【文徒】2020年（令和2）7月20日（第8巻133号・通巻1790号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】「記者クラブ」という病をめぐって
２）【記事】東京五輪開催へ　難題課題は山積みだけれど
３）【記事】アベノマスクが到着したら今度はGoToトラブルだった！
４）【本日の一行情報】
５）【深夜の誌人語録】
----------------------------------------2020.7.20 Shuppanjin

１）【記事】「記者クラブ」という病をめぐって

古田大輔は「YAHOO！ニュース」に「『報道に信頼を取り戻す提言』に現役記者ら100人超も署名　若手・女性が求めるメディアの変革とは何か」を掲載している。「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」がどのようなものか私たちは既に報告しているが、発起人の一人となった朝日新聞記者で新聞労連委員長の南彰によれば「新聞協会会員社の記者らだけで100人を超える賛同が集まっている」そうだ。何故、このような提言が必要かといえば新聞と読者との間の乖離が広がるばかりだからだろう。
《ロイタージャーナリズム研究所が世界各国のメディア状況を調査報告するデジタルニュースリポート2019年版。「ニュースメディアは権力を監視しているか」と各国の市民とジャーナリストに聞いたところ、監視していると答えた市民が最も少なく、ジャーナリストが最も多かった国は日本だった。
日本の記者は世界で一番、自分たちは権力監視していると思っており、読者は世界で一番そう思っていないという衝撃のデータだ。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/furutadaisuke/20200717-00188563/
「Choose Life Project」は「ジャーナリズム信頼回復のための6つの提言」について、小島慶子が司会し、小林可奈、高田昌幸、林香里、古田大輔、南彰、亀石倫子、志葉玲 、林美子、山下チサトが出席して、あれこれ論じ合う番組を7月18日に企画し、YouTubeで配信した。
https://twitter.com/ChooselifePj/status/1283968912288133121
これを毎日新聞のYouTuber記者として知られている宮原健太がリツイートした。
《こういうの、やるならもっと現場の記者も入れてやったほうがいいんじゃないか？特に皆さんが批判したがる我々政治部記者とか。じゃないと机上の空論で終わっちゃうぜ？》
https://twitter.com/bunyakenta/status/1283984117822967808
これ正論ではないか。だからだろう。古田大輔がリプライした。
《運営側に聞いてみますね。間に合うか分かりませんが。間に合わなければ、別に場所を用意します。
それとそう見えていたら残念ですが、「批判したがる」ことはないですし、「机上の空論」を話しているつもりはないです。》
https://twitter.com/masurakusuo/status/1284015296978640896
宮原も謙虚に応じる。
《お声がけ大変ありがとうございます。言葉遣いに至らぬ点があったことをお詫び致します。ご無理のない範囲で全然大丈夫です。個人的にはこういった議論の一助となれば大変幸いです。こちらも会社に確認してみます。》
https://twitter.com/bunyakenta/status/1284035687885336582
南彰がこうリプライしている。
《宮原さん、お疲れ様です。今回のシンポジウムはゲストの人数が上限まで達しているので申し訳ありません。他にも一緒に議論したかったフリーランスの方などもいるので、次回以降に改めてよろしくお願いいたします。》
https://twitter.com/MINAMIAKIRA55/status/1284063586290028545
宮原も南にこう返信する。
《こちらこそお騒がせして大変申し訳ありません。そして、ツイッター上の投稿に反応して頂きありがとうございます。現役のマスメディア記者がネットでもしっかり発信し、不信に向き合う必要性を感じており、是非今後、報道について議論を深めるため力になれれば幸いです。今後ともよろしくお願いします。》
https://twitter.com/bunyakenta/status/1284066380615041024
これを微笑ましい光景などと言って済ませてはならないはずだ。今現在、鹿児島で起きていることに南も古田も宮原も鈍感であってはならないはずだ。畠山理仁によれば「閉鎖的な鹿児島県知事記者会見問題」である。畠山のツイートを読んでいこう。
《閉鎖的な鹿児島県知事記者会見問題。フリーランス記者の質問を今も認めない県政記者クラブ（青潮会）の「青潮会主催の記者会見に関する規約」を入手。そこに重大な文言を発見。
