【文徒】2019年（平成31）4月3日（第7巻60号・通巻1478号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】打越正行の「ヤンキーと地元」(筑摩書房)はオススメだ
２）【記事】まんがアプリの「and factory」ってどんな会社？
３）【本日の一行情報】
４）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】打越正行の「ヤンキーと地元」(筑摩書房)はオススメだ

打越正行の「ヤンキーと地元」を労作と言わずして何と言おうか。社会学では「参与観察」と言うようだが、要するに「潜入取材」である。横田増生がユニクロに「潜入取材」したように打越は沖縄の暴走族に「参与観察」したのだが、暴走族のパシリまでしながら10年という歳月をかけて、非日常においても、日常においても暴力をともなった「上下関係」が見え隠れする沖縄の暴走族を見事に活写している。打越の苦労は「神々の深き欲望」の今村昌平に匹敵するかもしれない。
「タガが外れたように、何でもありの世界になってきた。
しかし、このような世界にも、間違いなく人々は生き、生活が存在する。人が生活し働くうえで土台となる文化を理解すること、その理解をもとに想像をめぐらすこと。いかに地道な営みであっても、そのことを手放すことはできない。この本はそうした思いのもと、一〇年以上にわたって彼ら彼女らと話をし、時間をともにした、その記録である」
http://www.chikumashobo.co.jp/special/yankee_to_jimoto/
岸政彦がツイートしている。
「ついに……ついに出版です。すでに社会学の一部では伝説となっている『驚愕のエスノグラフィー』。私がもっとも嫉妬するフィールドワーカー、その単著が登場です。みなさまぜひ！」
https://twitter.com/sociologbook/status/1111636452885098498
「沖縄アンダーグラウンド」(講談社)の藤井誠二は打越を「すごい突破力の研究者が登場」したと評価している。「ヤンキーと地元」も「沖縄アンダーグラウンド」も版元は違えども、ともにクラウドファンディングを活用して出版された。
https://twitter.com/seijifujii1965/status/1110085019429527557
このツイートによれば打越正行は「スキだらけ」なんだって。
「これは打越先生本人も言われていることですし、彼と関わった全ての人間がそう感じていると思いますが、打越正行は『スキだらけ』です。
定期的に奥さんを怒らせて、膨大な書籍でキャンプファイヤーをされます」
https://twitter.com/KeitaKobayashi2/status/1112730486521028608
荻窪の新刊書店「Title」は「すぐそこにありながら、遠い社会と出会う本」と評価している。いや、その通り。
「10年以上にわたる沖縄のヤンキーたちへの調査。彼らの社会に飛び込み付き合いを深めるなかで、その言葉を聞き取っていった。地元で生き抜いていくため、彼らは過酷な仕事をどのように身につけていったのか。すぐそこにありながら、遠い社会と出会う本」
https://twitter.com/Title_books/status/1110051008892170245

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２）【記事】まんがアプリの「and factory」ってどんな会社？

女性向け無料マンガアプリ「マンガMee」はand factoryと集英社が共同開発・運用しているが、「テニスの王子様」「新テニスの王子様」を期間限定で合計230エピソード無料で読めるキャンペーンを開催している。「テニスの王子様」は「週刊少年ジャンプ」から生まれたマンガである。
https://andfactory.co.jp/news/post-2180/
and factoryはマンガアプリ特化型アドネットワークサービス「COMIAD」（コミアド）を擁している。
https://andfactory.co.jp/news/post-2068/
and factoryの創業は2014年9月16日。それから4年弱で東証マザーズに上場を果たしている。漫画アプリでは、 スクウェア・エニックス を皮切りに、白泉社、集英社、ビーグリーと協業している。ホステル事業も手掛けている異色の企業だ。「BUSINESS INSIDER JAPAN」が「創業4年弱で上場、漫画アプリからIoTホステルまで『and factory』の事業構築力」を掲載している。
https://www.businessinsider.jp/post-174648
and factoryの代表取締役社長は小原崇幹。小原は1984年生まれ、東洋大学卒業後、シーエー・モバイル、docksを経て創業している。こんなことを語っている。
「話は少し変わり、実はand factoryは僕の学生時代の友人やルームシェアメイト、気心の知れた先輩などとても多くの身近な人を巻き込んで、彼らに会社を辞めてもらって参画してもらい設立された会社だったりします。その時の彼らは取締役や執行役員、事業責任者などになっておりand factoryの中心として会社を牽引していってくれています。
僕としては社会人になってからビジネスの関係で出会ったわけではないので、彼らの活躍を間近に見て素直に『凄いなあ、なんかあの頃(学生時代など)から変わったなぁ』と思うことも多いのです。もしかしたら彼らも同じ様なことを僕に思ってくれているのかも知れませんが、昔からの仲間と共に成長し会社を創り大きくしていって今に至るまでのこの時間は、間違いなく僕の人生にとって財産になっています。辛く大変なことも多くありますが、やはりやって良かったと思えることのほうが多いです」
https://www.wantedly.com/companies/andfactory/post_articles/150193
「マンガPark」もand factoryと白泉社が共同で開発・運用している総合エンタメアプリだが、400万ダウンロードを突破したそうだ。これを記念し、アプリ内ストアで雑誌やコミックスを購入すると、1巻分のコインを即時還元する「1冊まるごとコインバック」キャンペーンを実施している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000014185.html

