【文徒】2020年（令和2）6月15日（第8巻108号・通巻1765号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】「女帝　小池百合子」（文藝春秋）に絶賛の嵐がつづく
２）【記事】NHK「これでわかった！世界のいま」の謝罪に値しない謝罪
３）【記事】東京五輪「簡素化」へ　復興五輪はどこへ行ってしまったのだろうか？
４）【記事】持続化給付金問題で問われるのは倫理観であり、透明性だ！
５）【本日の一行情報】
６）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】「女帝　小池百合子」（文藝春秋）に絶賛の嵐がつづく

「ＨＯＮＺ」の首藤淳哉は「ダイヤモンド・オンライン」に「小池百合子の『学歴詐称の暴露本』といわれるベストセラーを読んでみた」を寄稿している。首藤は石井妙子の「女帝　小池百合子」（文藝春秋）を「『暴露本』などという安っぽい響きとは対極にある、プロによる瞠目すべき仕事」として絶賛している。
《前回の都知事選で、小池が対抗馬の鳥越俊太郎を「病み上がりの人」と評したのをおぼえているだろうか。「癌サバイバー」を貶める明らかな失言だ。この後のテレビ討論会でのやり取りを著者は印象深く記している。失言をめぐり小池に激しく食ってかかる鳥越に対し、小池はしれっとこう言い放ったのだ。「いいえ、言っていませんねえ」
耳を疑う返答に鳥越のほうが取り乱してしまう。鳥越には気の毒だが、役者が違うとしか言いようがない。政治家としての業の深さ、悪党ぶりでは、鳥越は小池の足元にも及ばなかった。》
https://diamond.jp/articles/-/239994
「プレジデントウーマン」は6月11日付でコラムニスト・河崎環の「『女帝小池百合子』に学ぶ『まともな女性ほど活躍できない』日本という国の病理」を掲載している。
《読了とともに、長く重いため息が出た。小池百合子という政治家に死を宣告し弔おうとする、長大な弔辞を聞かされた気分だった。》
《築地市場の豊洲移転問題で、小池百合子の言葉にだまされたという女将さんは、本書でこう呟いて涙を浮かべる。
「女の人が嘘をつくなんて。私、思わなかった……」
“女の人”が嘘をついたのではない。“政治家”が嘘をついたのだ。そして女は神聖でも公平でもなんでもないことを、私たち女は知っているはずだ。》
https://president.jp/articles/-/36136
小川創一郎は「YAHOO！ニュース」に6月11日付で「稀代のポピュリストを描く『女帝　小池百合子』は、読者を興奮とドン引きに突き落とす」を発表している。
《芸能人にかぎらず、人前に出て不特定多数に好かれたがる（＝モテたい）ひとはいる。業績よりもひとがら（パーソナリティ）で人気を獲得することに躍起となるタイプだ。YouTubeやTwitterなどで多くの反応を受けて一喜一憂しているひともそういう志向性だろう。彼らは、アディクションかのごとく有名性の快楽に身を溶かしている。
小池百合子氏は、そうしたタイプのトップに位置するひとだ。しかも彼女は芸能人ではなく、政治家だ。加えて世界最大規模の自治体の首長であり、総理大臣候補とも目される。それが意味するのは、政治的ポリシーが乏しくても、政局を読み、有権者マーケティングに長けてさえいれば、政治家としてここまで大物になれる日本の現実だ。だからこそ、本書は黒光りする魅力を放つ。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/soichiromatsutani/20200611-00182701/
「文春オンライン」は6月10日付でプチ鹿島の「『女帝　小池百合子』は真の東京アラート…『マニキュア、塗り終わったから帰ってくれます？』上昇志向と弱者への異常な冷たさ」を掲載している。
《のしあがってきた経緯もマスコミや記者のおじさんたちに可愛がられたからだ。彼らはノーチェックで小池氏の「物語」を流布してしまう。一緒になって「物語」をつくった共犯者でもある。だからこそ何度もささやかれた学歴詐称疑惑も踏み込まない。
石井氏が2年前に「文藝春秋」で小池氏の記事（2018年7月号「小池百合子『虚飾の履歴書』」）を発表した際、二つに分かれた新聞記者の反応でより多かったのは「そんなことは自分たちも前から知っている」というものだった。
これはかつて立花隆が田中角栄の金脈問題を文藝春秋で発表した際の記者の反応と同じではないか。そうして怪物を育てていたのだ。狭いムラ社会の弊害にも思える。
もっと言えばオヤジ社会の罪が大きい。そして小池百合子もまたオヤジであった。
『女帝　小池百合子』は真の東京アラートである。都民に警戒を呼びかけるために発動された。》
https://bunshun.jp/articles/-/38308
北原みのりは「アエラドット」の6月9日付の連載「おんなの話はありがたい」で「女帝　小池百合子」を取り上げている。タイトルは「小池百合子氏の『罪』は何だろう？『女帝』を読んで死刑囚・木嶋佳苗を思い出した」！
《ノンフィクション作家の石井妙子氏の書著『女帝小池百合子』を読んだ女友だちと話していると、「○○さんとそっくりなんだけどー！」と言う人が少なくない。「シェアすべき情報を教えない後輩にそっくり。私が後から聞くと『あれ、言ってませんでした？　ごめんなさいー』と上目遣い」とか、「男と戦っているふりをして女性を潰してるのがうちの教授にそっくりで怖い」とか。誰もが周りに一人小池氏的な女性の顔を思い浮かべるのだ。性差別社会は、こうやって女性を分断するようにできている。
実は私も思い出した。木嶋佳苗だ。》
https://dot.asahi.com/dot/2020060900033.html?page=1
毎日新聞は6月13日付の書評欄「今週の本棚」で取り上げている。評者の中島岳志は、こう書いている。
