【文徒】2019年(令和元)6月7日(第7巻99号・通巻1519号)


Index------------------------------------------------------
1)【記事】カネカ「育休明け転勤」告発、広報「対応に問題なし」炎上
2)【本日の一行情報】
3)【人事】光社 6月1日付機構改編と人事
4)【人事】講談社 6月1日付機構改編と人事
5)【人事】中央公論新社 6月12日付人事
----------------------------------------2019.6.7 Shuppanjin

1)【記事】カネカ「育休明け転勤」告発、広報「対応に問題なし」炎上(岩本太郎)

 化学メーカーのカネカが、退職した元社員の家族とみられる人物twitterによる告発から炎上。対応をめぐって、さらに火に油を注ぐドツボのような展開にハマってしまっている。
発端は先週末の1日(土)、「パピ_育休5月復帰(@papico2016)」を名乗るユーザーが発した次のツイートだった。
《夫日系一部上場企業で育休とったら明けて2日で関西に転勤内示、私の復職まで2週間、2歳と0歳は4月に転園入園できたばかり、新居に引越して10日後のこと。
いろいろかけ合い、有給も取らせてもらえず、結局昨日で退職、夫は今日から専業主夫になりました。
私産後4か月で家族4人を支えます》
https://twitter.com/papico2016/status/1134650177745068033
要は育休明けで、しかも新居を購入したばかりの夫婦に対して、夫の会社が急な転勤を突きつけてきたため、退社を選択せざるを得なくなったという話である。これが多くのユーザーの目にとまり拡散。その日の夜に「パピ」は《わお!みなさまありがとうございます!》と前振りのうえ続報のツイートを開始した。転勤は仕方ないとはいえ《せめて1か月延ばしてほしい》と会社に相談したものの却下され、有給休暇もボーナスももらえないまま退社した、という。
https://twitter.com/papico2016/status/1134800023193960449
https://twitter.com/papico2016/status/1134803070414512128
https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
ちなみに「パピ」はここまで当の会社の名前を出してはいなかったが、この段階から「#カガクでネガイをカナエル会社」とのハッシュタグをツイートに添えるようになった。カネカの公式サイトのトップページにキャッチコピーとして書かれている言であり、これでとうとうカネカにも火の粉が飛んでゆき、まとめサイトも立ち上がる展開へと突入した。
http://www.kaneka.co.jp/
https://matomame.jp/user/yonepo665/e739428e56cce46e1bd8
週明けの3日(月)、マスメディア系ニュースサイトでは『日経ビジネス』が逸早くこの騒ぎに注目し、Twitter上の反響も踏まえつつ「パピ」とその夫、すなわち会社を辞めさせられたとされる当事者夫婦に匿名でインタビュー。記者が訪ねてくるなり、夫が提示したというカネカ在籍時代の名刺もボカシ入りで掲載された。他方で『日経ビジネス』はカネカ側にも取材。同社IR・広報部からの回答を次のように掲載した。
《男性社員に育児休暇復帰後2日で転勤辞令を出した事実はあるか、との質問に対しては「ツイッターでの一連の議論は承知しているが、発言の主は当事者の妻であると推定され、かつ当社と断定して発言しているわけではないので、現時点では事実の有無も含めてコメントできない」とし、事実があった場合は「パタハラ」に当たるのかとの質問には「仮定の話には答えることができない」とした。また、男性が上長から「有給休暇の申請を断られた」という事実はあるかとの問いに対し「事実を確認しているが、これも当事者が当社の社員であるとはっきりするまでコメントできない」としている》
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/
しかしカネカ側も既に土日の時点で異常事態を察知していたようだ。前日の2日には公式サイトへのアクセス集中によるシステム障害が発生していた。
http://www.kaneka.co.jp/service/information/in20190603/
カネカは過去に「子育てサポート企業」として厚生労働大臣から認定される「くるみんマーク」を取得していた経緯もあり、この表向きとは裏腹の実態は何だ? との批判が湧き起こったわけだ。
https://wezz-y.com/archives/66468
https://mazemazeinfo.work/post-7294
さらにカネカはここで大きなミスをやらかしてしまう。上の記事で「当事者が当社の社員であるとはっきりするまでコメントできない」などと回答していた3日のうちには同社社長(角倉護)から社員各位として、今回の炎上に関する次のようなメールを出していたことが、翌日には同じ『日経ビジネスの続報で暴かれてしまったのだ。社員からの情報提供があったようだ。
《昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。
春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。
今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。》
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060400016/
このメールについて『日経ビジネス』も「具体性にかける内容が多い」と批判している。確かに宛名を「社員各位」、署名を「社長」などと、名前を出すこともなく書いているあたりにも、内部書とはいえ粗雑な書き方だとの印象も受けるところだ。
佐々木俊尚も「カネカには取材したことはないけど」としつつ呟く
《伝統的な大企業で、その規模だと広報もそれなりの人数いるはずだし、カネミ油事件の経験もあり、さらに昨今SNS発の炎上は社会的にさんざん認知されてて、加えて株価も急落してるのに、IR広報があの初動対応で、しかも二日目になっても対応できないままってのはなぜ!?》
カネカといえば当然あの往年の公害事件を思い浮かべる向きは多い
https://twitter.com/sasakitoshinao/status/1135823907913515008
