【文徒】2019年（平成31）3月25日（第7巻53号・通巻1471号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】「創」手記や「DAYS JAPAN」検証号に違和感を抱く理由
２）【記事】NGT山口真帆、運営会社による記者会見真っ最中にツイッターで反論
３）【記事】光文社ビューティ誌「美ST」の危うい人権意識
４）【記事】Googleのゲームプラットフォーム「STADIA」の衝撃
５）【記事】広済堂TOBをめぐり騒動が勃発
６）【記事】ダウンロード違法化の議論はつづく
７）【本日の一行情報】
８）【深夜の誌人語録】
----------------------------------------2019.3.25 Shuppanjin

１）【記事】「創」手記や「DAYS JAPAN」検証号に違和感を抱く理由

毎日新聞は3月19日付で会員限定有料記事「『合意があったと…』　性暴力問題の広河氏が手記　『責任回避では』と批判の声」を掲載した。
「加害者の認知のゆがみが表れた手記。自分が謝りたい、楽になりたいという感情からの謝罪で、被害者へのセカンドレイプにもなる」
「典型的な『加害者の被害者意識』が見て取れる。逆に、被害者に『私にも落ち度があったかもしれない』と自責の念を抱かせかねない」
https://mainichi.jp/articles/20190319/k00/00m/040/150000c
この記事を書いたのは中川聡子。こうツイートしている。
「DAYS広河隆一氏の性暴力問題。広河氏が月刊誌「創」４月号に手記を発表し、編集部元スタッフや被害者の立場から批判が噴出しています。「創」篠田博之編集長はどんな狙いで手記を掲載したのか。そして、この手記から私たちは何を読み取るべきか。取材しました」
https://twitter.com/nakagawas1/status/1107943796212264961
「『創』広河隆一氏の手記。篠田博之編集長は取材に『広河氏にも反省謝罪の意思ある。彼は言論人だからこそ自らの行為を言論で発信する責任がある』と回答。
被害者は10年以上後遺症と沈黙を強いられたのに、加害者はすぐ自己弁護の場を与えられる。セカンドレイプそのもの」
「ここで『言論』という言葉が出るとは思いませんでした。広河氏は、まさにその『言論人』としての権力を背景に、性暴力やハラスメントを長年繰り返したわけです。あれだけの人権侵害の加害者にまだ『言論』発表の余地を与えるのか。彼を『言論人』たらしめてきた業界の責任を考えなきゃいけないときに」
https://twitter.com/nakagawas1/status/1108014896204009472
中川に対して次のような呟きがあった。
「『創』の編集長は、彼が『言論人だから』、一方的に言い分を述べる場所を与えられて当然、とでも言うのでしょうか。
次号の〈続き〉は、掲載するなら対談以外に無いと思います」
https://twitter.com/ZEZE_san/status/1108024627349995521
これに中川聡子はリプライしている。
「言論人だから言い分を書くべきって、おかしいですよね。広河氏は、言論人としてではなく、性暴力やハラスメントの加害者としてまずすべきことがあるのに、そのことが全く認識されてないんだな…と思いました」
https://twitter.com/nakagawas1/status/1108129549823307776
曽根田和久も毎日新聞記者。次のように呟いている。
「性暴力問題が発覚したフォトジャーナリストの #広河隆一 氏が月刊誌「創」に掲載した手記に関係者から強い批判の声が上がっています」
https://twitter.com/sonedak/status/1107935259515981824
手記を発表した広河の意図は佐伯剛が自らのブログで指摘している通りだと私も思う。
「彼は、文章を書き慣れているから、過激な対立姿勢を見せないように書かれているが、事実としてあったことに対する認識の食い違いを浮かび上がらせるというアプローチを文章で行っている。こういうことは達者なので、『見方を変えれば、現在、女性が告発している内容も、見え方が変わってくるんではないか』と誘導をしようとしている」
https://kazetabi.hatenablog.com/entry/2019/03/09/122127
「DAYS JAPAN」は3月20日発売の最終号で同誌発行人だった広河隆一の性暴力に関する報道を受け、検証委員会の報告を掲載している。
これを踏まえて書かれた「BuzzFeed News」の「デイズで検証されなかった私の性被害　広河氏のような"権力者"をもう生まないで」は小林明子による記事だ。この記事によれば、大手メディアに就職した女性は、広河事務所でアルバイトをしていたことを社内で話したら、「大丈夫だった？あの人、女性関係で変なうわさを聞くけど」と言われたそうだ。広河の性暴力やハラスメントは周囲では知られていた可能性が大なのである。小林はこう書いている。