《彼女を古くから知る人は言う。「彼女は白日夢の中にいて、白日夢の中を生きている。願望は彼女にとっては事実と一緒」。私たちは、小池の蜃気楼を見続けているのだろうか。民意とは何か。民主主義とは何か。都知事選を前に、深く考えさせられた。》
https://mainichi.jp/articles/20200613/ddm/015/070/002000c
鴻上尚史も「女帝　小池百合子」を絶賛している。
《『女帝　小池百合子』を震えながら読んでいます。石井妙子さんの丹念な取材にこれこそジャーナリストだと感動します。しかし、カイロ大学がわざわざ、卒業していると声明を出すのも不思議です。卒業証書を出せばすむ話でしょうに。「桜を見る会」で名簿を出せば問題かどうか１分ですむ話と同じですね》
https://twitter.com/KOKAMIShoji/status/1270990906624053250
「#検察庁法改正案に抗議します」のツイッターデモの発案者である笛美も「note」に「『女帝　小池百合子』の感想文」を公開している。小池百合子は確かに政治家というよりも広告屋なのである。
《小池さんのことを男性社会でのし上ってきた先輩のように感じてしまうのは私だけでしょうか。》
《広告屋の端くれとしても、小池さんは情報発信がとてもうまいです。子供の頃から他人からどう見えるかをマーケティングする素養があったんでしょうね。他の女子と比較されないよう、アラビア語とかカイロ大卒など希少価値を身につけていく戦略は、めっちゃ的を射てると思うし。キャリアもコンプレックスも武器にするストーリーテリング、緑で統一するアートディレクション、サファリルックやミニスカートなど衣装によるセルフプロデュースもため息が出るほど見事。
「ゲッペルスになれる」と評されていたのも納得です。ここだけの話、広告って予算の大きさや制作者の能力はもちろん、クライアントさんがいかに良い判断ができるかも大事なんですよ。その点、小池さんはPR会社などを上手に使われて来たな～と感心します。もし自分が政治家になれと言われたら、同じ思考回路で考えちゃうかも。問題なのはその巧みな広告的発想が、世の中の人のために使われたかということなんですけどね。》
《小池さんを持て囃したメディアが共犯だという話はよく聞くのですが、むしろ男性中心のホモソーシャルなメディアが共犯だったんじゃないでしょうか？》
https://note.com/fuemi/n/na373e3104afe
かくも絶賛、絶賛、絶賛の雨嵐状態がつづいている。そうした効果もあって「女帝　小池百合子」は売行も好調のようである。毎日新聞は6月13日付で「都知事選の行方も左右？　評伝『女帝　小池百合子』　異例の15万部突破」を掲載している。
《小池百合子・東京都知事の半生を描いた評伝「女帝　小池百合子」が大きな話題を呼んでいる。出版元の文芸春秋によると、5月29日の発売から約2週間で既に15万部を突破し、ノンフィクション作品としては記録的な売り上げとなる勢いだ。ツイッター上でも「都民だけでなく有権者として読んでおくべきだ」などといった感想が寄せられており、都知事選（6月18日告示、7月5日投開票）での都民の投票行動にも少なからぬ影響を与える可能性がある。》
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/010/146000c
「女帝　小池百合子」のあとがきで石井妙子は「ノンフィクション作家は、常に二つの罪を背負うという。/ひとつは書くことの罪である。もうひとつは書かぬことの罪である。後者の罪をより重く考え、私は本書を執筆した」と書いている。それにしても、こうも絶賛ばかりになると半畳も入れたくなるというもの。もしかすると、こんな評価の仕方は成立するかもしれない。
「女帝　小池百合子」が単なる暴露本ではないという評価の意味をどう考えるかである。それはノンフィクションとしては、過剰だということにほかならない。石井妙子は、小池百合子の嘘に嘘を重ねる「物語」を「記録」としてではなく、「物語」として紡ぎ出してしまったのではないだろうか。むろん、その過剰さの責任は著者の石井妙子のみならず、編集者も負うはずだ。
東京新聞は6月13日付で「小池氏が再選出馬を正式表明　自民は自主投票を決定」を掲載している。
《東京都の小池百合子知事（６７）は十二日、十八日告示の都知事選（七月五日投開票）に、再選を目指し無所属で出馬すると正式に表明した。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35257?rct=national
産経新聞は6月13日付で主張「小池氏が出馬表明　疑惑に答え都の未来語れ」を掲載している。
《小池氏は、日本記者クラブが開催を予定していた候補者討論会への出席を断った。引き続き都政を担うと宣言した以上、堂々と討論会で抱負を語るべきである。
その点は学歴詐称疑惑についてもいえる。小池氏の生い立ちを追った「女帝
小池百合子」（文芸春秋）がカイロ大卒という経歴に疑義をはさみ、都議会でも追及された。小池氏は読んでいないと答弁したが、もっと真摯に答えてほしい。公職選挙法には虚偽の経歴を公表してはならないとある。疑いがあるなら、自らの手で晴らすのが政治家の責務である。》
https://www.sankei.com/column/news/200613/clm2006130003-n1.html
小池百合子がツイートしている。
《当方から出席をお断りした事実はございません。
立候補表明の前日に、日本記者クラブより開催見送りの連絡が参りました。事実と異なる記事です。再度、開催が設定されるのであれば、喜んで参加いたします。》
https://twitter.com/ecoyuri/status/1272067335126319107

