一見れないというのはウソである。いや、平林氏は見れなかったのが本当ならウソというと語弊があるが。
Amazonはじめ、情報は取ればいくらでも手に入る（買うことも多い）。自分は週ごとくらいには電子売上を見ていた。
ではなぜ売上が見れないなどと平林氏ほどの人が言うかというと、会社によっては買ってなかったり、営業しか見られなかったりするからだろう、という問題の他に、電子売上が見られても大した働きかけができない、というのがある》
《平林氏は星海社だから、音羽基準の話かもしれない。音羽みたいにクソデカ規模になると、ランキングとかも追いきれないのかもしれないね。普通に仕組みの開発を怠っていただけだと思うけど》
https://anond.hatelabo.jp/20190228022726
平林はこれに応じるつもりはないようだ。Twitterで以下の引用RT。
《書くなら実名で堂々と書きなさい。以上》
https://twitter.com/moegi_hira/status/1100934295089164289
◎『日テレNEWS24』が2月21日付「the SOCIAL view」で「奄美大島でフリーライター急増中 魅力発信」と題したレポートをアップ。奄美市が観光情報の発信主体として、地元に暮らす主婦や移住者らによる「フリーライター」を育成していると紹介。そうした「フリーライター」たちの声もまじえながら伝えている。「1つの記事の報酬は2000円から4000円」とのこと。
http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/07417740.html
さながら「市営フリーライター」かよ……と皮肉交じりに私（岩本）がこの記事をSNSでシェアしたところ同業者たちをいたく逆撫でしてしまったらしい。「報酬が安すぎる」「やりがいの搾取にしか見えない」「『フリーランスライター』を名乗れる資格ないわな」「ようするに契約制の広報スタッフですよね」と批判的シェアが続出。そのうちの1人・昼間たかしも「これは、新手の官製ワーキングプアなのか」と憤りつつ、奄美市役所の商工観光部にある「フリーランス支援窓口」まで電話取材をかけ、担当者からコメントをとって『日刊サイゾー』で記事化。これで「日銭を稼ぎ次の取材費を捻出」することができたと喜んでいるようだ。
https://www.cyzo.com/2019/02/post_194768_entry.html
◎コンビニ各社が店頭での成人誌販売取りやめ方針を相次いで打ち出す中、英知出版『デラべっぴん』編集者などを経て現在はフリーランスカメラマンとして活躍中の山本純が、かつての各誌ヌードグラビアなどを展示した「さらば、エログラビア展」を都内・早稲田大学文学部前の「交流バー・あかね」で1月下旬より主催。3月9日まで開催中だ。『日刊SPA!』がレポートを掲載している。
https://nikkan-spa.jp/1552213
◎米投資ファンドのベインによるアサツーディ・ケイ（ADK）へのTOB（株式公開買い付け）をめぐり、インサイダー取引をしたなどとして金融商品取引法違反罪に問われていた元ADK執行役員に対し東京地裁は27日、懲役2年、執行猶予4年、罰金200万円、追徴金約9600万円の判決を言い渡した（求刑懲役2年、罰金200万円、追徴金約9600万円）。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019022700949&g=soc
◎理工学分野の専門書出版社である近代科学社（現在はインプレスグループ）が1959年の創業以来60周年を迎えることから記念事業を企画。オンデマンド型出版サービス「近代科学社Digital」、記念書籍、謝恩フェアなどの企画を公表している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002623.000005875.html
◎2月26日に97歳で死去したドナルド・キーンは死の直前までいくつかの書籍の出版計画を進めていたという。その1つで3年前から温めてきたという『ドナルド・キーンのオペラへようこそ！われらが人生の歓び』が4月上旬に文藝春秋より発売されるそうだ。
