【文徒】2020年（令和2）6月26日（第8巻117号・通巻1774号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】テレビ東京の異才二人　上出遼平と真船佳奈
２）【記事】持続化給付金問題が一向に鎮火しない…
３）【本日の一行情報】
４）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】テレビ東京の異才二人　上出遼平と真船佳奈

フジテレビの関連会社である扶桑社が運営する「女子SPA！」は「テレビ東京社員2人が本を出版。TVの裏側＆ヤバすぎるグルメ番組の全てを明かして大評判に」を掲載している。
「オンエアできない！ Deep」の真船佳奈と、「ハイパーハードボイルドグルメリポート」の上出遼平は真船が2012年、上出遼平が2011年に入社のともにテレビ東京の現役社員であり、両書とも朝日新聞出版から刊行されている。この「女子SPA！」の記事は真船佳奈が「ハイパーハードボイルドグルメリポート」を評し、上出が「オンエアできない！ Deep」を評している。真船は「ハイパーハードボイルドグルメリポート」について、こう書いている。
《テレビっていい意味でも悪い意味でもわかりやすく、答えや結論に向かってナレーションや大げさな煽り文句で視聴者を誘導したりしますが、この番組はそんな「お約束」が一切ありません。
それでいてあくまで「飯番組」なので報道番組よりもずっしりリアルに響いてきます。こりゃ大橋未歩さんも惚れるわけです。
そんなわけで、書籍版も当然ものすごく面白いのですがめちゃくちゃ売れすぎていて手に入らないので、すぐ手に入る私の漫画を買ってください。》
大橋未歩とは「超美人アナウンサー」であり、上出遼平と結婚している。上出はマンガ「オンエアできない！ Deep」について、こう書いている。
《まずテレビの世界を志す若者はこれを手に取るべきだ。これを読んでなおテレビを作りたいと思えるのであれば、あなたは間違いなくテレビマンとしての適性がある。飛び込んだ世界で理想と現実との齟齬に苦しむことはないだろう。》
https://joshi-spa.jp/1010379
「ハイパーハードボイルドグルメリポート」については「WIRED」が6月20日付で「衝撃のグルメ番組『ハイパーハードボイルド グルメリポート』は、50年後も“腐らない”：プロデューサーが確信をもてる理由」として取り上げている。上出は今やNetflixで世界に配信されるまでになったテレビ番組「ハイパーハードボイルドグルメリポート」の企画から演出、撮影、編集まで、番組の全制作工程を担ったプロデューサーなのである。
《番組で「ヤバい飯」と表現する究極の食事シーンを見せたことにも意図がある。「飯を食べることで“境界線”をとっ払うことができるんじゃないか」と、上出は考えたのだ。
この境界線とは、善悪の二元論をはじめとする、思考停止を招く便利な道具のことだという。そして自身の立場も諫めるように、上出は「最悪のプロパガンダになり下がろうとしているテレビ局にも一石を投じたかった」と語る。
「不倫や薬物事犯など、規範を犯した誰かを境界線の向こうに追いやる。オセロをくるりとひっくり返すように、昨日まで白だった人を黒に（あるいは黒だった人を白に）する。それがテレビのやり方です。だけど、それはあらゆるヘイトや誹謗中傷と同じ基礎に立っている。排除の連鎖の先に待っているのは“孤独”なんです」
だから上出は、人を殺した人々とも飯を食う。「お隣さんのメシを食べても意味がない。圧倒的に遠い“ヤバイ世界”のメシを食べることによって、ぼくとヤバい人たちの間にあるものすごい数の境界線を、一気にダダダッと壊せると思ったんです。それを見せることに意味がある」》
https://wired.jp/2020/06/20/hyper-hardboiled-gourmet-report-interview/
次のような発言をサラリとしてしまうテレビマンは魅力的である。「ありえへん∞世界」でAD、「世界ナゼそこに?日本人」でディレクターというから報道畑の出身ではないのだが、テレビの報道番組が捨ててしまった熱量を上出は持っているということだ。2019年7月15日付で「マイナビニュース」が「『ハイパーハードボイルドグルメリポート』上出遼平Pが語る“ヤバい飯”を伝える意味」を公開している。