「質問権を持った会見参加については、県と協議を続け、合意が得られた段階で規約を見直す。」
協議の有無を県に確認する。》
《閉鎖的な鹿児島県知事記者会見問題。本日、県庁広報課に確認。フリーランス記者の質問権に関して、県と県政記者クラブ（青潮会）との「協議」は「少なくとも2018年以降は一度も行われていない」という。県側は「青潮会から申し入れがあれば協議の場を設ける」との回答。青潮会は直ちに申し入れるべき。》
https://twitter.com/hatakezo/status/1283819268442734593
https://twitter.com/hatakezo/status/1284047147860549633
この問題の当事者であるフリーランスの有村真由美は早速行動に移した。しかし…。有村のツイートだ。
《塩田康一鹿児島県新知事の記者会見でフリーランスが県政記者クラブ青潮会に質問禁止されている件につき、日本新聞協会に紛争事案として処理してもらうための申請に行きました。》
《2時間を超えて話し合いをしましたが、不服申立は受け付けてもらえないとのことでした。理由は、要約すれば、私が記者クラブ加盟社ではないから申立できないということになります。》
《日本新聞協会は「記者会見はクラブ構成員以外も参加できるよう、（中略）努めていかなければならない」と見解を示しているのに、実際に紛争が発生し、不服申立をしても、受け付けすらしてくれないことがわかりました。》
https://twitter.com/arimumay/status/1284085610559369217
https://twitter.com/arimumay/status/1284087465150578690
https://twitter.com/arimumay/status/1284093994025103362
《私自身は県政記者クラブ（青潮会）に加盟していません。独立した記者クラブに対して「申し入れるべき」と言うのは出過ぎた行為だと承知しています。しかし、問題を先送りしてきたクラブにとって、新知事誕生は好機です。知事と記者の間に正しい緊張関係が生まれることは、県民にとっても良いことでは。》
《ふだんジャーナリズムを熱く語っている皆さんは助太刀してくれませんか。》
https://twitter.com/hatakezo/status/1284160599388073987
https://twitter.com/hatakezo/status/1284192931918704642
発起人やら賛同者は、こうした具体、個別の問題から逃げてはならないはずだ。２００１年５月１５日という日付を持つ「脱・記者クラブ」宣言が実現させた「ついに発見された全ての表現者との開かれた話し合い」を蘇生させる必要があるはずだ。
http://yassy.system-a.org/hisyo/press/kisya.htm
http://yassy.system-a.org/hisyo/press/20010515.htm
メディアがムラの論理に支配され民衆に開かれていないから、民衆はメディアが権力を監視しているとは到底思えないのである。逆にメディアのムラの論理は世間の同調圧力のアクセルを踏むことすらあるのだ。

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２）【記事】東京五輪開催へ　難題課題は山積みだけれど

ロイターは7月13日付で「インタビュー：東京五輪は来年開催すべき、難局克服の象徴に＝小池都知事」を配信している。
《東京都の小池百合子知事は１３日、ロイターのインタビューで、来年に予定されているオリンピック・パラリンピック大会について「ぜひ開催すべき。世界が一丸となってこの難局を乗り越え、人類が絆をさらに強めた象徴として大会を開催したい」と述べた。》
https://jp.reuters.com/article/yuriko-koike-interview-idJPKCN24E0I0
朝日新聞デジタルは7月14日付で「東京五輪、政府が海外選手の入国緩和を検討　課題は多く」を掲載している。
《新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向け、政府は13日、各国の代表選手など五輪関係者の出入国を緩和する検討に入った。来春には国内でテスト大会も予定されるため、政府は年内にも防疫措置を含めた新たな開催案をとりまとめ、五輪の実現をアピールしたい考えだが、課題は山積している。》
https://www.asahi.com/articles/ASN7F7FDDN7FUTFK00V.html
