【文徒】2020年（令和2）6月8日（第8巻103号・通巻1760号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】東京五輪「簡素化」開催を検討へ
２）【記事】持続化給付金問題　多くの新聞が社説でも取り上げている
３）【記事】石井妙子の「女帝　小池百合子」は都知事選を動かすか？
４）【本日の一行情報】
５）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】東京五輪「簡素化」開催を検討へ

「AFP BB NEWS」は6月5日付で「東京五輪の『簡素化』を検討、小池知事」を発表している。
《東京都の小池百合子（Yuriko Koike）知事は4日、来年に延期となった東京五輪の開会式が簡略化され、観客数も削減になる可能性があるという報道が出る中、主催者側は大会の簡素化を模索していると明かした。》
https://www.afpbb.com/articles/-/3286694
朝日新聞デジタルは6月5日付で「財政厳しい都、完全な形崩れた五輪　IOCとはすきま風」を掲載している。
《新型コロナウイルスの影響で、来夏の東京五輪・パラリンピックの開催方式が変更される可能性が出てきた。東京都の財政は厳しさを増し、政権も「完全な形」からの軌道修正を迫られた格好だ。》
https://www.asahi.com/articles/ASN647DHSN64UTIL023.html
日本経済新聞は6月4日付で「東京五輪、中止回避へ簡素化案　行進取りやめも視野」を掲載している。
《新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2021年に延期された東京五輪・パラリンピックについて、東京都や大会組織委員会が大会の簡素化を検討している。入場行進を取りやめるほか、販売チケットを減らし観客席の間隔を空けるといった案があがる。感染対策の徹底で「大会中止」の事態を避けたい考えだ。
東京都の小池百合子知事は4日、都庁内で「五輪開催には国民の共感が必要だ。合理化、簡素化すべきところは進めていく」と述べた。組織委の森喜朗会長とも会談し、合理化を進める方針で一致した。》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59999400U0A600C2EA2000/
元東京都知事の舛添要一はツイッターで、こう指摘している。
《来年夏の東京五輪中止を回避するめ、組織委と都は大会の簡素化を模索し始めた。その努力は多とするが、コロナの感染拡大状況とワクチンの開発が全てを決める。それに、コロナ不況で苦しむ都民が数千億円の経費を負担できるか。都の貯金9500億円はほぼ使い切った。法人二税収入も減る。難問ばかりだ。》
https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1268723435863076864
スポーツ記者の長谷部良太はこうツイートしている。
《「東京五輪の簡素化」で１月のユース・オリンピックを思い出した。ローザンヌの開会式場は収容人数１万人ほど。入場行進は３チームずつ、ステージには旗手１人ずつ。オリンピック４大会を取材してきた私は「これくらいの規模がちょうどいいな」と思いました。》
https://twitter.com/beeeryo/status/1268695051686871048
鈴木耕のツイート。
《小池都知事「東京五輪を簡素化できるかどうかを、国や組織委と協議中」と明らかにした。五輪経費を膨らませるだけ膨らませた張本人がいまさら簡素化はないだろう。それにしてもまだ「五輪」に執着中とは恐れ入る。》
https://twitter.com/kou_1970/status/1268451314893127680
小説家の真山仁は首相の発言を思い出しながら、呟く。
《じわじわなし崩しにして「やめていいんじゃないの？」というムードを演出するという作戦の始まりか。少し前には、「来年は完全の形で東京五輪実施！」と高らかに宣言していた総理の言葉の信用度は、落ちる一方だな。》
https://twitter.com/jinmayama/status/1268451075373203456
毎日新聞記者の須山勉のツイートも、その点を指摘している。
《新型コロナで居場所のない人たちに選手村を開放する案はどうなったのだろう。「復興五輪」がいつの間に「人類がウイルスに打ち勝った証として開催する」に変わっているし。結局オリンピック・ムーブメントなるものはコロナの前で無力だったことが証明されてしまったと思う。》
https://twitter.com/suyamat1/status/1268320016673341440
結局、いつも調子の良いことを言うばかりで、何も守られなかった。嘘をつき続けてきたのである。朝日新聞ニューヨーク支局長の鵜飼啓のツイート。
《簡素化というけど、そもそも「コンパクト五輪」を掲げてお金をかけずにやろうという話だったはず…。》
https://twitter.com/s_ukai/status/1268717994668064768
武田砂鉄のツイート。
《首相の断言に振り回されるケース、再び。》
https://twitter.com/takedasatetsu/status/1268468139865436162
麻木久仁子は五輪観客へのＰＣＲ検査案を報じたテレビ朝日のニュースを踏まえて次のようにツイートしている。
《馬鹿げている。現状、症状があってさえ検査が受けられないことが問題視されている中で。え？そんなにカジュアルに＝わーい、観戦するぞー症状ないけど検査しまーす！って、都民の皆さんは納得するんですか？納得するの？
ドラスティックに現在の検査体制を変えなくして、こんなことは通らないよ。》
https://twitter.com/kunikoasagi/status/1268598542144176128
都民ではなくとも納得はできまい。麻木は、こんなツイートも公開している。
《あなたがた、本気で東京五輪やる気があんの？と言いたい。何もかもがずれている。こんなことじゃ、ほんと、五輪なんて無理だよ。やれるもんもやれなくなるよ。》
《レインボーブリッジだのを赤くライティングしたからって、だから何よ。「やってる感じ」とか、もういいよ。都民の肉体的経済的生命を、本気で守ってください。》
https://twitter.com/kunikoasagi/status/1268594248745533440
https://twitter.com/kunikoasagi/status/1268595347489603584
竹熊健太郎はズバリ提言する。
《一番効果がある簡素化は、やらないことだ。》
https://twitter.com/kentaro666/status/1268367318163193856
朝日新聞記者である鮫島浩の「読み」は当たるだろうか。
《世界の趨勢は「東京五輪中止」。だらだら準備を続けるのは9月解散を狙う安倍首相と都知事選目前の小池知事への政治的打撃を回避するため。10月になれば中止決定だろう。権力者の勝手に費やすお金も体力も今の日本社会にはない。日本経済は相当深刻になる。五輪を早く見切りコロナ対策に専念すべきだ。》
https://twitter.com/SamejimaH/status/1268691417032830977
「ダイヤモンド・オンライン」は6月6日付で小林信也の「『東京五輪の簡素化』を宣言した小池都知事へ贈る5つの質問状」を掲載している。
《単純なところを指摘すれば、開会式の入場券はすでに売り出されている。A席30万円。この支払いを済ませた人が一定数いるはずだ。「野村萬斎演出、3時間に及ぶ一大スペクタクル」と謳われている。だからこそ、「1人30万円、2人で60万円」「家族・友人と計4人なら120万円」もの高額を支払ったのだろう。しかし、「行進する選手の数を制限」「演出も簡素化」となれば、「30万円の価値は変わらない」といえるだろうか。支払った全員が、同じ金額で承知してくれるかどうか、断定はできない。》
https://diamond.jp/articles/-/239550
毎日新聞は6月6日付で社説「東京五輪の簡素化検討　開催への課題整理が必要」を掲載している。
《延期決定の際、安倍晋三首相は「完全な形」での開催を表明した。だが、世界の感染状況を見れば、それに固執している時ではないだろう。》
《ワクチンの開発や大量生産のめどは立たず、今も世界では感染拡大が続いている。入国制限の解除も見通せず、各国選手団の来日にも不安が残る。》
https://mainichi.jp/articles/20200606/ddm/005/070/087000c