《…綿密な計算…全然してないかもしれないです(笑)。ロケハンもないですし台本もないですし、一体どうなるか誰も分からない状態で飛び込んで撮ってくる番組なので。ただ、最初に“大義”みたいなものについては考えました。その場所のその人を取材することの意味はどこにあるのか。彼らのパーソナルな空間に入り込んで撮ってきたものを、日本や世界で公開することの意味はなんなのかということを、自分たちの中で深く考え抜いてからじゃないと放送はできません。少しやり方を間違えればただの暴力装置、搾取の装置になってしまいます。
その“意味”にはいくつかの主体が想定されます。取材を受けてくれた人にとっての“意味”と、見る人にとっての“意味”。誰かに何か伝えたいことがある(それは本人さえ意識したこともなかったかもしれない)、あるいは我々にとって知るべき何かがある、ということ。例えば第1弾の放送では、「悪人は本当にすっかり悪人なのか。真っ黒なのか。」と言うことを番組全体として問いかける形になりました。そういう意味では、計算というよりも意識、努力というよりは度胸ですね。最低限の度胸がないとやっぱりこのロケは難しいかもしれません。》
https://news.mynavi.jp/article/tvyanokoe-35/
「ねとらぼ」が5月31日付で「作者は現役テレビ東京社員！　テレビ業界のウラ側をAD視点で描いた漫画『オンエアできない！Deep』の衝撃」を発表している。
《作者はテレビ東京の現役局員で、現在はBSテレビ東京に出向中の真船佳奈さん。主人公のAD「まふねこ」は、ほぼAD時代の自分自身。
2012年にテレビ東京へ入社し、2014年に制作局に配属。以来、バラエティ番組「所さんのそこんトコロ！」「昼めし旅」や「テレ東音楽祭」「プレミアMelodiX！（メロディックス）」など音楽番組のADとディレククターを務めました。現在は編成局員として「ワタシが日本に住む理由」「徳光和夫の名曲にっぽん」「日経プラス10」を担当しています
そんな真船さんが描いた1冊目『オンエアできない！ 女ADまふねこ（23）、テレビ番組つくってます（以下、オンエアできない！）』（2017）のあまりにも赤裸々な暴露っぷりが話題を呼び、一躍、時の人に。そしてこのたび、テレビ界をさらにディープに掘り下げた2冊目が発売となったのです。》
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2005/26/news113.html
講談社の阪上大葉がツイッターで次のように評価している。
《テレ東社員「まふねこ」こと真船佳奈さんの実録漫画『オンエアできないDEEP』読了。業界こそ違えど自分の下っ端時代を思い出して泣いたり笑ったり。歴代のADが美味い出前屋を集めて作った「出前ファイル」は特別付録として付けてほしかった…！あったら絶対仕事で使う。》
https://twitter.com/hanjouteiooba/status/1241342958021955586
「珈琲店タレーランの事件簿」の岡崎琢磨が絶賛している。
《真船佳奈『オンエアできない！Deep』拝読しました！　三年前の刊行直後に読んでドハマりした漫画の待望の続編。今回もテレビ番組制作の裏側を、嘘みたいなエピソードとエッジの利いたネタ盛りだくさんで描いてあります。いやーおもしろかった！！　テレビ最高！！　本日発売です！》
https://twitter.com/okazakitakuma/status/1240469821352894464
二冊とも読んで損がないことは私が太鼓判を押す。
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21820
https://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=21818
テレビ東京の時代がやって来そうである。