もっとも、一方では並行してネット上では当事者夫婦へのバックラッシュの動きも持ち上がっていた。あるネットユーザーは「パピ」が今年1月の時点でTwitter上に、「2019年にやること」として「夫起業の具体的準備」を挙げるツイートを投稿していたことをスクリーンショット入りで紹介。つまり退社はこの件が持ち上がる以前からの既定事項だったのではないかというわけだ。
https://twitter.com/skkimy007/status/1135542265311404037
「パピ」は当該のツイートは削除した模様。そこでこちらもまとめサイトが立つほどの盛り上がりに発展した。
https://matomame.jp/user/yonepo665/8313681f7f2ee67e6a49
また、後述するカネカの公式発表が出た6日にも、社会保険労務士法人淀川労務協会の「ヨドロウ」が「note」において、転勤問題をめぐる過去の判例や上記のツイートも引用しながら、夫婦側の姿勢に疑問を投げかけている。
《私が本問題を知った際にまず違和感を覚えたのは、カネカという業績・利益とも堅調な歴史ある上場企業に在籍する40代の働き盛りの家を買ったばかりの正社員が、いくら育児の問題があるとはいえ大阪本社(両本社制)を構える関西圏に転勤辞令が出ただけでそんなにあっさり退職判断ができるのかなという点です》
《「起業準備が出来ないこと」と「起業迄の間のカネカからの収入を失うこと」を比較衡量した結果、カネカを退職し退職金と失業保険を受給しながら現在の生活圏に残ることを選択した。
おそらくこのような実情にあった事案かと想像されます》
https://note.mu/yodogawaroukyou/n/n9e0b3717838e
ともあれ、この件は5日(水)に自民党の有志が開いた「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の設立総会でも話題に上がったらしい。出席者の1人だった衆議院議員の和田義明は総会後、カネカについて《『”くるみん”を取得していてもあのような事例があったのは残念。場合によっては剥奪も検討しなくてはいけないのではないか』という意見も上がった》ことを明かした。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cf713f8e4b0dc70f44ea4d0
こうした事態を受けてカネカは昨6日昼、「当社元社員ご家族によSNSへの書き込みについて」と題した声明を公式サイト上で発表。発端となった「パピ」のツイートの翌日には弁護士を含めた調査委員会を立ち上げるなどして事実関係を再調査してきたものの、最終的には《転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません》《当社の対応に問題は無いことを確認致しました》としている。
http://www.kaneka.co.jp/service/information/in20190606/
カネカはこの少し前には再び『日経ビジネス』の取材に対してもコメントを寄せていた。先に同誌が報じた「社長からのメール」にあった、SNSの書き込みに対する「正確性に欠ける内容」とは具体的に何かとの質問に対しては《細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます》と述べている。
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060600020/
さっそくTwitter上でも大反響。やはりカネカに対して批判的な声が多い。
《カネカのパタハラ事件をきっかけに、剥奪の仕組みが無い「くるみん認定」の仕組みそのものの改善に繋がるかもしれないのは、怪我の功名。
早いところ「くるみん」剥奪の仕組みを作り、カネカを第1号の剥奪事例にしていくべきだ。》(認定NPO法人フローレンス代表・駒崎弘樹
https://twitter.com/Hiroki_Komazaki/status/1136109515940646912
《子育てサポート企業の証として厚労省が認定する「くるみんマーク」。
実績のため「育休1日でいいから取って」と人事に言われたという話も聞く。
審査は本当に適切なの?》(『ハフポスト日本版』副編集長・泉谷由梨子)
https://twitter.com/IzutaniYuriko/status/1136102216190709761
《カネカさんの元社員問題(笑) のリリースは中央突破っぷりがいろいろとアレなんだけど、もっとも感じ入ったのは、この会社、転勤の内示・発令・赴任までをあわせて最短2週間でやっているという事実だわな。これがカネカのワークライフバランスなのか・・・》(フリーライター・清義明)
https://twitter.com/masterlow/status/1136513157260668928
《ダメだ、こりゃ・・・。》(ZOZO執行役員・オンラインサロン「田端大学」塾長・田端信太郎
https://twitter.com/tabbata/status/1136513668210782208
《今時こんなだと男子学生から就職先として選ばれないことわかってない》(社会学者・明治大学教授・藤田結子)
https://twitter.com/yuiko_fujita/status/1136484576686104578
《カネカのこれ。リスク管理の失敗例、としか言いようがない。》(ソフトウェアコンサルタント・鈴木裕信)
https://twitter.com/HironobuSUZUKI/status/1136546487876300801
無論、前述したように元社員の夫婦側にも明らかにしていない事情があるのではないかと推察される。だが、上で鈴木が指摘する通り、ここはカネカ側の「リスク管理」への思考の欠如こそが最も問われるべき局面ではあろう。少なくとも一連の指摘を「正確性に欠ける内容」だと社長が断じたメールを外部からすっぱ抜かれて「んじゃそれはどこが?」と聞かれた時にきちんと答えるぐらいのことはするべきではないのか?(ついこの間も別のところでそんなことを書いた覚えがあるけど)
蛇足ながらカネカが近々、マイナビ主催の就職イベントで予定していた企業講演会は、この件があったからなのかどうか中止になってしまったようだ。上で藤田結子が言っている通りかもしれない。
《※出展者の都合により、カネカの企業講演会は中止となりました。ご了承ください。》
https://job.mynavi.jp/conts/event/2021/pre/is/4291/index.html