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２）【記事】持続化給付金問題　多くの新聞が社説でも取り上げている

毎日新聞は6月4日付で「4年前にも落札業務の大部分を電通に外注　持続化給付金受託のサービスデザイン推進協」を掲載している。
《新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。》
https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/342000c
山崎雅弘がツイッターで次のように連投している。
《これだけ電通絡みの税金不正疑惑が次々と出ているのに、一向に電通の社長や責任者が出て来ないのは異様だと思う。
メディアも誰一人として、電通の社長や責任者に記者会見やれと言わないし取材にも行かないのも異様だと思う。
あまりに多いので全部オッケー、とあきらめさせる作戦なのかとも思う。》
《安倍政権下の日本政府が、電通という一民間企業にだけ、異様な規模の利益誘導を公然と行う姿は、安倍政権下の日本政府がもはや「公正らしさ」を装う努力すらしなくなった事実を示していると思う。
大手メディアが電通タブーに縛られていることを理解した上で、不公正を既成事実化してあきらめさせる。》
《東京五輪の延期で、電通という一民間企業がどれだけの損失を被ったのかは知らないが、安倍界隈にたむろする人士が好む言葉で言えば完全な「自己責任」で、国民が税金で穴埋めの補填をせねばならない筋合いはない。メディア側から見れば、広告費でメディアの良識が支配される構図を崩すチャンスだろう。》
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1268528694009581568
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1268764460358893568
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1268765117606359041
東京新聞は6月5日付一面で「電通に最大38億円　給付金業務『管理費』膨張　再委託費の94%分を外注」を掲載している。電子版のタイトルは「給付金業務 『管理・運営費』名目で再委託先の電通に最大38億円」。8日連続の一面となった。
《国の持続化給付金の事業で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の９７％の再委託を受けた広告大手の電通が、最大三十八億円を得る見通しであることが分かった。電通は再委託費七百四十九億円の９４％に当たる七百九億円で、申請の受け付けやサポートなどの実務を子会社五社に外注。法人と電通へ支払われる経費はともに、給付金事業の「管理」となっている。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33479
東京新聞は3面でも「最初の事業も電通に　おもてなし認証　外注、7割近く」を掲載している。
《持続化給付金事業を担う一般社団法人サービスデザイン推進協議会がこれまで経済産業省から受託した全十四事業のうち最初の事業となった二〇一六年からの「おもてなし企画認証事業」について電通グループに七割近くを外注していたことが分かった。》
この日の社説は「コロナ対策予算　財政民主主義を脅かす」だが、次のように書くことを忘れていない。
《中小企業や個人事業主救済のための持続化給付金でも新たな問題が出ている。一次補正で事務委託費七百六十九億円がつぎ込まれたが、二次補正で八百五十億円を追加する案が検討されている。
この委託費をめぐっては一般社団法人を通じた不透明ともいえる資金の流れが浮上している。給付の遅れはこれまでも指摘されてきたが、問題を放置したままでの予算追加は論外だろう。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33488?rct=editorial
持続化給付金についての社説を東京新聞は6月3日に既に「給付金委託費　説明責任は国にある」を掲載しているが、他の新聞も社説で取り上げ始めている。このことの持つ意味は決して軽いものではあるまい。
朝日新聞デジタルは6月5日付で社説「給付金の委託　政府は疑念に答えよ」を掲載している。
《協議会は受注額の９７％にあたる７４９億円分を、設立に関わった広告大手の電通に再委託していた。事業は電通が仕切っているとみられる。それならば、電通と直接契約するのが筋ではないか。
委託先を決めた入札の経緯は極めて不透明だ。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14501987.html
毎日新聞は6月5日付で社説「給付金業務の委託　不透明さに疑念が深まる」を掲載している。
《経産省と協議会との契約では、業務をまるごと再委託することを禁じている。仕事もせずに利益を稼ぐだけの業者が介在すれば、コストが膨らんでしまうからだ。
協議会からの再委託額は全体の９７％に上る。不自然で、契約に違反しかねない受注形態だ。
そもそも協議会は、電通などが役員を出して設立された。従業員は２１人しかいない。業務全体を管理できるのか疑問だ。》