https://mainichi.jp/articles/20190227/dde/041/040/038000c
◎警察不祥事の追及取材で知られるフリーランス・ジャーナリストの寺澤有が、新聞やテレビでは伝えられない記者クラブの実態に迫った著書『記者クラブとは』が2月15日からkindle unlimited より読めるようになった。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07NSHLN7S/ref=cm_sw_r_tw_awdo_c_x_klOACb2GGEPVH
◎前『週刊金曜日』編集長の平井康嗣は昨年末で発行元の「（株）金曜日」を正式に退社。昨年末号の同誌「編集後記」で退社の理由を「社長就任の打診を前社長から受けて断ったからです」と語っている。前社長は元毎日新聞記者で『サンデー毎日』編集長などを務めた北村肇。現在の社長は元朝日新聞の植村隆である。
http://www.kinyobi.co.jp/from/20181221.php
退職後の平井は『日刊ゲンダイ』に転じた。先日はジャーナリスト・安田純平へのインタビュアーを務めていた。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247106
◎全世界で2800万部、日本国内でも2000年に扶桑社から発売された翻訳書が累計で400万部も売れたという『チーズはどこへ消えた？』（スペンサー・ジョンソン）の続編『迷路の外には何がある？ 「チーズはどこへ消えた？」その後の物語』が2月27日に前作と同じ扶桑社から発売された。
http://www.fusosha.co.jp/special/outofmaze/
◎台湾の大手書店チェーン「誠品」が都内・日本橋「COLEDO室町テラス」に今秋オープン。会長の呉旻潔が朝日新聞のインタビューに応えて日本市場における戦略を語っている。
https://www.asahi.com/articles/ASM2L54BYM2LUHBI00Y.html
◎講談社は3月29日に発売の予定だった小説『転生したらスライムだった件』（伏瀬）第11巻のOAD（オリジナルアニメDVD）付き限定版の刊行を、OAD製作進行上の都合により中止すると2月26日に発表した。通常版は予定通り発売の予定。
https://www.kodansha.co.jp/news.html#news52779
https://mantan-web.jp/article/20190226dog00m200002000c.html
◎1961年に創刊された鉄道雑誌の老舗『鉄道ファン』が昨年9月1日から「鉄道ファン図書館」と題して過去のバックナンバーをネット上で公開するサービスを開始。発行元の交友社社長・山田修平がその狙いについて『東洋経済オンライン』のインタビューで語っている。
かつてSLブームの頃から続き、鉄道誌の中では特に誌面のビジュアルの美しさで定評のある同誌は今年で通巻700号を迎える予定。60年近く前の創刊号から順番に「1ヵ月に1年分」のペースで5年かけてアップしていくとのこと。月額388円（税込）。
https://toyokeizai.net/articles/-/HYPERLINK "https://toyokeizai.net/articles/-/267298"267298
https://railf-library.jp/
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３）【人事】講談社 2月21日付機構改編および職務掌程の一部改変、人事異動
〈機構改編および職務掌程の一部改変〉
１、第三事業局シリウス・ラノベ編集部をシリウス・ラノベ・エッジ編集部と改称する。
２、第三事業局にキッズ・コンテンツ部を新設する
３、第三事業局の業務の一部をキッズ・コンテンツ部に移管する。
４、第三事業局なかよし・エッジ・パルシィ編集部を解消し、その業務を局、シリウス・ラノベ・エッジ編集部およびキッズ・コンテンツ部に移管する。
５、ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部の業務の一部をライツ管理部に移管する。
〈人事異動〉