------------------------------------------------------

2)【本日の一行情報】(岩本太郎)

◎以下の【人事】でも紹介する通り、光社では6月1日付の人事異動で『JJ』『CLASSY.』編集長が交代するとともに、両誌にウェブ編集部を新設。この背景について『WWD』が『女性自身』『FLASH』のウェブ版伸長があると報じつつ、武田真士男社長の「この成功体験をもとに各誌のデジタル強化に当たりたい。週刊誌と月刊誌は性質が異なるが、ノウハウや仕組みの強化を行うつもりだ」とのコメントも紹介している。
https://www.wwdjapan.com/articles/866622

◎昨年末に北海道の苫小牧市立中央図書館が警察の求めに応じて利用者情報を任意提供したことに関連して、北海道新聞が道内15市(人口5万人以上)に取材。旭川など7市は日本図書館協会の「図書館の自由に関する宣言などを根拠に挙げ「提供しない」と回答。他方で札幌など8市は「提供する」と答えたそうだ。札幌市に近い北広島市では警察より数回の照会を受け「宣言に基づき令状が必要」と説明して大半は理解してくれたものの「『公務執行妨害だ』と怒って帰った例もあった」とか。
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/311315

◎作家の柳美里福島県南相馬市小高で営む書店「フルハウス」を仲俣暁生が訪問のうえ『マガジン航』にルポを掲載。同店については拡張のうえブックカフェを作るためのクラウドファンディングロジェクトが今月末を期限に進行中。明後日(9日)には都内の日比谷図書化館で柳をゲストに招いたトークイベントが仲俣の司会で行われる予定。ちなみに定員(60人)がすぐに埋まってしまったほどの人気だそうだ。
https://magazine-k.jp/2019/06/06/book-cafe-for-fullhouse-in-odaka/
https://motion-gallery.net/projects/fullhouse-bookcafe