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３）【本日の一行情報】

◎「Forbes JAPAN」の「アマゾンが始めた新しい試みは偽物商品を排除できるのか？」は興味深い記事だ。アマゾンが2000年に始めた「マーケットプレイス」は現在、「アメリカだけでも100万社以上の中小企業がEコマースとしてぶらさがり、13兆円を売るアマゾンの3分の1はマーケットプレイスによるものとなり、これによって90万人分の雇用が生まれ、さらにこのなかの2万社はマーケットプレイスで1億円以上の売上を上げている」そうだが、「偽物ブランドを売りつける悪質業者があとを絶たない」ため、「このビジネスモデルは、近年、訴訟リスクが高まるようにな」ったというのである。
「アマゾン側の参入審査はあるが、出品物を全部チェックすることは不可能だ（日本でも去年、人気コミック「ゴールデンカムイ」最新刊の海賊版がキンドルストアで販売されていることを出版元が見つけてアマゾンに連絡するという事件があった）。ただ、偽物をつかまされた消費者は、マーケットプレイス保証という制度を使い、申請によって返金を受けるので、損はしない。
ところが、偽物を売られている元の会社は間接的な被害を受けている。得られるべき商機を失うし、違法な競合商品によって価格を押し下げられる。さらに、偽物と気がつかない人を中心に、自社製品の品質が低く認識され、ブランド力が下がる。
また、元の会社自身がアマゾンに出品しないかぎり、偽物があたかもホンモノのようにサイト内で扱われることのコストも忘れてはならない、とロサンゼルス・タイムズは報じている」
https://forbesjapan.com/articles/detail/26365/1/1/1

◎出版社が書店で文具を売るということだろう。学研プラスが4月1日（月）に発売した「おえかきひめ」5月号（特別価格：本体880円＋税）の付録は「サンリオ　キラキラ☆くるりんぴつ8色セット＆ペンケース」と「すみっコぐらしのしろくまのスタンプ」「すみっコぐらし　おてがみセット」などだ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002116.000002535.html

◎世界文化社は、旅行事業強化に向け、4月1日付で「株式会社プレミアム旅行社」を設立した。「家庭画報」を母体とした旅行企画は魅力があることは既に証明済みである。国内にとどまらず、海外の企画も当然考えられよう。
具体的な事業展開として（1）自社企画の旅行商品の販売、（2）オーダーメイド旅行の手配、（3）コラボレーションツアーの企画・販売、（4）その他旅行に付随するサービス・商品の取扱いを掲げている。世界文化社100％の出資で、資本金は5000万円だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000574.000009728.html
一定の規模を持つ出版社にとって「兼業」や「出稼ぎ」は欠かせまい。

◎世界文化社の「家庭画報」5月号は平成の回顧企画。雑誌にとって「回顧」は得意技のひとつである。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000575.000009728.html

◎森永製菓は、ゼリー飲料のトップブランド「inゼリー」のキャンペーンとして、昨年に引き続き、新社会人を応援する「社会にinゼリー」キャンペーンを実施。今年の「社会にinゼリー」では、小学館の児童学習雑誌「小学一年生」とコラボし、「社会人一年生」を特設サイトにて公開している。おなじみのCMをオマージュし、新たな歌詞「ピッカピカの、＼社会人／一年生♪」を加えた限定TVCMが愉快だ。非売品の雑誌「社会人一年生」のプレゼントキャンペーンも展開する。
https://www.morinaga.co.jp/public/newsrelease/web/fix/file5c9db9b41a1a2.pdf
https://www.morinaga.co.jp/in/know/shakai/

◎イオングループの未来屋書店は、劇場版「名探偵コナン 紺青の拳（フィスト）」の公開を記念して、未来屋書店限定デザインのしおりが貰える「名探偵コナンフェア」を4月6日から開催する。
https://www.dreamnews.jp/press/0000191908/