「BBC NEWS JAPAN」は7月16日付で「IOC、東京五輪に『全力で取り組む』　無観客は『望んでいない』」を掲載している。ただし、2022年に予定されていたセネガルでの第4回ユース・オリンピックは2026年に延期することも決まっている。
《国際オリンピック委員会のトーマス・バッハ会長は15日、2021年の東京五輪に「全力で取り組み」、安全な開催に向けて「複数のシナリオ」を想定していると表明した。》
https://www.bbc.com/japanese/53426408
毎日新聞は7月18日付で「委員100人の『沈黙』が意味するものは　IOC、質疑ゼロで決めた五輪準備続行」を掲載している。
《布石は打たれていた。バッハ氏は総会に先立つ15日の理事会後の記者会見で「さまざまなシナリオを検討している」と開催を強行する姿勢を示していた。同日、78歳で最古参のIOC委員のディック・パウンド氏（カナダ）はロイター通信に、東京五輪が中止なら、2022年2月に同じ東アジアの北京で行われる冬季五輪開催も難しくなるとの見方を示した。「セット」にすることで冬季競技や中国と関わりの深い委員も異論を挟みづらい状況となった。》
https://mainichi.jp/articles/20200718/k00/00m/050/155000c
朝日新聞デジタルは7月17日付で「東京五輪、延期後の競技日程を発表　開会式は7月23日」を掲載している。
《新型コロナウイルスの影響で2021年夏に延期された東京オリンピック（五輪）の大会組織委員会は17日、延期後の新たな競技日程を発表した。基本的に延期前の日程を曜日を合わせてそのまま引き継ぎ、9都道県42会場、五輪史上最多の33競技339種目も変更はなかった。》
https://www.asahi.com/articles/ASN7K6D1QN7GUTQP01C.html
日刊スポーツは7月18日付で「森喜朗会長、東京五輪を『今やめたら倍の金かかる』」を掲載している。
《東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）は17日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて大会を中止した場合の費用について「今、やめたら倍の金がかかる」と述べた。》
https://www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202007180000095.html
上智大学国際教養学部教授・中野晃一は森を信用していない。
《総理だった時、高校生の練習船えひめ丸がアメリカの潜水艦に沈没させられた事故の連絡が入った後も、ゴルフのプレーをやめなかった森喜朗に、東京五輪をやめる判断力はないですよ。》
https://twitter.com/knakano1970/status/1284610584911073280
「凡人エリック」のツイート。
《私は東京五輪は中止すべきと思っている。
だが疑問なのは、政府はなぜ感染拡大リスクを伴うGoToキャンペーンにこだわるのか？二階幹事長の利権が関わっているが、もし感染拡大したら人災になるし、東京五輪開催は危険と見られることになる。
政府やJOCはそこまで考えてなかったのか？》
https://twitter.com/No_Zey_2020/status/1283235554511863809
恐らく、そこまで考えていなかったのではあるまいか。何しろ首相の発言がコロっと変わってしまうのである。毎日新聞は7月18日付で「政府がオリンピックをあきらめない訳は　『完全な形』から軌道修正に冷ややかな声も」を掲載している。
《首相も、自ら打ち出した「完全な形」での開催を、既に軌道修正している。首相は延期決定前の3月16日に主要7カ国（G7）首脳の緊急テレビ会議で「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、『完全な形』で実施したい」と表明。国会などでは「規模を縮小せず、世界中から選手が参加し、観客が一緒に感動を味わうもの」と説明していた。だが、延期と大会の簡素化が決まった後の6月18日の記者会見では「世界のアスリートが最高のコンディションでプレーでき、観客にとっても安全で安心な大会」と意義付けを変えた。》
https://mainichi.jp/articles/20200718/k00/00m/050/164000c
中日新聞は7月19日付で「聖火リレー経費『国が補償を』　愛知１億７０００万円、岐阜８０００万円」を掲載している。
《東京五輪とともに延期された聖火リレーを巡り、警備費用などキャンセルできず支出を余儀なくされた経費が、中部六県（愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀）で計三億五千万円超に上る見込みであることが本紙の取材で分かった。聖火リレー延期が実施直前に決まったためで、来年リレーが行われた場合の追加費用などは「延期を決めた国が持つべきだ」と、各県が中部圏知事会を通じ申し入れた。》