https://mainichi.jp/articles/20200605/ddm/005/070/082000c
北海道新聞は6月5日付で社説「持続化給付金　不透明な委託の解明を」を掲載している。
《発注は電通への再委託が前提の「協議会ありき」で、経産省と関係の深い一部大手企業が予算を分け合ったのではないか―。そんな疑惑を持たれても仕方がない。
委託と再委託の差額２０億円は給付金の振込手数料や人件費などに充てられるという。経産省が電通に直接委託すれば、少なくとも人件費は圧縮できた可能性がある。
そうしなかった理由について梶山弘志経産相は、電通の会計上の処理が複雑になるなどと述べた。納得のいく説明にはほど遠い。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/427613?rct=c_editorial
信濃毎日新聞は6月4日付で社説「持続化給付金　公金の流れ全て明らかに」を掲載している。
《あまりに不透明だ。
国の持続化給付金事業を巡る公金の流れである。新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業を支援する。
経済産業省から事務を委託された一般社団法人が、広告大手の電通に業務のほぼ全てを再委託していた。電通は業務をさらに人材派遣大手のパソナなどに外注している。
経産省が社団法人に委託した事務費は７６９億円に上る。電通への再委託費は７４９億円だ。電通が外部に出した業務の経費は、さらに差額があるのではないか。》
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20200604/KT200603ETI090002000.php
京都新聞は6月4日付で社説「給付の再委託　不透明な実態、説明を」を掲載している。
《問題の団体は、２０１６年に設立された一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）。８人の理事は非常勤で、常勤はいない。職員はわずか２１人という。
野党議員が「謎の団体」と呼ぶのも分かる。そんな協議会が、なぜ、７６９億円という巨額事業を受注できたのか。さらに、この事業を７４９億円で広告代理店の電通に再委託したのは、なぜか。
初めから電通に委託すればいいではないか。梶山弘志経済産業相は、過去に事業を担った電通が国の補助金の振り込み元になり、問い合わせが集中したからと説明する。その程度の理由なのか。》
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/268713
琉球新報は6月5日付で社説「持続化給付金委託費　公金の私物化見過ごすな」を掲載している。
《新型コロナで収入が減った中小企業に最大２００万円を支給する経済産業省の「持続化給付金」の手続き事務について、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）が７６９億円で落札した後、７４９億円で電通に再委託していた。差し引き20億円が中抜きされたのではないかと批判が上がっている。
同協議会は職員わずか21人で、常勤理事もいない。組織の実体が不透明な団体だ。受託した業務を丸投げしたと考えるのが普通だ。》
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1133626.html
日刊ゲンダイDIGITALは6月5日付で「3000億円『Go To 利権』にちらつくパソナと竹中平蔵氏の影」を掲載している。
《持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。》
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274178
朝日新聞デジタルは6月5日付で「『Go To キャンペーン』やり直しへ　委託費に批判」を掲載している。
《新型コロナウイルスの対策として第1次補正予算に盛り込まれた消費喚起策「Go　To　キャンペーン事業」について、政府が事務局事業者の公募を8日の応募締め切りを前にいったん中止し、やり直す方向で調整していることがわかった。同事業をめぐっては、委託費が総事業費の約2割にあたる3095億円と巨額であることに、野党から批判が相次いでいた。》
https://www.asahi.com/articles/ASN654J8NN65ULFA01F.html
最初にインターネットで報じたのは、わが国のメディアでなかったように思う。少なくとも私が最初に知ったのは、ブルームバーグの報道を通じてであった。ブルームバーグは6月5日 15:18に「電通ＨＰに本社ビルの爆破予告の書き込み、本社と周辺立ち入り禁止」を掲載した。
《電通は５日、本社ビルの爆破予告の書き込みが企業ホームページになされたため、本社と周辺施設への立ち入りを禁止すると発表した。
入館禁止になるのは汐留の本社ビル、カレッタ汐留、汐留アネックスビルで、解除についてはあらためて知らせるとしている。》
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-05/QBFVSAT0G1KY01
電通は6月5日付で「汐留本社ビルならびに周辺施設への立ち入り禁止について」を発表している。