◎無料メーリングリストの老舗として知られた「freeml」が、来たる12月2日正午でサービス終了することを運営元のGMOメディアが発表した。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1906/03/news096.html

紀伊國屋書店が来年(2020年)にアブダビ店をオープンすることを発表。UAE国内ではドバイ店に続く2店舗目。海外では33店舗目となる。
https://kyodonewsprwire.jp/release/201906057204

Googleが12日から日本で発売する音声操作対応のスマートディスプレイ「Google Nest Hub」では、『WIRED日本版』が音声コンテンツの配信を行うそうだ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000578.000000930.html

◎防災ガイドブック『東京防災』立ち上げに関わった電通のプロデューサー谷口隆太は筑波大学を卒業後、博報堂を経てNGOの「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」で広報・PRを担当。ベトナムやネパールでの栄養改善や教育事業、アフガニスタンイラク緊急人道支援にも関わった後、再び広告業界に戻ってきたという経歴の持ち主だ。『SUUMOジャーナル』のインタビューに応えて、そのあたりの背景についてこんなふうに語っている。
《子どもが楽しく暮らせる世界を目指したいと考え、以前の仕事では紛争地域に赴き、資金調達や実地調査など、現場で活動していました。その後、スマトラ島沖地震パキスタン地震など、海外の緊急支援に関わるようになったのですが、そのうち、何か起きてから行くのが嫌になったんです。“起こらないようにするためにどうすればいいのか。そのためには民間セクターのほうが動きやすいと考え、2009年電通に入社しました》
http://suumo.jp/journal/2019/06/03/164485/

------------------------------------------------------

3)【人事】光社 6月1日付人事

〈機構改編〉

▼出版局ノンフィクション編集部を廃止し、ノンフィクション第一編集部、ノンフィクション第二編集部を新たに設ける
▼第三編集局JJ Web編集室を新たに設ける
▼第三編集局CLASSY Web編集室を新たに設ける 
マーケティング局PR推進室を新たに設ける
▼コンテンツビジネス局コミック編集室を新たに設ける
▼メディアビジネス局企画広告部を廃止する