◎「家父長制と資本制 ― マルクス主義フェミニズムの地平」が代表作の上野千鶴子が「文藝春秋」に連載を持つ時代なればこそ「月刊Hanada」や「WiLL」が売れちゃうんだろうなあ。ま、上野は講談社でだけど、江藤淳の「成熟と喪失」の解説を書いていたか。
https://bunshun.jp/articles/-/11174

◎「日刊ゲンダイDIGITAL」が「ローラ 580万のフォロワー&人脈を“武器”に実業家へ転身か」を掲載しているが、ローラにはインスタグラムのフォロワーが580万いるということにマス4媒体関係者は驚愕すべきだろう。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/250863

◎4月1日はエイプリルフールであった。これはウソ。
「JTB グループで旅行・ライフスタイル情報を提供する株式会社JTBパブリッシング（東京都新宿区、代表取締役社長：今井敏行、以下JTBパブリッシング）と、株式会社集英社（東京都千代田区、以下集英社）は、JTBパブリッシングが発行する旅行情報誌『るるぶ情報版』と集英社発行『週刊少年ジャンプ』で連載中の人気コミック『ジモトがジャパン』（林聖二先生）とコラボした新雑誌『るるぶジモトがジャパン！』の創刊を発表いたします」
しかし、「るるぶ」と「ジモトがジャパン」は、“旅”をテーマにコラボを進めていくのは本当のことである。4月4日(月)発売予定の「ジモトがジャパン」第二巻ではるるぶ編集長の特別推薦コメントを掲載し、一部書店では「ジモトがジャパン」と「るるぶ」の共同フェアを実施する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000024732.html

◎「少年ジャンマガ」もエイプリルフール企画。「アニメ&ゲーム」の「『ジャンプ』&『マガジン』タッグで新雑誌『少年ジャンマガ』誕生? エイプリルフール企画もファンが実現希望」は次のように書いている。
「『週刊少年ジャンプ』（集英社）が1日、エイプリルフール企画の一環として、公式ツイッターを更新し『週刊少年マガジン』（講談社）とタッグを組み『少年ジャンマガ』を誕生させることを発表した。これを受けてネット上では『すばらしいエイプリルフールですねー！　でも特別号みたいなコラボしてください』『最高ゆえにエイプリルフールのウソだという事実が悲しい』『その雑誌読みたい』など、実現を願う声が多くあがっている」
https://www.oricon.co.jp/news/2132701/full/
「週刊少年サンデー」の存在が忘れられてしまっているのは、ちと淋しくありませんか？

◎岩崎書店は、海外絵本の輸入卸を行う絵本の家の全株式を、4月1日（月）付けで取得し、完全子会社化した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000079.000035751.html

◎読売ジャイアンツとTagboardがファンが投稿したソーシャルメディアコンテンツをオーロラビジョンに投影するサービスを開始した。Tagboardはソーシャルメディアコンテンツをリアルタイムにあらゆるスクリーンに繋げることのできるソフトウェアプラットフォームであり、シアトル地域を拠点としており、ロサンぜルス、ニューヨーク、東京に支社を置きグローバル展開している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000022503.html

◎朝日新聞社のクラウドファンディングサイト「A-port」(エーポート https://a-port.asahi.com )は、会員制のコミュニティであるオンラインサロンの取り扱いを開始した。購入型クラウドファンディングのプロジェクト支援と同様の手順でサロンに参加できるようになる。
第１弾として、ジャーナリストで元NHKアナウンサーの堀潤、「リーマントラベラー」として知られる東松寛文、朝日新聞社のウェブメディア「DANRO」の亀松太郎編集長がそれぞれ主宰する３つのオンラインサロンを開設した。堀潤のオンラインサロンは月額10,000円（税込み）。東松が月額4,000円（税込み）、亀松が月額980円（税込み）。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000654.000009214.html

◎「BuzzFeed News」の「『令和』新聞号外求めて、各地で大混乱。ヤフオクには1万円台の出品も」は書いている。
「JR東京駅丸の内口付近では4月1日午後1時すぎ、2つの新聞社が新元号『令和』の号外を配った。号外を求める人々が殺到して押し合いになり、倒れて下敷きになる人も出た。
混乱のなかで配布スタッフが『押さないで』『本当にマナー守って』と叫ぶほどの状態となった」
https://www.buzzfeed.com/jp/sumirekotomita/reiwagougaikonran
例えば朝日新聞デジタルの4月1日付「新元号の朝日新聞号外、約１３０カ所で計２０万部配布」は、こうした混乱の模様を決して報じない。
https://www.asahi.com/articles/ASM413HYRM41ULZL008.html
同じ朝日でも出版は次のように活写している。
「最初のパニックが発生した後、さすがに危険を感じた新聞社のスタッフと思われる男性が、『号外がほしい方は、こちらに並んでください！』と指示すると、すみやかに列ができた。
『ようやく日本人らしくなったね』
などと、記者と隣り合った人が笑いながら話していたのもつかの間、追加の号外が到着。すると、あっという間に列が崩壊し、再び争奪戦のパニックが起きた」
https://dot.asahi.com/dot/2019040100066.html?page=1
インターネットの時代になろうとも、平成から令和になろうとも、新聞は「建前の商売」であり、出版は「本音の商売」であることに変わりはない。