《このたび、当社企業ホームページに汐留の電通本社ビルの爆破予告の書き込みがなされました。
従業員ならびに近隣の安全確保を第一優先と捉え、所轄警察署に届け出を行うと同時に周辺の警備を強化し、汐留電通本社ビル・カレッタ汐留・汐留アネックスビルを、本日よりすべて入館禁止といたします。
当ビル周辺で不審物等を見かけた場合は、近づかず警察署への届け出をお願いいたします。
安全確認の完了ならびに立入り禁止の解除については、改めてお知らせします。
関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。》
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020039-0605.pdf
産経新聞は6月5日付で「電通本社ビル爆破予告、取引先装い『７日朝』と日時指定」を掲載している。
《愛宕書によると、５日午前に電通が「悪質な爆破予告があった」と相談。書き込みは問い合わせフォームから送信されたとみられ、取引先の企業を装って「電通の企業体質はブラック企業で存在意義がない」などと非難した上で、「破壊力の高い爆弾を仕掛ける。６月７日午前７時に爆破する」と予告する内容だった。》
https://www.sankei.com/affairs/news/200605/afr2006050047-n1.html
この産経の記事を踏まえて高橋まつりの母・高橋幸美がツイートしている。
《この件に関しても思うところはありますが、私からはコメントは控えておきます。
ちなみに爆破予告は私ではありません。》
https://twitter.com/yuki843003/status/1268863014842675200
「原発と大津波　警告を葬った人々」の添田孝史は朝日新聞出身の科学ジャーリストだが、次のようにツイートしている。
《「爆破予告はやりすぎ、犯罪」「電通批判するやつは悪い人たちだ」という世論の流れに持っていけるから、電通の賢い世論対策部局の人なら「国益のために」自作自演でやりかねないな、なんて一瞬でも考えてしまった私をお許しください。》
https://twitter.com/sayawudon/status/1268812307024326656
「NHK NEWS WEB」は6月5日 23時4分に「『キャッシュレス推進協議会』決算公告を一度も行わず」を発表している。
《経済産業省は5日、キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担っている一般社団法人「キャッシュレス推進協議会」が、法律で義務づけられている決算公告を一度も行っていなかったことを明らかにしました。
国の事業を担う団体の運営をめぐっては、「持続化給付金」を委託された別の一般社団法人、サービスデザイン推進協議会が決算公告を行っていなかったことが明らかになったばかりです。
またキャッシュレス推進協議会も、サービスデザイン推進協議会と同じように、多くの業務を大手広告代理店の電通などに委託しているということです。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012460421000.html
朝日新聞は6月6日付一面で「『ＧｏＴｏ』公募見直し　消費喚起策、委託費３０９５億円に批判」を掲載しているが、記事をこう結んでいる。
《ほかにも、キャッシュレス決済のポイント還元事業を請け負った「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、大半の業務を電通に再委託していることも5日、明らかにった。野党側は、民間委託で電通に「丸投げ」するやり方が広がっていると指摘する。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14503400.html
その後、朝日新聞デジタルは6月6日 20時51分に「キャッシュレスポイント還元も電通に　再委託316億円」を掲載している。
《経済産業省の民間委託問題がさらに広がっている。キャッシュレス決済のポイント還元事業で事務局を担当する「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、受託費の93%にあたる約316億円で大半の業務を広告大手電通などに再委託していたことが5日わかった。
中小企業などに最大200万円を配る「持続化給付金」の事業と同じような構図だ。》
https://www.asahi.com/articles/ASN6655D0N65ULFA03L.html
小説家の深町秋生が呟く。
《いくつあるんだ…この手の団体。》
https://twitter.com/ash0966/status/1269102487094489088
東京新聞は6月6日付で「電通グループへ154億円　給付金事業　さらに一部外注」を一面に掲載している。9日連続だ。電子版のタイトルは「給付金事業　電通7社に154億円　パソナへの外注費は明かさず」。
《国の持続化給付金で、一般社団法人のサービスデザイン推進協議会から事業の大部分の再委託を受けた広告大手の電通と子会社六社がグループとして、少なくとも計百五十四億円を得る見通しであることが分かった。国からの委託費七百六十九億円が法人を通じ、電通グループ各社に配分される構図が浮かんだ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/33741