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２）【記事】持続化給付金問題が一向に鎮火しない…

「NEWSポストセブン」は6月24日付で「電通が請け負う公共事業に自衛官募集や福島県復興PRなども」を公開している。
《非営利系シンクタンク「構想日本」や、ジャーナリズムNGO「ワセダクロニクル」などが、政府や官公庁が公表する統計や予算をデータベース化した「JUDGIT！」というサイトがある。
それによると、2015～2017年度だけでも、内閣官房、内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、国交省、経産省などの各省庁が電通に440件の事業を発注している（再委託を含む）。》
https://www.news-postseven.com/archives/20200624_1571653.html?DETAIL
朝日新聞デジタルは6月24日付で「給付金、博報堂は落札できず　電通が下請けに圧力の事業」を掲載している。
《入札には博報堂と人材サービス大手のリクルートが参加。落札したのはリクルートで入札価格は693億円だった。博報堂の入札価格は公表されていない。経営規模などをもとにした評価指標の「等級」は、リクルートはCで博報堂はそれより上のAだった。野党側は、委託先選びの経緯を詳しく明らかにすべきだと迫った。梶山弘志経産相は、「総合評価方式ということで価格のみならず様々な提案について採点した」と説明した。》
https://www.asahi.com/articles/ASN6S6SRYN6SULFA01L.html
博報堂出身の本間龍がツイッターで次のように指摘している。
《わざわざ評価Aの博報堂を落として評価Cのリクルートを選んだのは、価格だけなのか。疑念が浮かぶのは、電通から経産省に対し、博報堂を落とすよう働きかけがあったのではということ。経産省と電通のズブズブ模様を見れば、十分あり得るよなぁ。》
https://twitter.com/desler/status/1275826944110505985
東京新聞も6月25日付三面で「家賃支援事業の入札、ライバル企業負ける　電通が下請けに圧力問題」を掲載している。
《国の家賃支援給付金事業をめぐり、広告大手の電通が下請けに圧力をかけた問題で、事業の委託先を決める入札にライバル会社の博報堂が参加していたことが分かった。経済産業省が２４日の衆院経産委員会で明らかにした。電通側はこの事業を博報堂が受注する可能性があるとして協力しないよう下請けに求めていた。博報堂は入札に負け、事態は電通の思惑通りに進んだとも言えることから、野党側は入札が適切に行われたのか追及している。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37689
毎日新聞は6月24日付で「中企庁長官、重要イベントそっちのけ？　訪米時、電通関係者と『前田ハウス』でパーティー」を掲載している。
《経済産業省の前田泰宏中小企業庁長官が2017年に公務で米テキサスを訪れた際、経産省関連の重要イベント「トレードショー」に出席せずに帰国したことが、24日の衆院経産委員会で判明した。前田氏は滞在中に「前田ハウス」と名付けられたシェアハウスで、電通関係者らを招いた「やや私的な」パーティーを行っていた。》
https://mainichi.jp/articles/20200624/k00/00m/010/192000c
蓮池透が呟いている。
《「やや私的な」パーティとは？》
https://twitter.com/1955Toru/status/1275931719883882497
6月25日付東京新聞の一面は「持続化給付金事業　電通、外注重ね利益　経産省、規則で認める　環境省ルールなら大幅減」。電子版では「電通、給付金事業で外注重ね利益　経産省が委託先に１０％の管理費認める独自ルール」と「環境省ルールなら利益は大幅減　電通のビジネスモデルは成立せず」に分けている。
《給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕事を行っているかの実態にはかかわらず、電通の利益分は保証される形になっている。
　給付金事業での利益について、電通の広報担当者は「一般管理費では事前に想定していない費用も賄う。最終的な金額は業務完了後に精算する」として明かさなかった。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37683
《電通の利益の源泉となる一般管理費が外注費によって膨らむのは、経済産業省と環境省のルールを比較すると明らかだ。外注費の１０％を管理費に算入することを認めない環境省の基準で計算すると、管理費は６８億円から４億円弱となり、利益も減ってしまう。子会社など身内企業に外注を繰り返す電通の「ビジネスモデル」は成り立ちにくい。
　元・会計検査院局長の有川博・日本大客員教授は「国が実態に即した支払いができる省庁横断的なガイドラインが必要だ」と言う。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/37684
「週刊文春」は7月2日号に「"幽霊法人"幹部をひた隠し 電通『350億事業』に新疑惑」を掲載している。今回「週刊文春」が目を付けたのは環境共創イニシアチブだ。ここの代表理事もサービスデザイン協議会の設立時に代表理事をつとめていた赤池学であった。
「週刊文春」は電通関係者の次のような発言を紹介している。赤池に環境共創イニシアチブの代表理事就任を打診したのは、当時は電通プラットフォーム・ビジネス局に所属していた、現在はサービスデザイン協議会で業務執行理事をつとめる平川健司だったようだということを踏まえて読みたい。田中氏とは、環境共創イニシアチブで業務執行理事をつとめる元電通の田中哲史のことである。
《「サ協に注目が集まり始めた五月下旬には、平川氏と電通の複数の社員がリスク対策のチームを作り、各メディアの報道チェックや野党の動向把握にあたってきました。経産省など関係先との調整もすべてこのチームを中心に動いています。SIIの名前も取りざたされてきた六月半ば、このチームと電通経営陣、SIIの田中氏が秘密裡に会合を開いています。そこで『SIIの登記申請や代表理事の就任プロセスを進めたのはあくまで田中であり、その前段階で平川が赤池氏に代表理事の就任を打診したことは一切、公にしない』と口裏合わせを行っているようです」》
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/13598
自民党や経産省の関係者は電通から、こうも次々に情報が漏れてくるとは、もしかすると想定外のことであったのかもしれない。旧メディアと人間的にも強く結びついた電通マンは、まだまだ多いのである。