「DAYS最終号の広河氏の面談調査報告では、親子ほど年の離れた20～30代の女性たちと『つきあっていた』と主張する広河氏に対し、『相手からの敬意や信奉のまなざしを、恋愛感情や性的な好意と読み換える加害者側の認知の歪みは、セクシュアルハラスメント事案では頻出である』と検証委が考察している」
（広河には）「会社員として働いたり『上司』がいたりした経歴もない。正義のために邁進するひとりのジャーナリストは、マネジメントやコンプライアンスを教わる機会がないまま編集長になっていた」
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/days4
ツイッターの投稿を調べていると、次のようなツイートを見つけた。
「『デイズ・ジャパン』の広河隆一(性暴力）の最終検証。元編集員だった２人がラジオで話していた。検証に熱心な弁護士は解雇。社員も解雇。広河のお友達で検証報告しても、何も真実は出てこない。絶望的な検証であることを座談で伝えていた。最終号で期待した人には残念な気持ちしかもたらさない」
https://twitter.com/fuanman/status/1108111949882023936
ツイッターのタイムラインには、こういう投稿もあった。
「DAYS JAPANの広河隆一氏の性暴力検証号を読んだがここまで他者の痛みへの想像力を欠いた人間が、反権力を標榜していたことに虫酸が走る。おそらく彼は反省すらしていないし、いまでも女性を性欲解消の道具としか見ていないだろう。一度ある会で同席したことがあるが居丈高で最悪な印象だった」
https://twitter.com/bookfan2008/status/1108230300419547136
報道カメラマンの石坂元一は言い切っている。
「この事件は決して広河の認知の“歪み”ではなく、確信犯的日常性がもたらした性犯罪だと断定すべきだった」
https://twitter.com/Tokyo_Days1/status/1108196208776871937
「BuzzFeedNews」が発表した小林明子の「デイズの元スタッフがサイト開設 『当事者の目線で証言を集める』」は、こう書いている。
「フォトジャーナリスト広河隆一氏による性行為の強要やハラスメントが報じられたことを受け、月刊誌『DAYS JAPAN』に関わった元スタッフの有志が3月22日、「DAYS元スタッフの会」（@daysformerstaff）を結成し、サイトを開設した。当事者の目線で証言を集め、発信するとともに、被害者のネットワークを築く」
この記事は元スタッフの次のような証言を紹介している。
「きちんとした検証結果が最終号に掲載されるのか不安に感じ、納得できないので自分たちで発信したいと考えました。また、被害者もたくさんいるため、どんな相談窓口があるのか、どんな行動ができるのかという情報を共有し、連帯・協力の体制がつくれたらと思います」
「理念や人権を掲げ、社会にとって良い運動をしていると標榜している組織でハラスメントが起こると、『運動の足を引っ張ってはならない』という心理がはたらき、声を上げづらくなる構造があります。そうした葛藤を抱えてきたからこそ、徹底的に膿を出し切るために発信していきたい」
https://www.buzzfeed.com/jp/akikokobayashi/days3
開設された「DAYS元スタッフの会」の目的は二つだという。
「一、広河隆一による性暴力やハラスメント、およびそれに関連する当時の出来事について、当事者の目線での証言を集め、その体験や直面した問題、考えを個々人の言葉で主体的に伝えること
 二、株式会社デイズジャパンや広河隆一事務所で受けたハラスメントを含むあらゆる被害について、被害者を適切な相談窓口へと繋ぐ手助けをするとともに、被害回復への道筋を模索し、連帯のネットワークを築くこと」
https://days-former-staffs.jimdofree.com/
朝日新聞デジタルは3月22日付で「広河氏の性暴力問題で『被害者の会』　証言隠蔽を懸念」を掲載している。
「メンバーの一人は取材に『会社には隠蔽体質があり、これまで声を上げた人は辞めさせられてきた。私たちが把握できていない被害もまだあると思うので、元スタッフに広く参加を呼びかけたい』と話した」
https://www.asahi.com/articles/ASM3N6VFDM3NUCVL01V.html

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２）【記事】NGT山口真帆、運営会社による記者会見真っ最中にツイッターで反論