この記事の最後は次のように結ばれている。
《一方、法律で義務付けられた決算開示を怠っていた法人は五日、二〇一六年度から三年分の決算をホームページで公表した。》
キャッシュレス推進協議会の決算公告はまだ公表されていないようだ。対応は後手後手となっている。
山形新聞は6月6日付で社説「補正予算審議　外部委託透明性高めよ」を掲載している。
《外部委託では、事業者に最大200万円を支給する「持続化給付金」を巡り、業務を769億円で受託した団体が、ほとんどそのまま電通に業務を再委託していたことが分かった。この団体は設立以降、法律が定めた決算公告をしていないなど実体の乏しさが指摘される。梶山弘志経済産業相は給付金の確実な支給のためと説明するが、多額の国費を投じる業務でありながら不透明さは拭えない。
さらに、1次補正で約1兆7千億円の予算を確保した観光業者らへの支援「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」では、事務委託経費として3千億円もの巨費を見込んでいることが明らかになった。赤羽一嘉国土交通相は「可能な限り縮小する」と委託費を圧縮する考えを強調したが、ここでも国民が納得できる透明性と明確な歯止めが必要だろう。》
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/
小説家の岩槻優佑がツイートしている。
《5月末まで休業していた飲食店が自粛解除を待たずに相当数閉店したという地元新聞記事を読んだ。持続化給付金は5月1日に申請されたうち未だ5%しか給付されず、委託会社は決算報告書もなく再委託の電通は外注で子会社に丸投げしながら104億円も売り上げがあるとNEWS23でも。あまりにも馬鹿にしていないか》
https://twitter.com/yuu_iwatsuki/status/1268920887463440385
共同通信は6月6日 16:09に「元電通の理事に『委任』　給付金受託法人の代表配信」を配信している。
《新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の笠原英一代表理事が6日までに共同通信の取材に応じ、電通への業務の再委託が問題視されていることについて「この案件の執行権限がなく、細かいことは分からない。元電通社員の理事に委任している」と話した。》
https://news.yahoo.co.jp/articles/a598998bfa241d78980f5f4c05eb504a673a5f5e
6月7日。遂に東京新聞一面から電通の名前が消えた。朝日新聞が6月7日付一面トップで「給付金の相談会場、賃料ほとんど非公表　朝日新聞調べ」を掲載している。
《広告大手電通などが請け負った国の「持続化給付金」の手続き業務で、申請の相談に応じる会場が、有料で多数借りられている。約500カ所の運営費は全体で約405億円とされているが、借りる費用や人件費などの内訳を、国や電通などは公表していない。利用状況もはっきりせず、税金が有効に使われているかどうかも不透明だ。》
https://www.asahi.com/articles/ASN666QP0N66ULFA00D.html
電通にこれまでにない厳しい目が向けられている。
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝は危惧している。
《【吸血鬼に10兆円でいいのか】帝国データバンクによれば、6月6日でコロナ倒産が222件。「あきらめ倒産」が多いという。吸血鬼竹中と電通が中抜き20億円得るのに、いまだに10万円給付も持続化給付金も受け取れない。予備費10兆円もこんなピンハネを続けるのか？》
https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1269388159013416960
元参議院議員のはたともこは、補助金適正化法違反の可能性を指摘している。
《経産省と電通の「税金中抜きシステム」は、官製談合の疑い濃厚。持続化給付金と同様の構図が、消費増税対策のポイント還元事業にも。決算公告もしていない一般社団法人キャッシュレス推進協議会（339億）をトンネルにして電通に再委託（307億）。これは補助金適正化法違反の可能性もある！》
https://twitter.com/hatatomoko/status/1269277653166518274
高知新聞は6月8日付で社説「【コロナ経済対策】不透明でずさん過ぎる」を掲載している。
《問題となっている持続化給付金は、収入が減少した中小企業などに最大２００万円を支援する。一般社団法人のサービスデザイン推進協議会（東京）が７６９億円で受託。その後、広告代理店の電通に７４９億円で再委託していた。形の上では「丸投げ」である。
同協議会は職員わずか２１人で、常勤の理事もいない。一般社団法人に義務付けられている毎年度の決算公告も出していなかった。巨額の事業を受託する民間事業者としてふさわしいのか。事業を実質的に担うのが電通なら、なぜ電通に直接委託しなかったかも含めて疑問だ。》
https://www.kochinews.co.jp/article/372577/