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２）【記事】NHK「これでわかった！世界のいま」の謝罪に値しない謝罪

毎日新聞は6月12日付で「黒人アニメ動画『看過できない内容』　NHKに米国研究の学者らが検証求める要望書」を掲載している。
《NHKがニュース番組「これでわかった！世界のいま」などで発信した米国の抗議デモに関する解説について、日米の米国研究者が12日、「看過できない内容が含まれている」として、問題認識や経緯、再発防止策を明らかにするよう求める要望書をNHKに送付した。》
https://mainichi.jp/articles/20200612/k00/00m/040/247000c
立命館大教授・坂下史子、日本女子大教授・藤永康政らが名前を連ねている。ハワイ大学の吉原真里が要望書の全文をツイッターで紹介している。
《アメリカ研究者有志で「NHK『これでわかった！世界のいま』(6/7放送）の番組内容とSNSでの投稿に関する要望書」を提出しました。要望書全文はこちらです。賛同者の署名を集め、リストを月末にあらためてNHKに送付する予定です。》
《賛同いただけるかたはこちらでご署名ください。研究者である必要はありません。》
https://twitter.com/MariYoshihara/status/1271538602246197248
https://twitter.com/MariYoshihara/status/1271539041062629376
三牧聖子が「note」に要望書の全文を公開している。
《私たちは、アメリカ社会で現在起きている出来事について理解する上で、この番組内容とその後の NHK の対応に大きな問題があったと考えます。NHK は、番組の何が問題であったのかは明確にしないまま、「配慮が欠け、不快な思い」を与えたことについて「お詫び」をして、見逃し配信を停止し、動画投稿を削除しました。
しかし、「お詫び」では、そもそも番組の内容の何について「配慮が欠け、不快な思い」をさせたのかが全く明示されていません。また、この番組と動画は、日本における「人種」、とくに「黒人」「アフリカ系」とされる人々をめぐる報道に見られる多くの問題を反映しており、今回の問題を「不快な思い」といった視聴者の受け止め方の問題に矮小化するべきではありません。さらに、同様の問題は、この番組だけでなく、社会的不正義の是正を求める抗議デモについての日本国内での報道に広くみられるものと考えています。》
https://note.com/smimaki/n/ndedd5c3a1bb1
「ハフポスト日本版」は6月11日付で「黒人を描いたNHKのアニメ動画はなぜ差別的で、『許されない』表現なのか」を発表している。この記事によればアフリカ系アメリカ人の作家バイエ・マクニールはNHKについて「謝罪をしただけで、問題の本質には向き合っていないと感じた」と語っている。
《「首を押さえつけられ、死に至った黒人男性を、自分の息子、父親、もしくは兄弟と重ねて見ることができないのであれば、Black Lives Matterについて説明する動画は作るべきではありません。関わるべきではないのです。それは、黒人の命をその他の人間の命とは別だと考え、『黒人の命も同等に大切である』ということを軽視することになるからです」》
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5ee0a01bc5b6faafc92b76de
「東洋経済オンライン」は6月11日付でバイエ・マクニールの「黒人記者が語る『抗議デモ』と『人種主義』知らないうちに、死んでるのかもしれません」を掲載している。
《暴動や略奪はもちろん、あの画面に映っている暴力は、どう考えてもまともには見えません。だから「黒人の中にはなにかとんでもない狂気があって、その原始的な、黒人が生まれ持った反社会的な性質が時々噴出するのだな」と考える人もいるでしょう。
そういう考えこそ、人種主義的です。ここ数週間テレビに映っている暴力行為を、「黒人っぽさ」とか「黒人の傾向」のせいにするとしたら、あなたは新型コロナウイルスなんて笑えるほどの、深刻なウイルスに感染しています。人種主義と言う名のウイルスに。
しかし、ああいう暴力行為を「アメリカっぽさ」のせいだと感じるなら、あなたはいい線を行っています。あなたがテレビやネットを見ていて、権力に対して真実を叫ぶ人々の姿を見るのならば。声を奪われ、存在を無視され、痛みに打ちひしがれてきた人々の姿を見るならば。400年以上もの間、暴力を振るわれ、町を燃やされ、略奪され続けた人々が、その報復として暴力を振るい、町を燃やし、略奪をしていると思うならば。なぜなら、そう、そういうことだからです。》
https://toyokeizai.net/articles/-/356071
バイエ・マクニールはNHKの「バリバラ～障害者情報バラエティ～」で放送された「BLACK IN BURAKU～アフリカンアメリカン、被差別部落をゆく～」に出演している。
https://toyokeizai.net/articles/-/334000
毎日新聞は6月13日付で「NBA レブロン・ジェームズら、黒人の投票促す団体設立　『変化起こす時だ』」を掲載している。
《米中西部ミネソタ州の白人警官による黒人男性暴行死事件を受け、プロバスケットボール NBAのスーパースター、レブロン・ジェームズ選手（35）らが、11月の大統領選で黒人の投票を呼びかける非営利団体を設立した。2016年の前回大統領選では黒人の投票率低下がトランプ氏当選の一因との見方もあり、事件を発端とする抗議デモが全米に拡大する中、黒人票の動向が注目されている。》
https://mainichi.jp/articles/20200613/k00/00m/030/020000c
「東洋経済オンライン」は6月13日付で在米映画記者・猿渡由紀の「『NHKの黒人の描き方』がまるで話にならない訳『人種描写がステレオタイプ』以前の問題」を掲載している。
《私たちに必要なのは、黒人の話を聞き、黒人を支持することだ。彼らをサポートする発言、態度は積極的にやってもいいが、それ以外の余計なコメントはしないほうがいい。
もちろん、人種差別は黒人だけに対してではない。アジア人も、コロナでずいぶん差別を受けた。だが、それはそれ。今は「Black Lives Matter」を語るときである。日本のメディアもとくに慎重な態度と配慮をもって、この問題に挑んでほしいと思う。》
https://toyokeizai.net/articles/-/356048