https://www.chunichi.co.jp/article/91218?rct=national
東京新聞労働組合がこの記事を引用ツイートしている。
《ムダな出費がここにも。/東京五輪、聖火リレーの延期を/決めるのが遅すぎたため/キャンセルできず支出された費用。/愛知、岐阜、三重など中部６県だけで/３億５０００万円超。/全国なら２ケタ億は確実では。》
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1284595405288697857

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３）【記事】アベノマスクが到着したら今度はGoToトラブルだった！

日経ビジネスは7月17日付で小田嶋隆の「私たちはどこへ行くのか」を掲載している。
《安倍内閣の人たちが、バカな第一案を改めることができず、愚かな施策を途中で撤回できず、みっともない発言を修正できないのは、つまるところ、彼らがマッチョだからだ。さよう。謝ったり引き返したり軌道修正したり白紙撤回したりテヘペロしたりすることは、男としてできないのだね。なぜかって？　男として半端だからだよ。》
《ホモソーシャルのサル山で暮らすマッチョが、なにより避けたいと願っているのは、自分の体面が失われる場面だ。
彼らは、誰かにアタマを下げたり、自分の非を認めたり、前言を撤回したり、方針を変更したりすることを、自分の男としての体面を台無しにする、最悪の事態と考えている。
であるから、間違っていても、足元に穴が開いていても、不利益をこうむることになっても、簡単には非を認めないし、謝ろうともしない。》
《一億総玉砕みたいなことを、たったの十数人で決められるのはいやだなあ。
だから、私は思いっきりビビった意見を繰り返しておくことにします。
ぼくは死にたくないです。
望むことはそれだけです。》
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00079/?P=1
安倍政権が支持される理由のひとつもそこにあるのだと思う。厳密に言うのであれば内弁慶のマッチョなのだ。「攘夷」の心情なんぞ欠片も持ち合わせていないことが国民に安心を与えてしまうという「性的倒錯」が安倍長期政権を支えて来たのではあるまいか。本来、日本が陸地に国境を持たない島国であるという地政学的な条件を踏まえるのであれば、日本における愛国心の本質は遠心力にあるはずなのだ。遠心力を共有することで社会を根底から動かすような求心力に転化する。私は、そのように考えている。
毎日新聞は7月16日付で「GoTo迷走『東京除外』　開始6日前の異例見直し　見通しの甘さ露呈」を掲載している。
《政府が旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業について、東京都だけを除外し22日から実施することを決めた。東京都を中心に感染再拡大への不安が広がる中で、経済活動の活性化を目指す政府は「東京除外」という苦肉の策までとりながら、予定通りの実施にこだわった。だが、開始6日前の異例の見直しは、地方の不安の高まりや感染拡大への見通しの甘さを露呈した。》
https://mainichi.jp/articles/20200716/k00/00m/010/312000c
モーリー・ロバートソンがこの記事を引用ツイートしている。
《まあ、焦りですね。システム全体が維持不能になっていることを潔く認めたほうが早いかな？オリンピックだ、右肩上がりだ、高層ビルだ、総合施設だ、電通だ、タイアップだ…金融資本主義の限界。》
https://twitter.com/gjmorley/status/1283948195605671938
鈴木耕のツイート。
《GoＴoトラベル、どうしても「トラブル」としかきこえない。それはどうでもいいが、一度決めたことは意地でもやる、という安倍内閣体質そのもの。なぜ、もう少し落ち着いてから、と考えられないのだろう。それが普通だと思うのだが。》
https://twitter.com/kou_1970/status/1283967566738681857
これも毎日新聞。7月17日付で「GoTo東京除外　背景は政権の小池都知事への不信感」を掲載している。
《「客観的に見て、東京の感染者数が突出しており、全国の感染者数の約半分を占める状況を踏まえた」。菅義偉官房長官は17日の記者会見で「東京除外」の理由を強調した。政府は表向き、東京から地方への感染拡大防止と説明する。だが、全国一律での「Go Toトラベル」事業の実施に反発した小池百合子東京都知事に対する政権の不信感が「東京除外」につながったのが実態だ。》
https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/010/239000c