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３）【記事】石井妙子の「女帝　小池百合子」は都知事選を動かすか？

文藝春秋digitalプロジェクトマネージャー村井弦が推す。この気持ち、私も理解できる。
《石井妙子さんの本『女帝　小池百合子』が話題になっているようです。本誌に記事が出た時も衝撃的な内容に腰が抜けましたが、これ、本当にすごい本です。コロナ禍で「小池さんいいね！」「小池さんすごいね！」とか言ってる人が結構います。僕の周りにもいる。そういう人こそ、ぜひ読んでほしい。》
https://twitter.com/MuraiGen1988/status/1268762560867610625
小田嶋隆は都民必読だとしている。
《「女帝　小池百合子」（石井妙子・文藝春秋）
Kindle版にて読了。すでに知っていことも、うっかり知らずにいたことも含めて、また想像していた部分も想像が及ばなかった部分もすべてひっくるめて非常に面白かった。都民必読。できれば投票日前に。ぜひ。》
《学歴詐称は、突破口としてわかりやすいということで話題になっているのだと思う。本書の中で紹介されているエピソードの中には、できごころで経歴を盛ったこととは別の、はるかにヤバい気持ちにさせる話がいくつもある。正直、驚愕した。オレはこの人についてかなり無知だった。》
https://twitter.com/tako_ashi/status/1268768296448352257
https://twitter.com/tako_ashi/status/1268778499940118529
「ハノイの純情、サイゴンの夢」の神田憲行のツイート。
《「女帝小池百合子」で都民に是非読んでほしいのは、阪神淡路大震災で被災して窮状を訴える人への小池さんの当たり方。マニキュア塗りながら陳情を聞いて「塗り終わったから帰って」。あまりの冷淡さに号泣する陳情者たち。これ、ロックダウンで苦しむ明日の都民の姿だよ》
https://twitter.com/norikan2/status/1268709231466696704
深爪は次のように絶賛している。
《「女帝　小池百合子」読了。物凄いモノを読んでしまった。次々と衝撃的なエピソードが目に飛び込んでくるのでページを捲る指が止まらない。これは暴露本や批判本ではない。”怪物”の生態記録である。貴志祐介氏の「黒い家」が好きな人には全力でオススメしたい。最高。》
https://twitter.com/fukazume_taro/status/1268678759634239488
講談社も石井妙子と近藤大介の対談を「現代ビジネス」で企画してPRに一役買って出ている。近藤によれば「女帝　小池百合子」は「平成・令和日本の政治家評伝の最高傑作」であり、「腰を抜かすような本」であり、「日本のノンフィクション史に残る傑作」だそうだ。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73063
公認心理師&臨床心理士だという伊藤絵美のツイート。
《石井妙子さん『女帝小池百合子』貪るように読んでいる。幼少期や思春期については、どうしてもスキーマ療法的に読めてしまい、顔のあざも含めて受容されずサポートされない成育歴には、気の毒としか感じられなかった。》
《彼女はそれを過剰補償的コーピングモードで乗り越えていくのだが、そしてそこに学歴詐称など嘘というか、自分をもりもりに盛っていくのだが、彼女に罪があるというか、彼女の盛りに裏を取らずに乗っかっていったメディアの責任が大きいと感じる。それが彼女をここまでのモンスターにしてしまった。》
https://twitter.com/emiemi14/status/1269210891645448192
https://twitter.com/emiemi14/status/1269210893268574208
伊藤は、こうも呟いている。
《『女帝小池百合子』小沢一郎を手玉に取ったあたりを読み中。世の中の人々の生活に何の興味もない人が、自らの虚栄心を満たすためだけに政治家になるとこうなる、という恐ろしいケーススタディ。ただ、やはりメディアの罪は重いと思う。》
https://twitter.com/emiemi14/status/1269421511976185856
上西充子が伊藤の投稿をリツイートしていた。
《私も「女帝　小池百合子」を読んでいますが、持ち上げできたメディアの責任が大きいと感じます。ジャーナリズムの発揮ではなく、話題性で持ち上げてきた結果だと。
そして、石井妙子さんは肝を据えて重要な著作を世に出された。》
https://twitter.com/mu0283/status/1269418578324762624
及川眠子も読んでいる。
《『女帝・小池百合子』読了、いやぁ面白かったわー。
盗ったものは盗られる。騙したら騙し返される。人生は結局プラマイゼロで丸くおさまる。彼女がさんざん利用して、さらに彼女に追従してきたマスコミが、この本を読んだあとにどんな反撃に出るのか擁護をするのか。私はそっちの方が楽しみやわ。》
https://twitter.com/oikawaneko/status/1268807938790944768
編集者が目をつけるのはテキストだけではない。阪上大葉が指摘している。
《石井妙子さんの『女帝　小池百合子』不意にカバーを取ってみてビックリ。別の「表紙」が現れた。まだ小池氏が何者でもなかった時代と、「綻び」を抱えながら都知事に上り詰めた今との対比。カバーと表紙をも駆使して本書のメッセージを発信しようとする石井さんの信念が伝わってきます。》
https://twitter.com/hanjouteiooba/status/1266947307464880128
BS-TBS「報道1930」のキャスター編集長・松原耕二は民主主義のダークサイドを描いた作品でもあると指摘しているが、同感である。
《一気読み。皆がうすうす気づいていたことを取材で裏付けていく。何よりこの人間は何者か、という作家の好奇心がページの手を止まらせない。石井妙子さんと編集者に敬意を表したい。展開されるメディア批判もその通りだと思う。大衆を動かすものは何か、民主主義のダークサイドを描いた作品でもある。》
https://twitter.com/matsubarakoji/status/1269557717468758016
ラジオパーソナリティの加納有沙も一気読みしたクチである。
《昨夜思い立ち、電子書籍で購入。まるで深夜ドラマ？のようで読み始めたら止まらなくなり、一気に読んだ。すごい本を読んでしまった。これが現実であると思うと、恐ろしくなるが。
真実とは一体なんなのか。
来月の都知事選を前に、自分の目と耳をしっかり持ちたい。》
https://twitter.com/alissa_kano/status/1269154343371988993
内容は重量級なのだが、確かに読み始めるとカッパエビセン状態になる。止まらくなる、のだ。