毎日新聞グループホールディングス取締役の小川一が驚いている。
「すごい記者会見になりました。会見中に、NGT山口さんが次々とツイッターで反論、それをもとに記者から質問が次々と飛び、運営会社側があわてて対応、発言を修正する場面もありました。SNS時代の新しい会見スタイルを見ました」
https://twitter.com/pinpinkiri/status/1109205408797745152
「NGT48」メンバーの山口真帆が暴行被害に遭った事件について運営会社が記者会見を開催している、その真っ最中に山口はツイートを連投する。最初のツイートは「いいね」が154356、リツイートが87198。
「只今、記者会見を行っている松村匠取締役は第三者委員会が行われる前に『繋がっているメンバーを全員解雇する』と私に約束しました。
その為の第三者委員会だと、
私も今までずっと耐えてきました。コミュニケーションも何も、このことに関して聞くと連絡が返ってきません」
https://twitter.com/maho_yamaguchi/status/1108957934006857728
次のツイートの「いいね」は187276、リツイート107201。
「私は松村匠取締役に1月10日の謝罪を要求されました。
私が謝罪を拒んだら、
『山口が謝らないのであれば、同じチームのメンバーに生誕祭の手紙のように代読という形で山口の謝罪のコメントを読ませて謝らせる』と言われました。
他のメンバーにそんなことさせられないから、私は謝りました」
https://twitter.com/maho_yamaguchi/status/1108958036800864256
三番目のツイートの「いいね」は168171、リツイートは90985。
「記者会見に出席している3人は、
事件が起きてから、保護者説明会、スポンサー、メディア、県と市に、
私や警察に事実関係を確認もせずに、
私の思い込みのように虚偽の説明をしていました。
なんで事件が起きてからも会社の方に傷つけられないといけないんでしょうか」
https://twitter.com/maho_yamaguchi/status/1108959898233004032
まだツイートはつづく。これは「いいね」が139004、リツイートが65788。
「報告書に記載もないのに繋がりには挨拶も含まれるというのは勝手な解釈です。
他のファンには公表できないような、特定のファンとの私的交流を繋がりと言うのはメンバーのみならずファンの皆さんも認識していると思います。
証拠がないと仰っていますが、犯人グループとの交際を認めたメンバーもいます」
https://twitter.com/maho_yamaguchi/status/1108982412334137344
最後になるツイートは「いいね」が133959、リツイートが67715。
「なんで嘘ばかりつくんでしょうか。
本当に悲しい。
松村匠取締役が当初言うように考えた文章です。
他のメンバーに謝らせることはできないから、謝るしかなかったけど、
スッキリも誤解もしていないし、どうしてもこの言葉は使いたくないと違う文章を考えて何度も交渉しました」
https://twitter.com/maho_yamaguchi/status/1108988757024231424
山口のフォロワーは20万9731に到達している。「いいね」もリツイートもフォロワーもまだまだ増えることだろう。スポーツ報知の3月23日付「山口真帆、ＮＧＴ運営側会見にツイートで生反撃」は書いている。
「『すいません、山口さん、ツイートがあったんですが！』。会見開始から４０分後。出席した運営責任者の松村匠氏の話をさえぎり、記者がツイッターによる山口の“乱入”を指摘すると、会場は騒然となった」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000441-sph-ent
「ハフポスト日本版」が「山口真帆さん、NGT運営の記者会見中にTwitterで反論 『（劇場での）謝罪を要求されました』」で次のように書いている。
「会見中は、山口さんのツイートについて質問も飛んだ。
山口さんはツイートで、事件発覚後の劇場での『謝罪』について『（松村氏に）謝罪を要求されました』と訴えたが、松村氏は『劇場の謝罪は要求しておりません』と否定。
また、『山口さんに言いたいことは』と問われると、『被害を受けたのは彼女ですし、このような事態を発生させてしまったことは大変申し訳ない気持ちしかございません。今後は我々の体制をしっかり整えていくことを本当に約束したいと思っております』と回答した」
https://www.huffingtonpost.jp/entry/ngt48-maho-yamaguchi_jp_5c946ed6e4b0a6329e14bfeb
スポーツ報知も次のように書いている。
「松村氏は、メンバーがファンと私的につながりがあったことは認めつつ、今回は不問にすると発表した。だが、会見をインターネットの生中継で見ていたとみられる山口は午後２時５分に『今、記者会見を行っている松村匠取締役は第三者委員会が行われる前に『繋（つな）がっているメンバーを全員解雇する』と私に約束しました』とツイートし反論。さらに『松村匠取締役に１月１０日の謝罪を要求された』『（運営側が）私の思い込みのように虚偽の説明をしていました』と投稿を連発した。
指摘を受けた松村氏は何のことか分からずキョトン。記者が投稿を読み上げ『どう思いますか？』と聞くと、松村氏は『見ているんだな、と思いました』と漏らし、失笑を買った」
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20190322-OHT1T50441.html
武田砂鉄は、こうツイートしている。
「被害に遭った当人に謝罪を要求し、拒んだら、他のメンバーに代読させる、と脅す。その事実を隠蔽する。そして、本人からの訴えを再び潰す。あまりに酷い」
https://twitter.com/takedasatetsu/status/1108972386609577985
田中秀臣も呟く。
「松村取締役、くそだな」
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1108978764204007424
この山口真帆の連投ツイートにはスポーツ新聞のみならず、朝日新聞も讀賣新聞も毎日新聞も飛びついている。それにしてもSNSから生まれる新聞記事の何と多いことか！
https://www.asahi.com/articles/ASM3Q5WCGM3QUTIL052.html
https://mainichi.jp/articles/20190322/k00/00m/040/123000c
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20190322-OYT1T50248/