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３）【記事】東京五輪「簡素化」へ　復興五輪はどこへ行ってしまったのだろうか？

山形新聞は6月9日付で社説「東京五輪の簡素化　『誰のため』を忘れずに」を掲載している。
《新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックの運営を、当初計画よりも簡素にする方向で政府、東京都、大会組織委員会の3者が検討を進めることになった。
1年延期となったことで追加費用がのしかかると見込まれる中、新型コロナの世界的な感染が来夏までに完全には収束しない状況をも想定し、規模縮小を検討するのは危機管理の面からも理にかなっている。》
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20200609.inc
秋田魁新報は6月10日付で社説「五輪の簡素化検討　開催へあらゆる道探れ」を掲載している。
《競技会場を無観客にしたり、観客を絞り込んだりするのは大きな困難を伴うと指摘されている。延期に伴い数千億円規模の追加費用が見込まれる中、組織委の収入減に直結するからだ。
組織委は公式サイトを通じた分だけで五輪４４８万枚、パラリンピック９７万枚のチケットを販売済み。大量の払い戻しとなれば混乱も避けられない。こうした課題を乗り越えるために、多くの知恵を結集しなければならない。》
https://www.sakigake.jp/news/article/20200610AK0016/
毎日新聞は6月12日付で「東京五輪、やむなき簡素化　コロナ拡大、『中止論』に危機感」を掲載している。
《新型コロナウイルスの影響で来夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックは、コスト削減とコロナ対策の両面から計画の簡素化に動き出した。大会組織委員会が１０日、オンライン方式での国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）理事会で報告し、合意した。背後には国内外で高まる「中止論」があり、「完全な形」からの軌道修正を図った。ただ感染は拡大を続けており、開催にたどり着くには難しい局面が続きそうだ。》
https://mainichi.jp/articles/20200612/ddm/002/050/088000c
簡素化の基本原則は（1）選手、観客らに安全・安心な環境を提供（２）延期に伴う費用を最小化（３）安全で持続可能な大会とするための簡素化の三つである。
共同通信は6月12日付で「IOC、東京五輪の中止論打ち消す公式見解」を配信している。
《新型コロナウイルスの影響で1年延期となった東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）は11日「（来夏開催の）目標に100パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表した。》
https://this.kiji.is/643983225629000801?c=39550187727945729
北海道新聞は6月12日付で社説「東京五輪簡素化　安全と安心が大前提だ」を掲載している。
《簡素化に向けた作業を通して、肥大化し商業主義が過度に進んだ五輪のあり方を問い直す機運の醸成にもつなげることが大事だ。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/429937?rct=c_editorial
熊本日日新聞は6月12日付で社説「東京五輪簡素化　実現可能な具体策示して」を掲載している。
《日本政府としては、安倍晋三首相が掲げた「完全な形」での開催は修正を余儀なくされたものの、五輪よりもコロナ対策を優先すべきだとの声にも配慮し、大会経費の削減へ最大限努力する姿勢をアピールした形だ。国内外で依然としてやまない「中止」論をかわす狙いも透ける。》
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1488624/
山陽新聞は6月12日付で社説「東京五輪簡素化　原点を見詰め直す機会に」を掲載している。
《安倍晋三首相は３月、ＩＯＣのバッハ会長との電話会談で延期に合意した後、「感染症に打ち勝った証しとして完全な形で開催する」と記者団に強調した。軌道修正を余儀なくされたことになり、見通しの甘さは否めない。
一方、バッハ会長はその後、東京五輪が来年に開催されなかった場合、中止となる見通しを認めたと報じられた。世界的な感染の収束が見通せない中、中止を避けるためには今夏に予定されていたような「完全な形」に至らない開催もやむを得まい。》
https://www.sanyonews.jp/article/1020798?rct=shasetsu
それにしても首相が最初に掲げていた「復興五輪」は、どこへ行ってしまったのだろうか。その場限りの軽い言葉が行き交うだけの東京五輪にしてはなるまい。