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３）【本日の一行情報】

◎「美女濡れ酒場」の監督であり、「大怪獣バトル ウルトラ銀河伝説 THE MOVIE」の脚本家であり、「『痴人の愛』を歩く」（白水社）の著者である樫原辰郎の連投ツイート。クリント・イーストウッドについて呟いている。
《僕は中学生の時にイーストウッドは危険な右翼だ！と思ってて（ガントレットくらいの頃）、今もあの人は良くも悪くも保守反動だと思ってますけど演出家としては最高に上手いので尊敬してます。ただ思想的には時々納得できない。昔ほどではないけど危険な保守だよ。》
《保守派だから、というのではなく保守派の中でもかなり危険なのですよイーストウッド。穏健ではないヤバい反動さがある。》
《それがまた、心に染みる名作を生むから怖いんですよ。》
《心情左派はイーストウッドの反動をスルーして批判できないのな。むしろ感動してしまう。いや、上手いから僕も感動するんだけど》
https://twitter.com/tatsurokashi/status/1275788550672314369
https://twitter.com/tatsurokashi/status/1275789427617325057
https://twitter.com/tatsurokashi/status/1275789712779653121
https://twitter.com/tatsurokashi/status/1275793342794616833

◎「M&A Online」は6月24日付で「なぜグーグルの『フィットビット買収』は世界で警戒されるのか？」を発表している。プラットフォーム・ビジネスが恐いのは、広告とサービスを独占してしまうことによって旧来型のサービス情報提供型のメディア・ビジネスを過去の遺物として葬り去るからである。
なぜグーグルの「フィットビット買収」は世界で警戒されるのか？
《フィットビット買収が警戒されているのは、同社がこれまでに販売した1億台を超えるウェアラブル機器経由で集積した個人健康関連データの存在だ。食品や飲料など消耗品や健康関連商品の広告やサービスが、フィットビットのデータやテクノロジーを得たグーグルの独占状態になる可能性もあるからだ。》
《新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大で、モバイル機器を利用した健康管理や情報収集が注目されている。これまでは特例としてしか認められなかった遠隔（リモート）診療も本格解禁となった。ウェアラブル機器で収集した健康データを元に、スマートフォンやタブレットで医師の問診を受け、適切な治療や投薬の指示を受けるサービスも現実のものとなりつつある。》
https://maonline.jp/articles/why_googles_acquisition_of_fitbit_warned200618
終活も含めて「健康」に傾斜した男性週刊誌は、もし本気で生き残ろうと思うのであれば、ウェアラブル化してしまうことも選択肢の一つである。私は朝から悪い冗談を言っているのではない。実際のサービスをともなわないメディアなる中間項を介しての情報提供は見向きもされなくなる可能性があるということだ。

◎「WWDジャパン」によれば、エムオン・エンタテインメントは季刊誌「ママガール」（mamagirl）を、7月28日発売の夏号をもって休刊すると決めた。ウェブ版は継続する。
https://www.wwdjapan.com/articles/1090244
この記事を書いた石塚振は東京大学法学部3類政治コース卒業だそうだ。