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３）【記事】光文社ビューティ誌「美ST」の危うい人権意識

光文社のビューティ誌「美ST」が3月18日付で5月号に関するお詫びをホームページやツイッターに発表している。
「美ST5月号『イエベもブルベもシミは全部とってトーンアップさせたい！』と題する特集記事中に、編集部の認識不足による過剰で不適切な表現が含まれていました。
読者の皆様をはじめ、関係者の皆様に、お詫び申し上げます」
http://be-story.jp/articles/-/7122
https://twitter.com/bestoryofficial/status/1107539847575756800
素っ気ない文章でこれだけ読んでも何が何だか事情はサッパリ分からない。「ORICON NEWS」の「『美ST』、特集記事の表現を謝罪 “肌の色”めぐり対立煽る内容に批判」を読んでみることにした。
「問題の記事は『イエベもブルベもシミは全部とってトーンアップさせたい！』と題したもので、黄みがかった肌＝イエローベース（イエベ）、青みがかった肌＝ブルーベース（ブルベ）それぞれの美肌ケアなどを紹介。そのなかで、『焼けた肌って汚くない？』『日本の恥だよ』などイエベとブルベが双方の肌の色やライフスタイルを批判し合うような表現があり、SNSでは『肌の色だけでここまで決めつけるとか完璧人種差別』『物凄い不愉快』など批判が相次いでいた。」
https://www.oricon.co.jp/news/2131925/full/
ツイッターのタイムラインをリサーチ。あるわ！あるわ！「美ST」批判の記事。こんな具合だ。
「マジで美STヤバイね。情報が間違ってる。ブルベでも黄みがかった肌の人もいるし、何より肌の色で嗜好が決まるとか・・一体全体どの国のいつの時代の概念だよ。パーソナルカラー系の団体から抗議されてそう・・マジで・・」
https://twitter.com/yuri11002211/status/1107592952019193857
「パーソナルカラー大好きなので、そのイメージを落とそうとしているとしか思えない美STの記事は許せない。
同時に裏ドリや深い取材してなさそうな特集にあんなにページ数を割いてる雑誌ということは、他の内容も…というように感じてしまう。
ヤフトピに上がっていて改めて怒りが湧いたので」
https://twitter.com/fragranceof2019/status/1108212985607024641
「美STの記事が批判されてるけど、確かに酷いな。そもそもパーソナルカラーの概念を正しく理解できてない人がファッション雑誌の編集をしていることに驚き」
https://twitter.com/kayokayo25/status/1108219042131697664
「おおお、美STのイエベブルベの件、今知ったけどすごい偏見まみれの記事で目を疑った。。肌の色味で性格とか生まれる子供の性別とかまで言い及ぶって、もうあの雑誌は美容雑誌語る資格なしやんか。。」
https://twitter.com/mayumi59jam/status/1108217922323767296
「美STのイエベvsブルベ特集がひどすぎたので、抗議のメールを送ってきました。美容雑誌が誤った知識や偏見を広め、無意味なイエベブルベ論争を巻き起こすことに腹が立つし、とても残念。
本来パーソナルカラーは個性を美しく引き立たせるもののはずなのに、厄介者扱いされ始めてる風潮が悲しい…」
https://twitter.com/dummy_white/status/1106988785034620930
「J-CASTニュース」が「『焼けた肌は汚い』だけではない　炎上の美ST特集、専門家が見た『問題点』」を掲載している。
「また、特集を問題視した一人である、作家でライターの雨宮美奈子氏は取材に対し、 『性格や口癖などは、肌の色に関係なく個人に個性があるものです。特に『男の子ママが多い』というデータなき無根拠な決めつけには、怒りを通り越して呆れます。論文か何かデータでもあるのでしょうか？』と憤りを隠さない」
https://www.j-cast.com/2019/03/20353127.html?p=all
雨宮美奈子のツイートを見てみよう。
「黄色人種の中にも肌の色味が違う人がいるから似合うメイクあるよね、というだけの話なのに自分と違う肌色に『日本の恥』『焼けた肌って汚くない？』なんて言葉を平然と投げられる女性誌・美ST。人種差別じゃないか。なぜ肌の色味で『男の子ママ多し』と分かるの？論文あるなら教えて？（赤三角に注目）」
「紫外線に弱い白肌の人がビーチで長袖着てたら『日本の恥』、色黒は『肌が汚い』、黄味がかった肌ならば『社交的』。この記事がこの時代に、日本全国のコンビニと本屋に並んでいることがとても怖い。（青白いからブルベとは限らない、という定義すら知らずに美容知事としてすらこれ間違えてるし）」
https://twitter.com/areyoume17/status/1106962907626000384
https://twitter.com/areyoume17/status/1106967370617098240
雨宮はダブル（ハーフ）であるという。
「繰り返すようだが、私は失望している。まもなく入管法で外国からの人間が増える予定で、既に移民も多く、オリンピックもあり、私のようなダブル（ハーフ）の人間が数多くいるこの先進国で、肌の色で人を決めつける記事が校閲などをすり抜けて有名雑誌として販売されていることに、私は失望している」
https://twitter.com/areyoume17/status/1106969704986370048
雨宮は「美ST」の対応も厳しく批判している。
「私のツイートが多くの人にRTされ、予想以上に批判も沢山あったから故のコメントなのでしょうが、お詫びするのならインスタグラムのコメント欄を急に閉じて批判コメントを消滅させている理由をお聞かせください。該当記事のある今月号の関連画像のみコメント欄を閉じ、他はすべて開いている理由は？」
https://twitter.com/areyoume17/status/1107871951102472192
「リアルライブ」が「“人種差別”の声も 『焼けた肌は汚い』美容雑誌が差別発言で炎上 過去には『マッキーで白髪染め』で批判」で次のように書いている。
「美STの炎上騒動は今回に限った話ではない。
2016年・4月号(2月17日発売)の『発見！白髪染めを2ヶ月に1回にする方法』という特集で『ゼブラの油性マーカー、マッキーを白髪染めとして使用する』という記事を掲載。『健康に問題はないのか』など、疑問視する声が噴出した。これを受け、同年3月24日、美STの公式編集部ブログで、読者とゼブラ株式会社に謝罪し、白髪染め目的でマッキーを使用しないように注意を呼びかけた。この騒動の際もネットでは『ゼブラ株式会社に確認くらいしろよ』と厳しい声が相次いだ」
https://npn.co.jp/article/detail/65739119/
広河隆一問題も、NGT山口真帆「暴行」事件も、「美ST」表現問題も根っこは同じである。