◎9月に創立70周年を迎えるトーハンの新入社員は37名（男性19名、女性18名）。
https://www.tohan.jp/news/20190401_1379.html

◎「ORICON NEWS」の「『令和』発表で『万葉集』書籍が売り切れ&緊急重版 出版業界に早くも“特需”」は書いている。
「4月1日、平成に代わる新たな元号として『令和（れいわ）』が発表された。これにより、出典となった日本最古の歌集『万葉集』に急きょ注目が集まっている。ネット通販では『万葉集』の関連書籍が相次いで在庫切れ、緊急重版を決定した出版社もあり、早くも出版業界が“特需”に沸いているようだ」
https://www.oricon.co.jp/news/2132721/full/
KADOKAWAは「万葉集 ビギナーズ・クラシックス 日本の古典」、新元号の典拠となる巻五梅花の歌32首「序」が掲載されている伊藤博 訳注「万葉集 一　現代語訳付」第一巻の2作、計1万6000部を緊急重版するそうだ。

◎2016年10月にブクログから大日本印刷子会社のトゥ・ディファクトに運営が変更となっていた電子書籍作成・販売プラットフォームの「パブー」が9月30日をもって閉店となる。
http://p.booklog.jp/book/385/read
「ITmediaNEWS」が発表した「『パブー』終了 9年の歴史に幕 ユーザーが電子書籍を作成・販売」は書いている。
「パブーは、ブログを作るような感覚で手軽に電子書籍を作成・公開・販売できる個人向けサービスとして2010年6月、paperboy＆co.（当時）の書籍レビューサイト『ブクログ』傘下にオープン。当時、画期的なサービスとして話題になった。
paperboy&co.は12年、ブクログとパブーの事業を『株式会社ブクログ』として分社化。15年、ブックオフコーポレーションがブクログを買収し、パブーの事業は16年、トゥ・ディファクトに譲渡していた」
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1904/02/news070.html
「無責任の新体系――きみはウーティスと言わねばならない」（晶文社）の荒木優太が「私の在野研究の原点で非常に惜しいですが、仕方ありませんね。おつかれさまでした。どうもお世話になりました」と呟いている。
https://twitter.com/arishima_takeo/status/1112930414962728960

◎カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）傘下のTSUTAYAは、旭屋書店（本社：大阪市北区/代表取締役社長 脇 尊裕）および東京旭屋書店（本社：東京都千代田区/代表取締役社長 脇 尊裕）両社の株式を取得し、4月1日付で子会社化した。「旭屋書店」は、現在、国内13店舗、海外1店舗を展開している。旭屋の屋号は存続するという。
https://www.tsutaya-ltd.co.jp/news/2019/0401_post-39.html
銀座東芝ビルの旭屋書店が懐かしい。ここで待ち合わせする機会が多かった。みすず書房の書物はここで買った。

◎ドワンゴは、「電撃文庫」25周年記念作品として、KADOKAWAと共同開発している完全新作PCブラウザゲーム「エンゲージプリンセス」のサービスを開始した。niconicoアカウントで遊ぶことができる。
https://gamebiz.jp/?p=235254

◎電通は、「事実婚および同性のパートナー」を配偶者と同等に扱うこととし、4月1日付で休暇・休業制度および福利厚生制度の一部を改定した。
当社ではすでに、すべての社員が平等に働ける環境づくりを目指して、2018年には社員の電通は既に福利厚生施策のひとつである「電通ファミリーデー」の対象を事実婚・同性のパートナーに拡大する施策を先行して実施している。今回は、これに加えて結婚休暇や服喪休暇等の休暇施策、育児・介護休業、勤務時間等の制度の改定とともに、福利厚生サービスの利用対象や社員互助会主催行事の参加対象者の拡大などを実施した。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019037-0401.pdf
新聞社や出版社の「差別体質」が問われることになろう。

◎KADOKAWAが4月1日付で組織変更した。井上伸一郎氏が副社長に昇任する。
https://info.kadokawadwango.co.jp/files/2019/0401-2.pdf

◎東京都は2020年東京五輪などの会場となる「有明アリーナ」の運営権者の候補を、電通など7社によるグループに決めた。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43188850R00C19A4L83000/

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４）【深夜の誌人語録】

他人に優しくできるのであれば、自分に厳しくなれる。