◎日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会は、Integral Ad Science Japan、Spider Labs、DoubleVerify Japan、日本オラクル（Oracle Data Cloud）、モメンタムの5社とともに日本のデジタル広告の健全化に向けて「ネット広告健全化推進プロジェクト（リーダー：小林 秀次）」を発足した。
https://www.wab.ne.jp/wab_sites/general-browse/view/3189/2
「NHK NEWS WEB」は6月24日付で「ネット広告の不正 業界団体が新技術活用で対策へ」を発表している。
《去年1年間の国内のインターネットの広告費は2兆1048億円に上り、テレビを初めて上回りましたが、一方で多くのメディアや事業者が関わることで、広告の流れが不透明になり、不適切な内容のサイトに広告が配信されたり、閲覧のデータを水増しするなどの手口で広告費をだまし取る「アドフラウド」と呼ばれる不正行為などが問題になっています。
こうした中、広告主や広告代理店などでつくる「日本アドバタイザーズ協会Ｗｅｂ広告研究会」は、広告の配信先の追跡などができる、「アドベリフィケーション」と呼ばれる最新の技術を提供する5つのＩＴ企業と連携して、ネット広告の取引の透明化を図り、不正を防止していくプロジェクトを立ち上げました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200624/k10012481301000.html

◎「BUSINESS INSIDER JAPAN」は6月24日付で「フェイスブックへの広告出稿を停止する企業が続出」を公開している。フェイスブックがトランプ大統領の「略奪が始まると発砲が始まる」といった暴力を示唆する投稿に対して何もしなかったことを受けて、ノースフェイス、REI、Talkspaceなどの企業は、フェイスブック上での広告を停止した。
《ノースフェイスは6月19日にその決定を発表した。この衣料品会社は、フェイスブック（Facebook）が所有するインスタグラム（Instagram）での広告掲載も停止すると述べた。
ノースフェイスのマーケティング担当グローバル・バイスプレジデントであるスティーブ・レスナード（Steve Lesnard）は、「我々は、有害で人種差別的なレトリックや間違った情報が、世界を不平等で安全ではないものにしていることを知っている。我々はNAACPや#StopHateforProfitに取り組んでいる他の組織とともにある」と声明で述べた。》
https://www.businessinsider.jp/post-215151
ロイターは「米フェイスブックへの広告ボイコット広がる、パタゴニアも賛同」を配信している。
《米フェイスブックのヘイトスピーチ（憎悪表現）対策が不十分だとし、同社への広告をボイコットする動きが広がっている。アウトドアブランド大手のパタゴニアも、広告掲載を一時停止すると発表した。》
https://www.mashupreporter.com/advertisers-boycott-facebook-stop-advertising/

◎「プレジデントオンライン」は6月24日付で「共同通信が正職員を300人規模で削減へ! 赤字は8期連続の見通しに…」を発表している。
《共同通信が現在約1600人いる正職員を2028年度までに1300人台にする方針であることがわかった。水谷亨社長が職員向けのポータルサイトにメッセージを掲載し、表明した。300人規模で減らすことになるが、300人は全正職員のおよそ18％。昨年は毎日新聞が200人規模、産経新聞が180人規模の早期退職を募っており、新聞不況は加速している。新聞社への記事配信が主な収入源である共同通信にも影響が出ており、共同通信は採用の抑制で人員を減らしていく考えだ。》
《共同労組NEWSの4月20日の記事では、労務部長らが経営状況の厳しさを語っている。
その記事などによると、社費は2014年度の約314億3000万円から年に1億円以上の減少が続いているといい、18年度は309億7000万円だった。加盟社の新聞発行部数は、18年度は2437万部で前年から91万部減った。一方で人件費は、14年度の229億6000万円から18年度は236億4000万円まで増加した。18年度決算は13億4000万円の赤字で、赤字は7期連続。19年度も赤字の見通しだという。》
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/114_6_r_20200624_1592965132980074
共同通信でさえ、こうなのである。時事通信は、地獄だろう。時事は、ひたすらお題目でも唱えるしかないのかもしれない。

◎サイバーエージェントはAI事業本部の小売DXセンターにおいて、小売業向け店舗サイネージ配信プラットフォーム「ミライネージ」の提供を開始した。
「ミライネージ」は、小売店舗に設置したサイネージのネットワーク化により、店舗のメディア化を実現する小売業向け店舗サイネージ配信プラットフォームだ。
小売店舗は「ミライネージ」の導入により、サイネージを活用した店舗独自のメディア媒体を創ることで、商品の販促による収益に加えて広告収益という新しい収益モデルを構築することができる。また、これまで可視化が難しかった小売店舗での店舗内販促効果の分析が可能となるという。
https://www.cyberagent.co.jp/news/detail/id=24848