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４）【記事】Googleのゲームプラットフォーム「STADIA」の衝撃

「MITテクノロジーレビュー」は「グーグルが『ゲーム版ネットフリックス』でゲーム業界に殴り込み」を次のように書き始めている。
「伝統的な家庭用ゲーム機は終わりを迎えるのだろうか。グーグルが発表した新たなサービスは、これまでソフトをダウンロードしたりメディアを購入したりして遊ぶものだったビデオゲームを、ストリーミングで利用できるようにするものだ」
https://www.technologyreview.jp/nl/googles-stadia-is-a-video-game-streaming-platform-that-is-taking-aim-at-consoles/
「engadget日本版」の「速報：Googleのゲームサービス『STADIA』発表。YouTubeのゲーム動画から即プレイ開始」は、こう書く。
「ゲーム開発者イベントGDC　2019で、Googleがうわさのゲームサービスを発表しました。プラットフォームの名称は『STADIA』(スタディア、ステイディア)。
Googleのデータセンターでゲームを動かし動画として配信することで、スマホやタブレット、PC、スマートTV、Chromecastなどデバイスを問わず、本格的なゲーミングPC以上のクオリティのゲームを、低遅延ですぐに遊べるストリーミングゲームプラットフォームです」
https://japanese.engadget.com/2019/03/19/google-stadia-youtube/
「WIRED日本版」が「グーグルの『Stadia』で、ゲームプラットフォームの競争は新たな時代に突入した」を発表した。
「どこでも、どんなデヴァイスでも」というキャッチコピーは魅力的だが、現実はいささか異なるようだ。2019年後半にStadiaのサーヴィスが始まると、Chromecast端末、Chromeブラウザーを使ったパソコン、Chrome OSを搭載した端末、そしてグーグルのスマートフォン『Pixel』のアプリから利用できるようになる。
そう、iOSには対応しない。たとえiPhoneやiPadからChromeブラウザーを使ってもだ。プラットフォームの戦いは、クラウドにおいても続いていく」
https://wired.jp/2019/03/20/google-stadia-cloud-gaming/
「GIZMODO」は「で、Googleの新ゲームサービス『Stadia』にいくら払う？」を公開している。
「Googleがサブスクリプションモデルを選択した場合（これが最も可能性が高いと僕は思う）、Stadiaはおそらく月額15ドル～20ドルの間になるでしょう。これはNetflixの料金をわずかに上回りますが、1年のあいだに伝統的なゲームコンソールとソフト2本を買うことに比べたら、年間で十分元を取れますよ。
もう1つの選択肢は、Stadiaを無料もしくはかわずかな低価格で利用できるようにして、代わりにSteamのようなStadiaストアでゲームを購入するようにすることです」
「もちろん、この2つの方式のハイブリッドもあり得ます。その場合は毎月のサブスクにプラスして、ユーザーにゲームを買わせることを必要とするでしょう。とはいえこれは面倒で複雑、かつ高価になりすぎるので、他のゲームストリーミングサービスがこれをしない理由でもあります。Googleもやらないはず」
https://www.gizmodo.jp/2019/03/how-much-can-u-pay-for-stadia.html
堀江貴文が呟いている。
「5Gになると完全にこっちが主流になりそうだ。YouTubeがどんどんすごくなる」
https://twitter.com/takapon_jp/status/1108209063496577024
2019年のホリデーシーズンに合わせて、米国、カナダ、欧州のほとんどでサーヴィスが開始されるが、当面、日本ではサーヴィスが提供されないという。こんなツイートを発見した。
「STADIAを日本で展開するうえで問題になるのは人口集中地域の基地局が混雑してパケ詰まりが発生しがち(そのうえ普及してるルーターの基地局切り替え機能が弱い)ってとこだとおもうのでGoogleパワーで何とかしてほしい」
https://twitter.com/canotun/status/1108946639182397443
こういう見方もできるのか。
「任天堂やソニーのゲームは高額で買えない人が世界中にいます。
一方で、購入できない人達は、youtubeで実況動画やプレイ動画を見ていることが多々あります。
そんな人たちの行動に着目し、youtubeで視聴からそのままプレイできるのは流石です！」
https://twitter.com/hope_marketer/status/1108125735049269248
講談社第二事業局 ブランドビジネス推進部部長の碓氷早矢手は「NEWS PICKS」で次のように述べている。
「昨日、電車に乗っていて、四方をゲームをしている人に囲まれました。
ゲームをしていなかった私が、浮いているような違和感を感じたのでした（自意識過剰）。
気軽にゲームを楽しみたいという需要はどれほどのものか、と思う日々です」
毎日新聞 グループホールディングス取締役の小川一も「NEWS PICKS」でこう発言する。
「すごい技術力だと思いますが、肝心要は、才能あるクリエーターたちがこのサービスを使って競演しようと思うかどうか。ゲーマーたちが熱狂できる場になるのかどうかです。グーグルはソーシャルが苦手でグーグルプラスは失敗でした。ただ、買収したユーチューブではユーチューバーという全く新しい人類を創出しました。このサービスからスーパークリエーター、スーパーゲーマーを輩出できるのでしょうか。注目しています」
https://newspicks.com/news/3757326?utm_source=twitter&utm_medium=post&utm_campaign=cctw190320_ns3757326