〈委嘱変更〉 

大給 近憲
新:取締役(第一編集局長委嘱を解く)
旧:取締役第一編集局長

〈人事異動〉

内野 成礼 
新:第一編集局長 兼 女性自身編集長 兼 女性自身ブックス編集長
旧:第一編集局女性自身編集長 兼 女性自身ブックス編集長

本多 悟
新:総務局広報室長 兼 マーケティング局PR推進室長
旧:総務局広報室長 兼 編集管理局編集総務部担当部長 兼 写真室長

丸山 知明
新:総務局総務部長 兼 マーケティング局PR推進室担当部長
旧:総務局総務部長 兼 広報室担当部長

森岡 純一
新:出版局ノンフィクション第一編集長
旧:出版局ノンフィクション編集長

今泉 祐二
新:第三編集局JJ編集長
旧:第三編集局CLASSY編集長

原 さやか
新:第三編集局CLASSY Web編集長
旧:第三編集局JJ編集長

遠藤 尚志
新:コンテンツビジネス局雑誌コンテンツ事業部長 兼 コミック編集室長
旧:コンテンツビジネス局雑誌コンテンツ事業部長

加藤 ゆかり
新:出版局ノンフィクション第二編集長
旧:出版局ノンフィクション副編集長

田尾 登志治
新:第二編集局FLASH編集長 兼 エンタテインメント編集長
旧:第二編集局FLASH副編集長 兼 エンタテインメント副編集長

中村 亮
新:第三編集局CLASSY編集長
旧:第三編集局CLASSY副編集長

大枝 貴志
新:編集管理局編集総務部担当部長 兼 写真室長(担当部長)
旧:第二編集局FLASH編集長 兼 エンタテインメント編集長

茂木 晃
新:メディアビジネス局広告部担当部長
旧:メディアビジネス局企画広告部長

新倉 博史
新:業務局業務部担当部長
旧:メディアビジネス局企画広告部担当部長

外山 
新:メディアビジネス局広告部担当部長
旧:メディアビジネス局企画広告部担当部長

堀井 朋子
新:出版局ノンフィクション第一編集長代理
旧:出版局ノンフィクション編集長代理

服部 泰基
新:マーケティング局雑誌販売部部長代理
旧:業務局業務部部長代理

今村 京子
新:総務局総務部副部長
旧:第四編集局美ST副編集長

北川 編子
新:出版局ノンフィクション第二副編集長
旧:出版局ノンフィクション副編集長

小松 伸司
新:第一編集局Mart副編集長
旧:第一編集局女性自身副編集長

小川 学
新:第二編集局FLASH副編集長
旧:第一編集局Mart副編集長

関戸 孝祥
新:マーケティング局書籍販売部副部長
旧:マーケティング局販売企画部副部長

藁品 稔
新:マーケティング局雑誌販売部副部長 兼 PR推進室副部長
旧:マーケティング局雑誌販売部副部長

小早川 徳治
新:マーケティング局宣伝部副部長 兼 PR推進室副部長
旧:第一編集局女性自身副編集長

近江 裕嗣
新:マーケティング局PR推進室副部長 兼 販売企画部副部長
旧:第二編集局FLASH副編集長

酒井 直子
新:マーケティング局PR推進室副部長 兼 販売企画部副部長
旧:マーケティング局販売企画部副部長

加藤 謙一
新:コンテンツビジネス局雑誌コンテンツ事業部副部長
旧:業務局業務部副部長

萱島
新:コンテンツビジネス局コミック編集室副編集長 兼 マーケティング局宣伝部副部長
旧:マーケティング局宣伝部副部長

稲垣 幸隆
新:メディアビジネス局デジタル事業部副部長
旧:メディアビジネス局デジタル事業部副部長 兼 コンテンツビジネス局雑誌コンテンツ事業部副部長

田頭 晃
新:第三編集局JJ Web編集室長(副編集長)
旧:第三編集局JJ編集部デスク

鈴木 恵子
新:第四編集局VERY副編集長
旧:第四編集局VERY編集部デスク

澤辺 麻衣子
新:第四編集局VERY副編集長
旧:第四編集局VERY編集部デスク

神原 幸子
新:編集管理局編集総務部主任
旧:コンテンツビジネス局ライツ事業部主任 兼 書籍コンテンツ事業部主任

永野 あすか
新:出版局新書編集部デスク
旧:出版局ノンフィクション編集部デスク

三野 知里
新:出版局ノンフィクション第一編集部デスク
旧:出版局ノンフィクション編集部デスク

小林 晃啓
新:芸局庫編集部デスク
旧:芸局芸図書編集部デスク

山下 雄一郎
新:第二編集局bis編集部デスク
旧:第二編集局bis編集部デスク 兼 FLASH編集部デスク

羽城 麻子
新:第四編集局VERY編集部デスク
旧:第三編集局JJ編集部デスク

------------------------------------------------------

4)【人事】講談社 6月1日付機構改編と人事

〈機構改編〉
▼第四事業局モーニング編集部、イブニング編集部、局付の業務の一部を統合し、モーニング・イブニング・コミックデイズ編集部とする。
▼ライツ・メディアビジネス局にコミュニケーション事業第三部を新設し、メディアビジネス部の業務の一部を移管する。

〈人事異動〉

鈴木 伸育
新:ライツ・メディアビジネス局次長(局長待選)兼 メディアビジネス部長 兼 広報室次長
旧:第二事業局次長(局長待遇)

長崎 亘宏
新:ライツ・メディアビジネス局次長 兼 IT戦略企画室次長
旧:ライツ・メディアビジネス局次長 兼 メディアビジネス部長 兼 広報室次長 兼 IT戦略企画室次長