◎凸版印刷は、配偶者関連制度の一部を改定し、7月1日（水）より同性パートナーや事実婚パートナーにも、配偶者関連制度を適用することになった。これにより、同性パートナーや事実婚パートナーを配偶者として、配偶者を持つ従業員を対象とした慶弔休暇や諸手当、結婚祝い品などの社内制度の適用を受けられるようになる。
https://www.toppan.co.jp/news/2020/06/newsrelease200625.html

◎「PASH!ブックス」は主婦と生活社のライトノベルレーベル。今年5周年を迎えるそうだ。
https://pashbooks.jp/
そうしたなかシリーズ累計60万部突破した「くまクマ熊ベアー」がテレビアニメ化されることになった。
https://j-mag.org/2020/06/25/kumakumakumabear-2/

◎ラジオ関西トピックス「ラジトピ」は6月24日付で「御書印をめぐる書店との出会い　神戸『流泉書房』の取り組みとは」を発表している。「流泉書房」の逢坂肇が登場している。
《――書き込むメッセージは。
「読んでる姿はカッコいい」。うちは2018年に、須磨から垂水に移転しまして、そのころから使い始めたフレーズです。店長が電車の中で、「みんな携帯を見ていて、誰も本を読んでいないな」と感じたときに浮かんだそうです。「本を読んでいる姿を、カッコいいと思ってくれる人が増えたらいいな」という願いをこめて、うちのようなリアル店舗から発信できればと。今回の御書印で、目に見える形になってよかったです。
――どういうお客さんが来ますか？
東京から大阪に出張で来たという方が、足を延ばして神戸まで来てくれたりしました。御書印を集めているのは、意外と男性が多いですね。ご近所さんや常連さんも、店頭に「御書印はじめました」と案内を出したら、すぐに反応してくれました。「200円かかりますけど、いいですか？」「ええよ、とりあえずもろとくわ」って（笑）。コロナ禍でペースは落ちましたが、これからまたどうなるか楽しみです。小学館以外の出版社の営業担当の方も集めているみたいで、面白いなと思います。》
https://jocr.jp/raditopi/2020/06/24/86425/#:~:text=%E7%A5%9E%E7%A4%BE%E3%82%84%E5%AF%BA%E9%99%A2%E3%81%AE%E5%8F%82%E6%8B%9D,%E3%81%AB%E6%8E%88%E3%81%91%E3%82%89%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%80%8C%E5%BE%A1%E6%9C%B1%E5%8D%B0%E3%80%8D%E3%80%82
「読んでる姿はカッコいい」だとすれば「オレはいつでもカッコいい」のだろうか。あだしごとはさておくにしても、小学館以外の出版社の営業担当も集めているというのが「いいね」だ。

◎「東洋経済オンライン」はThe New York Timesが掲載した「コロナ禍で急成長「独立系ネット書店」の正体『ブックショップ』は第2のアマゾンになるか」を6月25日付で公開した。「ブックショップ」はアンディ・ハンターが立ち上げた独立系のオンライン書店である。パンデミックを追い風にし、急成長した。
《ブックショップの売上高は今年、4000万ドルを突破する見通しだ。ハンター氏が2022年までに達成したいと考えていた金額を大幅に上回る。5月にはおよそ450万ドル、6月には最初の2週間で700万ドル以上もの本を売り上げた。参加書店数は750を超え、ブックショップはこれらに360万ドルを超す収益をもたらした。今年後半にはイギリスに進出する準備を進めており、書籍卸大手のガードナーズ・ブックスと提携する予定になっている。》
https://toyokeizai.net/articles/-/358543

◎週間ベストセラー 文庫ランキング（2020年6月23日 日販調べ）で宮部みゆきの「三島屋変調百物語」シリーズ第5弾「あやかし草紙」（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）がトップに立った。
https://hon-hikidashi.jp/more/109894/

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４）【深夜の誌人語録】

結局、言葉で商売するしかないのである。