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５）【記事】広済堂TOBをめぐり騒動が勃発

朝日新聞デジタルが3月22日付で「旧村上ファンド系が広済堂にＴＯＢ　『敵対的』か」を掲載している。
「旧村上ファンド系の南青山不動産は２０日、印刷や出版などを手がける広済堂に対し、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。同社は米ファンドのベインキャピタルと経営陣による自社株式の買い取り（ＭＢＯ）を進めている最中で、経営陣が反対する敵対的ＴＯＢになる可能性がある」
https://www.asahi.com/articles/ASM3N62L0M3NULFA038.html
広済堂が「株式会社南青山不動産による当社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」を発表している。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190320492722.pdf
「M&Aonline」は「レノ陣営の南青山不動産、TOB進行中の中堅印刷会社『廣済堂』に新たなTOBを実施へ」で次のように書いている。
「南青山不動産を含むレノ陣営は現在、廣済堂株式の13.47％を保有し、事実上の筆頭株主。レノ陣営が提示した買付価格750円は市場価格（20日の廣済堂株価の終値は737円）を上回っている。
廣済堂側がTOBを成立させるためには最低でもレノ陣営の買付価格か、それ以上に引き上げることが不可欠。廣済堂としては25日まで2営業日となった現行のTOB期間中に買付価格の再引き上げの有無について決断を迫られることになる」
https://maonline.jp/news/20190320s
3月22日付日経は「広済堂、南青山不動産のTOBへの意見を留保」を発表した。
「広済堂は22日、投資家の村上世彰氏の資産を運用する南青山不動産（東京・渋谷）と投資会社のレノが同社に対して開始したTOB（株式公開買い付け）に対する意見表明を留保すると発表した」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42788500S9A320C1DTA000/
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/a1a3abbf/de6e/4ec2/8148/81073b5c9e6e/140120190320493010.pdf
広済堂のMBOについては、そもそも創業家や監査役1人が反対していた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41397770Y9A210C1EAF000/
その監査役は広済堂の経営陣がこの間、「監査妨害」を行っていることを指摘し、抗議する文書を取締役会、東証と記者クラブに提出していた。
http://outsiders-report.com/archives/1374
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/b54cb83f/5823/4794/80e3/af4dcedafe40/140120190219479220.pdf
揉めに揉めていたわけである。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/d83e1633/f591/48d9/bc67/7ff9ed801fb6/140120190225481997.pdf
公開買付期間も延長されていた。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/82f444a2/41b5/4098/82f9/4dbe7f5c157d/140120190226482730.pdf
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/99e978cc/1dc2/490d/8010/375ba01c6e3a/140120190226482727.pdf
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/b857f305/64c5/472e/bfb6/cb54ec7b36bf/140120190308488129.pdf
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01383/546d26e5/301b/4022/a52e/9b41b1324037/140120190308488112.pdf
そこに旧村上ファンド系が乗り出してきたというわけである。

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６） ダウンロード違法化の議論はつづく