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４）【本日の一行情報】

◎朝日新聞デジタルは6月3日付で「宮崎駿さん企画の新作長編アニメ、NHKが今冬に放送へ」を掲載している。
《スタジオジブリが新作長編アニメ「アーヤと魔女」を制作し、冬にNHKで放送する。3日、NHKが発表した。宮崎駿さんが企画し、長男の吾朗さんが監督する3DCG作品という。
原作は、宮崎駿監督によって映画化された「ハウルの動く城」と同じ英のダイアナ・ウィン・ジョーンズさんによる児童向け小説。日本語訳は徳間書店から出版されている。》
https://www.asahi.com/articles/ASN634G7QN63UCVL00W.html
全編３ＤＣＧ制作の長編作品は、スタジオジブリとしては、初めてのことである。カンヌ国際映画祭によるオフィシャルセレクション「カンヌ2020」にも選ばれた。
https://twitter.com/GhibliML/status/1268361575817043969

◎広告クリエイターの牧野圭太がツイートしている。
《近頃てっきり左翼アカウントと化してしまった牧野のTwitterですが、僕が左翼に分類されるようになったのは、社会(もしくは政権)がどんどん「右側」にシフトしていった結果、同じ場所に立ち続けていた僕が「左側」になってしまった、という、「相対性左翼論」を近々書いてみたいと思っています。》
https://twitter.com/MAKINO1121/status/1268450631448055808
笛美がリプライしている。
《私も数年前はむしろ右翼だったと思うんですが、だんだん世の中が息苦しくなって、気づいたら「パヨク」と呼ばれるようになっていました。》
https://twitter.com/fuemiad/status/1268539273810186248