森口 智揮
新:ライツ・メディアビジネス局コミュニケーション事業第三部長
旧:ライツ・メディアビジネス局メディアビジネス部次長

河井 敬宣
新:第一事業局コミュニケーション事業第一部担当部長(部長待遇
旧:第二事業局コミュニケーション事業第二部担当部長(部長待遇

宇治 宏子
新:ライツ・メディアビジネス局コミュニケーション事業第三部担当部長(部長待遇)
旧:ライツ・メディアビジネス局ライツ事業部担当部長(部長待遇)

山田 暢洋
新:第二事業局コミュニケーション事業第二部次長
旧:第二事業局コミュニケーション事業第二部副部長

河合 一磨
新:IT戦略企画室デジタルソリューション部次長 兼 第二事業局コミュニケーション事業第二部次長
旧:第二事業局コミュニケーション事業第二部次長 兼 IT戦略企画室デジタルソリューション部次長

神藤 千里
新:ライツ・メディアビジネス局メディアビジネス部次長
旧:IT戦略企画室デジタルソリューション部次長

松村 吏司
新:第一事業局コミュニケーション事業第一部副部長
旧:第一事業局コミュニケーション事業第一部

磯部 美樹
新:第二事業局コミュニケーション事業第二部副部長
旧:第二事業局コミュニケーション事業第二部

岸 勇喜
新:ライツ・メディアビジネス局担当副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局

岩切 秀一
新:ライツ・メディアビジネス局コミュニケーション事業第三部副部長
旧:第二事業局ブランドビジネス推進部副部長

佐藤 智生
新:第一事業局コミュニケーション事業第一部
旧:販売局第五事業販売部

吉田 昌平
新:第四事業局次長兼ライツ・メディアビジネス局次長
旧:ライツ・メディアビジネス局次長 兼 広報室次長

五十嵐 秀幸
新:ライツ・メディアビジネス局次長 兼 ライツ事業部長
旧:ライツ・メディアビジネス局次長 兼 ライツ事業部長 兼 広報室次長

都丸 尚史
新:ライツ・メディアビジネス局ライツ事業部担当部長(部長待遇
旧:第五事業局芸第三出版部長

竹内 剛
新:ライツ・メディアビジネス局事業開発部次長
旧:第六事業局第一出版部次長 兼 第六事業局担当部次長

山根 鉄郎
新:ライツ・メディアビジネス局ライツ管理部副部長
旧:第四事業局モーニング副編集長

伊藤 洋平
新:ライツ・メディアビジネス局ライツ事業部副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局ライツ事業部

岩瀬 千聡
新:ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部

森本 達也
新:ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部副部長 兼 社長室経営企画部副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部副部長

難波江 宏隆
新:販売局営業推進部副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局ライツ事業部副部長

中野 ゆかり
新:経理経理部副部長
旧:ライツ・メディアビジネス局ライツ管理部副部長

佐橋 八衣
新:ライツ・メディアビジネス局
旧:ライツ・メディアビジネス局国際ライツ事業部

------------------------------------------------------

5)【人事】中央公論新社 6月12日付人事

松田 陽三
新:代表取締役社長
旧:代表取締役社長

関 知良
新:常務取締役書籍編集局長
旧:常務取締役書籍編集局長

吉村 治
新:取締役制作局長・物流担当
旧:取締役営業局長

三木 哲男
新:取締役雑誌・事業局長
旧:取締役雑誌・事業局長

天野 真志
新:取締役社長室長・労務・システム担当
旧:読売新聞東京本社論説副委員長

渡辺 恒雄
新:取締役(非常勤)
旧:取締役(非常勤)

白石 興二郎
新:取締役(非常勤)
旧:取締役(非常勤)

山口 寿一 
新:取締役(非常勤)
旧:取締役(非常勤)

前木 理一郎
新:取締役(非常勤)
旧:取締役(非常勤)

村岡 彰敏
新:監査役(非常勤)
旧:監査役(非常勤)

梅崎 隆明
新:退任(6月1日付で読売新聞東京本社 総務局総務兼グループ政策部長)
旧:常務取締役社長室長・労務・総務・システム担当
(以上、5月29日の決算取締役会で内定。6月12日の株主総会、取締役会で正式決定)