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４）【記事】持続化給付金問題で問われるのは倫理観であり、透明性だ！

①毎日新聞は6月11日付で「中企庁長官『前田ハウス』パーティー　電通関係者同席に批判続出　17年米視察時」を掲載している。
《前田泰宏中小企業庁長官は11日の参院予算委員会で、2017年の米国イベント視察の際に「前田ハウス」と名付けたシェアハウスの一室でパーティーを開き、電通関係者が同席していたことを認めた。この関係者は現在、「持続化給付金」事業を受託する一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」理事を務めており「癒着だ」との批判が高まっている。》
https://mainichi.jp/articles/20200611/k00/00m/010/278000c
テレビ東京出身の青木俊がツイートしている。
《テレビにいたので電通に限らず多くの広告会社と仕事をした。いずれも広告会社がいなければ回らない、彼らが機能していた仕事だった。そこにマージンが発生し利益を得るのは当然だ。だが、今回の電通の所業は、仕事もろくにせずに税金を抜き取る詐欺まがいの行為だ。広告ビジネスをも侮辱する行為だ。》
https://twitter.com/AokiTonko/status/1271070737248382976
東京新聞は6月12日付一面に「給付金受託法人経産省が優遇入札前面会他社の3倍」を掲載している。電子版のタイトルは「給付金、入札前に面談３回　経産省が電通など優遇　中企庁首脳は社員と海外で会食」。
《持続化給付金事業の委託先を決める四月八日の入札公示前に、経済産業省が事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会と面会した時間が他の二事業者に比べ三倍以上だったことが明らかになった。時間、回数とも法人を優遇していた。同事業を所管する同省中小企業庁の前田泰宏長官が、法人幹部の電通関係者と海外で会食していたことも判明し、入札の公平性が疑われている。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35003
東京新聞は二面の「核心」でも「結局電通構図変わらず給付金法人負けた事業も受託経産省と隠れた蜜月」を掲載している。電子版のタイトルは「『持ちつ持たれつ』経産省と電通　入札で敗れたキャッシュレス事業も９割再委託」。
《持続化給付金事業の委託の不透明さが指摘される一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札に負けた経済産業省の事業で、落札した別の一般社団法人が広告大手の電通にほぼ丸ごと再委託していた。元請けに隠れ電通が経産省の事業の核となる構図で、給付金と同じだ。広告不振で霞が関の仕事を増やしたい電通が、経産省の別働隊としての役割を果たす姿からは両者の蜜月ぶりが浮かぶ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35000
毎日新聞は6月12日付で社説「持続化給付金の混乱　『丸投げ』した責任は重い」を掲載している。
《新型コロナウイルス対策の中小企業向け持続化給付金の事業を巡り、混乱が続いている。
申請から１カ月半になるのに、いまだに給付金が届いていないケースが１万件を超える。問い合わせをしようにも、なかなかコールセンターにつながらない。
なぜこんなことになったのか。
そもそも、業務を受託した「サービスデザイン推進協議会」の運営能力には疑問がある。この団体は、信用の根拠である決算公告すら出していなかった。経済産業省は、それを確認しないまま契約していた。
しかも、協議会が電通に再委託し、下請けに下請けを繰り返す複雑で不透明な構図となっている。経産省は最近まで、全容を把握していなかった。》
https://mainichi.jp/articles/20200612/ddm/005/070/067000c
「東洋経済オンライン」は6月12日付で「電通に丸投げ、持続化給付金事業に疑惑続々なぜサービスデザインが落札することができたのか」を掲載している。
《ここで注目すべきは「等級」だ。企業の規模や対応力を示す入札資格の等級はデロイトがA、サービスデザインがCだった。国民民主党の斉木武志衆議院議員が政府から取り寄せた資料（競争参加者資格審査事務取扱要領）によると、等級Cの企業が入札に参加できる事業規模は300万円以上1500万円未満（Aは3000万円以上）。
しかし、経産省が「特に必要があると認める場合」は入札に参加できるという例外があり、巨額事業の入札でデロイトに競り勝った。》
この点について経産省から何か説明があったのだろうか。
《設立時（2016年5月）の定款のPDFファイルでプロパティを見ると、作成者名は「情報システム厚生課」とある。これは経産省の内局組織だ。だが、平川氏は「定款を作ったのは自分」とした上で、経産省が設立に関与した事実はないと否定。作成の経緯をさらに問われると、「残念ながら電通を退社している。当時使っていたコンピュータが手元にないため、詳細はわからない」とはぐらかした。会見を開いたものの、その説明には釈然としない部分がいくつも残った。》
こういうところが真摯であるとは言い難いのである。
https://toyokeizai.net/articles/-/355890
東京新聞は6月12日付で「経産省、電通と10回面談　Go Toキャンペーン公募前」を掲載している。
《梶山弘志経済産業相は十二日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大収束後の国内消費喚起を狙う「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」に関し、経産省が事務委託先を公募する以前に電通を含む約五十社にヒアリングし、うち電通とは十回程度の面談をしたことを明らかにした。
梶山氏は電通との面談を「さまざまな事業の受託実績があることを踏まえ、今回の前例のない規模の事業を実施するに当たって参考とするため」と説明。「電通以外にも十回程度の面談をした事業者が複数いる」と強調した。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35111?rct=politics
6月12日、日本共産党の参議院議員・山添拓は中小企業庁長官の前田泰宏と電通・平川健司の関係は、2009年まで遡ると参院予算委員会で追及した。
https://twitter.com/kakusanbuchoo/status/1271383879585128448
弁護士の渡辺輝人は山添をこう評価している。
《こんなに上手い国会質問はそうそう見れるものではなく、夜のニュースばこればっかりでも視聴率取れるレベルだが、多分無視なんだろうなあ。》
https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1271431371928428549
山添拓のツイート。
《電通が経産省の事業を一般社団法人経由の再委託で受注する例が次々判明。少なくとも計42件、403億円。
12日の質疑で経産省と電通の関係を問うた際、自民党席から「飛躍しすぎ」「どんだけ想像力たくましいんだ」とヤジが飛んだ。
癒着が常態化し、感覚が麻痺しているのかも。》
https://twitter.com/pioneertaku84/status/1271767657788788738
元木昌彦曰く…
《前田は衆院の予算委員会に呼ばれ、しどろもどろになりながら、平川と会ったことは認めた。国民に疑惑を招く行為はしていないと認識していると答えたが、ふざけるなである。こんな人間は即刻懲戒解雇にして、野党は、ゴミのような末端の人間ではなく、疑惑の本丸・電通の社長を呼んで、さまざまな疑惑を質すべきだと思う。》
https://www.j-cast.com/tv/2020/06/12387878.html