◎Facebookは、古い投稿を一括でアーカイブまたは削除できる「Manage Activity」機能を追加すると発表した。
https://japan.cnet.com/article/35154747/

◎文藝春秋は、村上春樹の短編小説集「一人称単数」の単行本と電子書籍版を7月18日（土）に同時発売する。これにあわせて、村上春樹が訳出したグレイス・ペイリーの短編集『人生のちょっとした煩い』『最後の瞬間のすごく大きな変化』『その日の後刻に』の３作品も同日に電子書籍としてリリースする。
https://www.atpress.ne.jp/news/214717

◎白泉社の少女マンガ誌「花とゆめ」(毎月5日・２０日発売)は、新型コロナウイルス感染の影響を考慮し６月号と７月号の各５日発売を見送ったが、読者のために電子版限定での描きおろしミニ増刊「花とゆめmini」の無料配信を6月5日より白泉社e-net！ほか主要電子書店にて開始した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000233.000046848.html

◎アマゾンが運営する読み放題サービス「Kindle Unlimited」はKADOKAWA作品ラインナップを拡充した。これにより9000タイトル以上のKADOKAWAのコミックや雑誌が読めるようになった。電撃文庫は1900冊以上も読めるようになった。
https://www.phileweb.com/news/hobby/202006/04/3308.html
KADOKAWAは仕掛けるねぇ。

◎「ダイヤモンドオンライン」の木俣正剛の連載。今回は「地獄の果てまで追いかけてくる週刊誌、『スキャンダル潰し』の実例」。女子アナの不倫カップルが温泉の露天風呂で一緒のところを「週刊文春」のカメラマンが撮影。女子アナは土曜日早朝に文藝春秋の本社ビル通用口で当時の編集長・花田紀凱を待ち伏せていた。花田は女子アナを社内に招き入れたところ、彼女は土下座までして懇願したらしい。結局、その写真は掲載されなかったが、花田は、その理由を木俣に次のように語ったそうだ。
《「今、週刊文春は硬派の週刊誌になろうとしている。もちろんスキャンダルもやるし、芸能記事もやる。でも、こういうフライデー・フォーカスのような写真を掲載して、読者が喜ぶとは思えない。だから、これは自分の一存で掲載しない」
私の知り合いの知り合いだからだというわけではなく、やはり露天風呂の不倫カップル写真は、週刊文春が目指す品位には、ちょっと合わない気がしました。花田編集長は、そのあたりの読者の反応をよく見ている人だったと思います。》
https://diamond.jp/articles/-/239085
「週刊文春が目指す品位」は今も問われていよう。ただ、それは時代によっても、また編集長によっても微妙に違って来るはずだ。

◎小説家の乃南アサがツイッターで提案している。
《「夜の街」を見廻りパトロールするくらいなら、街ぐるみでPCR検査をした方がいいんじゃないのかしらん。》
https://twitter.com/asanonami/status/1268737272075055104

◎ドイツ・フランクフルト在住の毛ば部とる子によるツイート。
《連日続く、凄まじいまでの税金の横流し事業を見ていると、これだけ好き勝手に出来る安倍政権下の官僚が、民主党時代を「悪夢」と感じるのも無理はないと思ったり。》
https://twitter.com/kaori_sakai/status/1268227650981634053

◎中郡暖菜が代表取締役をつとめる「株式会社LARME」は、徳間書店が運営する女性ファッション誌「LARME」を事業買収した。周知のように中郡暖菜は「LARME」の創刊編集長。中郡は次のようなコメントを発表している。
《私が20歳で出版界にもぐりこんだその時からすでに、出版業界はお先真っ暗と言われており、出版不況と呼ばれてもはや10年以上が経ちました。そのような中でも、2012年に『LARME』を創刊するチャレンジを共にしてくださった徳間書店に対してはとても感謝しておりますし、『LARME』がこんなに多くの方々に愛される雑誌に成長できたのも、徳間書店のバックアップがあったから成し遂げられたことだと思っております。
とはいえ出版業界が厳しい状況であることは代わりませんので、様々な面で苦汁を嘗めてきましたが、それでも自分の思い描く世界を本で描けることは何事にも代えがたい幸せであり、編集者という職業の素晴らしさは本当に特別だと思っております。今回『LARME』休刊の連絡を受けて、自分は職業編集者としてまだ出版業界に対して挑戦しなくてはいけないのではないか、何よりも大好きで大切な『LARME』を永遠に失ってしまっていいのだろうかと考えました。そして、これまでお世話になってきた徳間書店から、『LARME』は独立すべきタイミングなのだと判断し、今回の事業買収に至りました。》
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000059429.html

◎「文春オンライン」は時事通信にも進出している。