3月24日付西日本新聞に九州大大学院法学研究院准教授の小島立が「課題残る　関係者と議論を」を寄稿し、著作権法改正案見送りについて論じている。
「政府が著作権法改正案の提出を見送ったことは『仕切り直し』にすぎず、この問題をどのようなフォーラムにおいて、法律専門家や表現者を含む利害関係者の声を適切に吸い上げながら議論すべきかという課題は残されたままだ。また『ダウンロード違法化』の法改正は、『１億総クリエイター』の時代の著作権制度を考える際に、いかにして多様な行為者を包摂すべきなのかという問題（社会的包摂）が喫緊の課題となっていることを図らずも明らかにした」
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/opinion_view/article/496698/
小島は朝日新聞の3月23日付「ダウンロード違法化の政治決着　委員が使った『禁じ手』」によれば「文化審議会の小委員会の委員でありながら、直後に法案提出を阻止しようと奔走した張本人」である。
https://www.asahi.com/articles/ASM3L3R5DM3LUCVL00R.html?ref=tw_asahi
朝日新聞記者の丹治吉順が連続ツイート。どこかはしゃいでいるように感じるのは私だけだろうか。
「違法ダウンロード対象拡大の件、文科省・文化庁の対応は最悪と言ってよい。文化審議会著作権分科会で座長を務めるクラスの学者・識者、あるいは日本の最前線にいるクリエイター諸氏・団体による真正面からの異議申し立てを『デマ』として政治家に吹き込む。ほとんど自殺行為ではないか」
「あえて書くと、記者にとって、これほど『おいしい』愚行もない。文科省・文化庁がこれまでにしてきた/していることを正確に描写し、審議会での審議記録・法案の文面、さらにさまざまな懸念声明の細部にわたって突き合わせていく。それだけで、でたらめぶりを浮き彫りにできる。調査報道の基礎の基礎」
「何しろ、審議記録はじめ、ほとんど全部が記録として文面に残っている。事実関係の確認は、ある程度の手間さえかければ難しくない。そして法案内容の妥当な解釈については、当然斯界の権威にお願いするわけだが──その権威の大半が反対声明をあえて出した人々。『愚行』と呼ぶゆえん」
「文科省・文化庁の説明を真に受けて、権威ある学者・識者や一線のクリエイターたちによる提言をデマ呼ばわり『させられた』政治家たちは大恥をかくことになる。それもあっという間に、だ。そのことが何を引き起こすか。少し考えればわかるはず。『自殺行為』と呼ぶ理由はそこ」
「正直、信じがたい展開をしている。メディアからすると、本当に『おいしい』のだが、それをわかっているのかしら？」
https://twitter.com/tanji_y/status/1109425299647680512
https://twitter.com/tanji_y/status/1109427573031759872
https://twitter.com/tanji_y/status/1109429113008226306
https://twitter.com/tanji_y/status/1109432454366937089
https://twitter.com/tanji_y/status/1109432926389723137
「甘利明の国会リポート」は、こう書いている。これが自民党の国会議員の平均的な理解なのだろう。
「インターネットの『違法サイトに掲載されている作品』を『個人が楽しむため』にダウンロードするという行為に『限定して』これを規制する、いわゆるダウンロード規制について誤解が誤解を呼び、大きな波紋となりました。既に『音楽や動画の同様な行為』は規制され、違法行為は収まりましたが『漫画等静止画』については規制されていないため、違法サイトのやりたい放題でなんとかして欲しいという悲痛な叫びが漫画家や出版社から提示されました。文化庁が腰を上げたところ、この法律により『ビジネスや創作活動』のためにインターネットからダウンロードする行為が規制されるとの誤解が拡大しました。
この法案に一部慎重論はありましたが、大きな反対もなく党・文部科学部会や政調審議会をクリアし、最終決定機関の総務会にかかることになりました。直前に当事者の日本漫画家協会からヒアリングがなされていないことがわかり、党の総務会で古屋圭司委員から拙速との声が上がりました。政策の中身の誤解はそれを払拭する手続きが加わればいいわけですが、合意形成作業の中で重大な瑕疵があったので、私が『政治論として』文科部会に差し戻し、漫画家協会等関係者からきちんと意見を聴取し、誤解や不安があるならばそれに適切に対処した後に再度諮るべきだという主張をし、総務会は差し戻しの判断を致しました」
http://amari-akira.com/01_parliament/index.html