②6月13日付の「しんぶん赤旗」によれば、民間大企業から官庁に出向する「天上がり」は、官業癒着を招くと批判されているが、電通からの「天上がり」は▽新型コロナウイルス感染症対策本部事務局員が２人▽まち・ひと・しごと創生本部に１人▽内閣広報室１人の計4人となっている。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-06-13/2020061315_01_1.html
東京新聞は6月13日付一面に「給付金法人以外にも関与電通省エネ事業で再委託　定款に経産省部局」を掲載している。電子版のタイトルは「電通が省エネ事業でも再委託で受注　法人設立に経産省が関与か」。
《電通が設立していたサ協とは別の法人は、一般社団法人「環境共創イニシアチブ」。信用調査会社によると、電通が省エネに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、グループ企業やエネルギー団体とともに二〇一一年に設立した。構成する企業は電通、電通ライブ、電通国際情報サービス、トランスコスモス、大日本印刷など。給付金事業に関わる企業が名を連ねた。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35251
6月13日付の東京新聞は社説でも「給付金事業委託　疑念は深まるばかりだ」を掲載している。
《この事業を担当する経産省中小企業庁の前田泰宏長官は二〇一七年、イベント出席のため米テキサス州に出張。その際、会場近くのアパートでパーティーを開き、そこに電通社員が参加していた。その社員は現在、事業を請け負った一般社団法人サービスデザイン推進協議会理事を務める。
一連の事実関係は経産省側も認めている。ところが梶山弘志経産相は国会答弁や会見で「国家公務員倫理法上の問題はないとの報告を受けた」と述べた。処分を行わない方針も示している。
この問題についての綿密な調査は行われていないはずだ。にもかかわらず、問題視しない姿勢を早々と示したことは理解に苦しむ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/35283
更に「こちら特報部」でも「『持続化給付金』の疑問」を取り上げている。「森氏」とはノンフィクション作家の森功のことである。
《持続化給付金は、新型コロナ禍にあえぐ中小企業などの再起の糧となるもの。にもかかわらず、大企業が委託事業の利益を分け合う実態に森氏は憤る。「安倍首相のお友だちに仕事をやらせるための隠れみのとして協議会が介在し、不透明な構図になった。国民の苦しみから遠く離れてしまっている」》
毎日新聞は6月13日付で「新型コロナ　２次補正予算成立　『丸投げ』拭えぬまま」を掲載している。
《持続化給付金の事務を約７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」は、業務の大部分を協議会の設立に関わった広告大手の電通に再委託。さらに電通のグループ企業などに外注が複雑に繰り返されていることも審議を通して明らかになった。事業を統括する経済産業省中小企業庁の長官が協議会幹部とパーティーで接触していたことも表面化。給付金の支給が１万件弱滞っていることもあって風当たりは日に日に強まり、経産省は対応に追われた。》
https://mainichi.jp/articles/20200613/ddm/003/040/125000c
毎日新聞の6月13日付社説は「２次補正予算が成立　支援の目詰まり許されぬ」は、次のように書いている。
《倒産や失業を食い止めるには、もう目詰まりは許されない。しかし２次補正の国会審議を見る限り、政府の姿勢には懸念が募る。
典型は業務を民間委託した持続化給付金だ。委託の本来の目的は給付の効率化のはずである。にもかかわらず、実態は政府が「丸投げ」し、下請けが繰り返されている。とても効率的とは言えない。》
https://mainichi.jp/articles/20200613/ddm/005/070/111000c
朝日新聞デジタルは6月13日付で社説「２次補正成立　白紙委任は認められぬ」を掲載している。
《予算の適正な執行に議会の監視が欠かせぬことは、このところの国会審議でも明らかだ。
持続化給付金の事務委託の契約をめぐる不透明さは深まるばかりだ。「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン事業」で最大３千億円にのぼる高額な委託費が問題視され、公募が中止されたが、政府は契約をどう見直すかを示していない。