三瓶 久永
新:資料センター部長
旧:編集総務局担当部長（部長待遇）
猪熊 泰則
新:第三事業局部長兼シリウス・ラノベ・エッジ編集部担当部長
旧:第三事業局部長兼シリウス・ラノベ編集部担当部長
山口 崇
新:第三事業局シリウス・ラノベ・エッジ編集部長
旧:第三事業局シリウス・ラノベ編集部長
安永 尚人
新:第三事業局キッズ・コンテンツ部長
旧:第三事業局担当部次長
中里 郁子
新:第六事業局部長兼第二出版部担当部長
旧:第三事業局なかよし・エッジ・パルシィ編集部長
小塚 昌弘
新:編集総務局担当部長（部長待遇）
旧:編集総務局資料センター部長
岸本 憲治
新:第三事業局シリウス・ラノベ・エッジ編集部担当部長（部長待遇）
旧:第三事業局なかよし・エッジ・パルシィ編集部担当部長（部長待遇）
土屋 賢司
新:第三事業局シリウス・ラノベ・エッジ編集部担当部長（部長待遇）
旧:第三事業局シリウス・ラノベ編集部担当部長（部長待遇）
吉田 幸司
新:第六事業局担当部長（部長待遇）兼ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部担当部長
旧:第六事業局部長兼第一出版部担当部長
植羅 美佳
新:販売局営業総務部担当部長（部長待遇）
旧:ライツ・メディアビジネス局ライツ管理部担当部長（部長待遇）
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４）【人事】日経BP 3月27日付役員人事
（以下、役員担務は現時点では未定）
吉田 直人
新:代表取締役社長
旧:日本経済新聞社常務取締役
橋野 宏之
新:常務取締役
旧:取締役
滝山 晋
新:常務取締役
旧:取締役
浅見 直樹
新:常務取締役
旧:取締役
望月 洋介
新:取締役
旧:上席執行役員
佐藤 俊直
新:監査役
旧:日経BP読者サービスセンター代表取締役社長
新実 傑
新:（退任）※1
旧:代表取締役社長
酒井 綱一郎
新:（退任）※2
旧:取締役副社長
田村 俊和
新:（退任）
旧:取締役
古沢 美行
新:（退任）
旧:監査役
※1 新実傑は3月28日付でテレビ東京ホールディングスCIO、テレビ東京執行役員兼CIOに就任予定。
※2 酒井綱一郎は3月27日付で日本経済新聞出版社副社長に就任予定。
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５）【人事】朝日新聞出版 4月1日付機構改革および人事異動
〈機構改革〉
・AERA dot. の編集業務をデジタル・ライツ部から雑誌本部に移管し、AERA dot. 編集部を新設する。
・週刊朝日編集部の医療健康チームをアエラムック教育編集部に統合し、 アエラムック編集部に改称する。
〈4月1日付人事〉
尾木 和晴
新:取締役兼書籍本部長
旧:取締役兼雑誌本部長
須田 剛
新:書籍本部サバイバルプロジェクト室長
旧:書籍本部長兼書籍編集部長
下津谷 直樹
新:営業本部長
旧:営業本部長兼宣伝プロモーション部長
佐藤 修史
新:朝日新聞社 出版担当付
旧:雑誌本部週刊朝日編集長
伏見 美雪
新:雑誌本部アサヒカメラ編集長
旧:雑誌本部週刊朝日副編集長
渡部 薫
新:営業本部宣伝プロモーション部長
旧:雑誌本部アエラ編集長代理兼紙面委員兼デジタル本部デジタル・ライツ部員
杉澤 誠記
新:雑誌本部アエラムック編集部編集委員
旧:雑誌本部アエラムック教育編集部長
佐々木 広人
新:雑誌本部長
旧:雑誌本部アサヒカメラ編集長兼デジタル本部デジタル・ライツ部員
内田 知之
新:雑誌本部カスタム出版部編集委員
旧:雑誌本部カスタム出版部長
齋藤 麻紀子
新:雑誌本部カスタム出版部長
旧:雑誌本部カスタム出版部次長
今田 俊
新:雑誌本部AERA dot. 編集長
旧:書籍本部生活・文化編集部長
森下 香枝
新:雑誌本部週刊朝日編集長
旧:デジタル本部デジタル・ライツ部長代理兼AERA dot.編集長兼雑誌本部週刊朝日副編集長
大谷 荘太郎
新:雑誌本部アエラムック編集部長
旧:営業本部広告部長
島内 卓
新:営業本部広告部長
旧:営業本部広告部次長
〈3月31日付で退職〉
山本 晃弘
旧:雑誌本部カスタム出版部アエラスタイルマガジン編集長兼営業本部広告部員