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７）【本日の一行情報】

◎3月21日付朝日新聞「『電通スポーツ局の役職者』に経緯を聞け　五輪招致疑惑」を書いているのは編集委員の稲垣康介である。
「竹田氏は自身に着せられそうなぬれぎぬを晴らせばいい。JOC調査チームの報告書で、疑惑のコンサルタントにお墨付きを与えたとされた『電通のスポーツ局における海外経験の豊富な役職者』に経緯を聴くことだ」
https://www.asahi.com/articles/ASM3N2HZ1M3NUTQP001.html
「FACTA ONLINE」は既に3月19日の段階で「辞任必至『竹田恒和』の正体」を発表している。
「彼を甘やかしたのが、電通スポーツ部門の総司令塔で元専務の高橋治之だ。実弟はイ・アイ・イの総帥として日本長期信用銀行を破綻に追い込み、1995年に背任事件で逮捕された高橋治則（故人）である」
「高橋は汐留と仙石山の高級ステーキレストラン『そらしお』のオーナーだが、常連の竹田と優雅にグラスを傾ける光景がよく見られた」
https://facta.co.jp/article/201903045.html
「文春オンライン」は「『不正なことはしていない』と言い張るJOC竹田会長退任で、五輪買収問題を幕引きとしていいのか？」を掲載している。
https://bunshun.jp/articles/-/11159

◎アルバルク東京では、小学館の「週刊少年サンデー」に連載中のバスケ漫画「switch」のコミックス4巻が4月18日(木)に発売されることを記念し、「アルバルク東京×switch」のコラボを展開する。3月30日(土)・31日(日)にアリーナ立川立飛で開催する秋田ノーザンハピネッツ戦に、「switch」の著者である波切敦が描き下ろした主人公・雷夢と#24 田中大貴選手、#6 馬場雄大選手のコラボイラストのポスターを掲出し、会場内特設ブースでの複製版画の展示や単行本の販売を行う。さらに、オリジナルデザインが表紙となった小冊子を全員に配布する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000035222.html

◎集英社には女性誌・男性誌のラインナップが11誌そろっている。
https://hp.hpplus.jp/special/shueisha1903/

◎電通は、同社が執行団体となった総務省「放送コンテンツ海外展開強化事業（連携型）」の一環として、間接補助事業者の募集を行う。
民間事業者等が他事業者と連携して、わが国の魅力を発信するコンテンツを制作し、海外で放送するとともに連動したイベント等も実施し、それらの効果を測定する事業が対象で、その費用の一部を助成する。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019028-0318.pdf

◎電通は、ブロックチェーンを活用し「アート作品の新時代の流通・評価インフラ」の構築に取り組む東京大学発ベンチャーのスタートバーンに出資した。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019029-0319.pdf

◎電通、電通デジタル、サイバー・コミュニケーションズ、データアーティストの電通グループ4社は、ソーシャルメディア向けの広告クリエーティブの効果を配信前に予測するツール「