１次と２次で計５７兆円超にのぼる未曽有の規模の補正予算の執行は、いつにもまして透明性が求められる。安倍政権は国会の閉会を急がずに、国民の疑念に答え続ける必要がある。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14511803.html?iref=mor_articlelink01
北海道新聞は6月13日付で社説「２次補正成立　不明朗な使途許されぬ」を掲載している。
《収入減に苦しむ事業者に最大２００万円を支給する持続化給付金事業は、実態に乏しい一般社団法人を経由し電通やその子会社などに委託や外注が繰り返された。
その全容を政府も把握せず、５月の受け付け開始から２日間の申請のうち１万件超が未支給であることも、審議で明らかになった。
政府の監視が行き届かないだけでなく、再委託を重ねる構図自体が迅速さをそいでいると言える。
２次補正では支給対象の拡大に伴い１兆９４００億円を積み増し、委託費も８５０億円を追加したが、このまま執行するのは論外である。契約を見直すべきだ。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/430319?rct=c_editorial
新潟日報は6月13日付で社説「持続化給付金　疑念の解消には遠すぎる」を掲載している。
《給付金問題は、委託を受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会が、関係の深い大手広告代理店電通に委託事業費の９７％で再委託したことから、協議会の実態や不透明な金の流れに疑いが持たれた。
さらに委託先の選定経緯にも疑問が指摘された。》
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20200613549367.html
神戸新聞は6月13日付で社説「２次補正成立／使途を厳しく監視せねば」を掲載している。
《批判が集中したのは、中小事業者を支援する持続化給付金事業だ。
１次補正では、実体に不明な点が多い一般社団法人が７６９億円で事業を受託した後、広告代理店の電通に７４９億円で再委託し、さらに複数の企業に委託されていた。「再々々々委託」の存在までうかがわせる証言も示されたが、政府は全容を把握できていなかった。》
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202006/0013419911.shtml
山陽新聞は6月13日付で社説「２次補正予算成立　コロナ禍支援策の加速を」を掲載している。
《予算案の国会審議では、コロナ関連予算を巡る疑問点も浮上した。収入が減少した中小企業に最大２００万円を支給する持続化給付金については、電通などが設立に関与した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が政府から支給事務を委託され、その大半を電通に再委託していたことなどが判明した。
電通から、さらに他社に委託が重なる複雑な構図を野党は不透明だとして批判し、経済産業省の監督責任にも疑問符が付いた。感染拡大で打撃を受けた事業者を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」や、家賃支援給付金に対しても同様に事務委託の手法に懸念が示されている。》
https://www.sanyonews.jp/article/1021198?rct=shasetsu
讀賣新聞は6月13日付で社説「２次補正成立　迅速かつ無駄なく執行せよ」を掲載している。
《予算審議で焦点となったのは、持続化給付金や家賃支援給付金を巡る事務委託のあり方だ。
野党は、その経費が高額であるうえ、再委託と外注が繰り返されて業務の実態が不透明になっている、と厳しく追及した。
全国から申請を受け、給付金を支給する事務を、すべて国や自治体が実施するのは効率が悪かろう。ノウハウを有する民間に委託すること自体は理解できる。
だが、公平性と透明性を失ってはならない。政府は委託した事業者と交渉し、経費を最小限とする努力が不可欠である。適切な執行を確保するため、事務委託に関するルールを明確化すべきだ。》
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200612-OYT1T50293/
讀賣新聞は「電通」の二文字を遂に社説に書き込まなかった。