「地方紙の２軍」を自称する「ぴー記者」の引用ツイートで、こう推測している。
《私怨が背景としても、実際は世論の反発に苛立った官邸が、小池氏をはけ口にしたということでは。
動かしたのは世論。少し前まで世論にびくともしなかった官邸の権勢の衰えの現れ。》
https://twitter.com/p_kisha/status/1284115861792423937
ドイツ・フランクフルト在住の毛ば部とる子の引用ツイート。
《除外が３県ではなく１都に限られたのは、私怨ということ？国民を守るということと全く関係がないところで政治ごっこをしているこの人たちに、国民はそろそろ引導を渡すべきでは。》
https://twitter.com/kaori_sakai/status/1284083207114297344
産経新聞は7月17日付で「東京発着除外でＧｏＴｏ急転、政府の誤算」を掲載している。
《「Ｇｏ　Ｔｏ」を経済回復に向けた目玉と位置付けていた政府にとって、東京の感染増は誤算だった。小池百合子都知事は１５日、都民に都外への不要不急の移動自粛を要請したことを踏まえ「フルスペック（全てを満たすこと）にならないのでは」と述べていた。確かに、日本の１０％を超える人口が集中している東京の除外により、政府が見込んだ経済効果は完全には望めない。》
《菅氏の影響力が強い神奈川県や千葉県が対象外とならなかったのも、菅氏の働きかけがあったとみる向きがある。
菅氏は１６日の記者会見で「支援を行うことで、社会経済を回復させ、地域が厳しい状況から脱却することができればよい」と意義を強調した。小池氏は同日、都庁で記者団に「国の方で判断したことだと思う。都民、国民への説明が求められるのではないか」と述べた。》
https://www.sankei.com/politics/news/200716/plt2007160050-n1.html
清水潔がこの記事を引用ツイートしている。
《オリンピックの可否判断も同じ土俵で行われているってこと。
つまりこの政権が続く限りは、利権が絡んで土壇場まで揉めるのだろう。アスリートが気の毒だ。》
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1283947871922819072
「窓際記者」のように思っている新聞記者は多いのではないだろうか。
《GoToキャンペーンで小池百合子vs日本政府が話題だけど、苦労知らずのお坊ちゃまの安倍ちゃんが身一つで都知事まで上り詰めた百合子に勝てるわけなかろう。しかも政府は経済やら国民の健康やら守るべきものがあるけど、百合子は都民の生活にそもそも関心ないので何やってもノーダメージ。勝負にならん。》
https://twitter.com/nekokisha/status/1283783731908694018
北海道新聞は7月18日付で社説「ＧｏＴｏ事業　実施時期は今ではない」を掲載している。
《観光は関連業界の裾野が広く、多くの地方では主産業だ。中小事業者も多い。政府が大規模な支援をすることに異論はない。
ただ、政府が経済再開を急ぎすぎると逆効果しか生まないのは、海外の事例からも明らかだろう。
若者や高齢者の団体旅行の自粛を要請するとした一方で、東京除外に関する予約キャンセルは補償しないという。
突然で場当たり的な対応は、都民や在京の事業者だけでなく、全国で混乱をもたらしかねない。
鈴木直道知事は、事業の対象を感染抑制地域間の旅行に限るよう求めた。政府はこうした地方の声にも真摯に耳を傾けてほしい。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/441760?rct=c_editorial
宍戸開のツイート。
《だいたい逆だよね。旅に出たがったり、友人に会いに越境したりする人を「今はまだ感染拡大の恐れがあるのでご遠慮願います」と止めようとするのが政府側だと思うんだけどね。諸外国からは首を傾げられてるんではないかな。ホント今じゃない！》
https://twitter.com/quai44/status/1283958437307539456
楠正憲のツイート。
《支援を急ぐ背景は分かった。そもそも需要減の要因には手当てできていない訳で、この大波に対してGo Toキャンペーンを打ったところで焼け石に水では？まず感染を抑えないことにはどうにもならない》
https://twitter.com/masanork/status/1284263138381008896
陸奥新報は7月17日付で社説「ＧｏＴｏ東京除外『地方の声にもっと耳を傾けよ』」を掲載している。
《弘前さくらまつりや青森ねぶた祭など、海外でも知名度が高く、経済効果の大きいイベントを中止してまで感染防止に取り組んできた本県でも、宮下宗一郎むつ市長が「キャンペーンで感染が拡大した場合は人災」と強く非難。櫻田宏弘前市長も「（首都圏からの来訪は）今の時点では遠慮してもらえれば」と述べ、比較的低リスクな北東北３県のマイクロツーリズムが適切との考えを示す。