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５）【本日の一行情報】

◎日本ケーブルテレビ連盟とネットフリックスが提携した。年度内には全国50局での展開を予定する。ネットフリックスがより身近に迫って来る。Netflixを視聴可能なケーブルテレビ局のセットトップボックスを利用すれば、Netflixが配信する各種コンテンツを家庭に設置されたテレビで視聴できるし、新たに作成したNetflixのアカウントで、パソコンやスマホなどのデバイスでも作品を鑑賞できる。
https://www.catv-jcta.jp/topics/detail/1769
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/18/08094/

◎白泉社が運営する全誌合同マンガ投稿サイト「マンガラボ！」は、６月11日より新しいコンテスト２つを同時に開催している。一つはアプリ「マンガPark」で急募の連載枠があるため、「連載争奪！　タテスクロールマンガ賞」。大賞には即連載決定する。もう一つは「絶対ＫＩＳＳするラブコメコンテスト」。グランプリ受賞者は「マンガPark」での連載権を獲得できる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000246.000046848.html

◎「毎日がキレイ」は6月10日付で「菊地亜美：妊娠8カ月で“ママのための”ラジオ番組　元ギャルモデル・ソンイと」を公開している。
《現在、妊娠8カ月でタレントの菊地亜美さんと、女性ファッション誌「Popteen（ポップティーン）」などで活躍した元ギャルモデルで1児の母のソンイさんがMCを務める、母親向けインターネットラジオ番組「菊地亜美・ソンイのMAMA RADIO～マーマレイディオ～」が6月10日、2人が所属する芸能事務所「レプロエンタテインメント」のYouTubeチャンネルで公開された。》
https://mainichikirei.jp/article/20200610dog00m100000000c.html
誰でもメディアを運営する時代がやって来たのだから、芸能プロダクションが自前のメディアを持っても少しもおかしくないのである。

◎「週刊女性PRIME」は「週刊女性」6月23日号に掲載された「レイプにセクハラ、絶対に許さない！体験者が告発『性犯罪者に鉄槌を』」を公開している。「長崎県警幹部から「飲み物に睡眠導入剤ハルシオンを入れてレイプする県警幹部もいれば、次のような妻子持ちで今も大手出版社に勤めている男性もいる。
【「男はコンビニ袋いっぱいに度数の強いアルコールを入れてやってきました。無理やり1本飲まされて気づいたら私は酩酊状態でした。服を脱がされているのがわかり、抵抗しましたが、手首を何かで縛られて身動きがとれずにいるところを写メで撮られて、もう恐怖で動けなくなってしまいました」
行為を終えた男はすぐに帰り、酒井さんのケータイにはメッセージが届いた。
《恵ちゃんの写真は僕だけのものにするから誰にも言っちゃだめだよ》】
https://www.jprime.jp/articles/-/18098

◎「CNN.co.jp」は6月11日付で「バイデン氏リードの世論調査、トランプ陣営がＣＮＮに撤回と謝罪要求」を発表している。
《ワシントン（ＣＮＮ）米大統領選に向けた最近の世論調査で、トランプ大統領が民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領に大幅リードを許しているとの結果が出たのに対し、トランプ陣営は１１日までに、ＣＮＮに調査結果の撤回と謝罪を要求した。
撤回要求はＣＮＮのジェフ・ザッカー社長宛ての書簡の形で送られ、不正確で誤解を招く主張を数多く含んでいた。ＣＮＮは直ちに要求を拒否した。》
https://www.cnn.co.jp/usa/35155126.html

◎佐治敬三と開高健が作り上げた「サントリーイズム」は現在の社長で、プロ経営者としてスカウトされた新浪剛史にも受け継がれているということだ。「NEWSミント」が新浪にインタビューしている。聞き手の一人が大吉洋平アナウンサー。
《大吉：そしてサントリーと言えば1万人の第九を毎年の恒例行事として楽しみにされてる方、大勢いらっしゃると思うんですね。このコロナ禍の中で、いろいろな芸術であったり文化もダメージを受けています。通常通り開催できるのかどうか、色んなものが消えてしまうんじゃないか、そういう心配をどういう風に考えていらっしゃいますか？
新浪：大変危惧はしていますが、一つだけ言えるのは私たちは絶対にやめません。続けてまいります。これが、サントリーイズムです。そして社会のみなさん、