早期の経済立て直しが急務のはずの地方から相次ぐ疑問や批判を無視してまで、キャンペーンを急ぐ必要があるのか問いたい。新型コロナが収束し、感染におびえることなく、地方の良さを満喫できるキャンペーンであるべきだ。》
http://www.mutusinpou.co.jp/shasetsu/2020/07/60719.html
世良公則のツイート。
《このキャンペーンで経済が救えると思えない/安倍総理は大胆な経済政策が必要と仰っていた/自民党安藤議員の粗利補償/国民民主玉木代表の提案されていたPPPはそれに相当する政策/全ての中小零細企業のコロナ禍で消滅した収益は国債発行で補え/コロナ収束後再起に臨める/そしてデフォルトは起こらない》
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1284146812404682754
琉球新報は7月17日付で社説「＜社説＞Go Toトラベル　延期し感染防止優先を」を掲載している。
《九州はじめ国内各地で記録的な豪雨の被害が出ているさなかだ。その被災地では感染の流入を防ぐため、災害支援のボランティアを地元県民に限らざるを得ない状況がある。現時点の観光キャンペーンは時期尚早だ。
開始時期とともに、約１・７兆円の事業費の運用も見直しが必要だ。予算の一部を自治体や事業者の直接支援に振り向けることは、有効な経済対策になる。その際、自治体の裁量を増やすべきだろう。
県内旅行の推進で沖縄県が実施した「おきなわ彩発見キャンペーン」が当初の予算５億円を使い切り、第２弾に至っているのは好例だ。》
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1157812.html
琉球新報は7月18日付で「Go To　沖縄・7割の市町村長が『延期すべき』　琉球新報緊急アンケート」を掲載している。
《琉球新報は17日までに、政府が22日から実施する観光支援事業「Go Toトラベル」について、県内41市町村長に緊急アンケートを行った。同事業について約7割に当たる29人が「延期すべきだ」と答えた。「予定通り実施」と回答したのは7人だった。「中止すべきだ」と答えた市町村長はいなかった。選択肢にない「その他」と答えた市町村長が4人いた。「延期すべきだ」とした市町村長は理由について東京都以外でも新型コロナウイルス感染者が増加していることや、在沖米軍基地内でクラスター（感染者集団）が発生していることなどを挙げた。》
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1158538.html
こんな見方もある。
《長年旅行業界にいた知り合いにもこの話聞いたな。GoToキャンペーンは結局JTBのためなんだって。旅行業界にはJTBを含む上位3社を業績で抜いちゃいけないという不文律があるという話も面白かったなあ。》
https://twitter.com/miirakansu/status/1283335489613750273
加えてANA、JAL、JR各社のためでもある。萩原一彦も指摘している。
《安倍政権が救おうとしているのはまずJTBや日本旅行などのパッケージツアー主催企業1200社が所属する日本旅行業協会で、それぞれの旅館やホテルは「ついで」の存在なんだよね。いつもそうだけど、安倍政権は「個々」に冷淡で、企業団体に手厚い。》
https://twitter.com/reservologic/status/1283691083231182849
池内恵のツイート。
《某都市で「東京から戻ってきた」と無茶苦茶差別されてるなう。ボスニア内戦とか戦国時代とかにあっという間に陥りそうである。》
https://twitter.com/chutoislam/status/1283757894677065729
毎日新聞は7月17日付で「GoTo東京除外　感染拡大の抑止効果に疑問の声も『首都圏は一体なのに…』」を掲載している。
《新型コロナウイルスの感染が全国で広がる中、「Go　Toトラベル」事業で東京だけを除外し、22日に実施することについて、感染症の専門家からは感染拡大の抑止効果に疑問の声も出ている。》
https://mainichi.jp/articles/20200717/k00/00m/040/259000c
東京新聞労働組合がこの毎日の記事を引用ツイートしている。
《「首都圏は生活圏として一体」なのに/〝東京だけ除外〟で作戦中止せず/突撃、玉砕を命じる軍国日本の亡霊。》
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1284096705097424896
毎日新聞は7月17日付で社説「ＧｏＴｏ事業見直し　混乱を招いた責任は重い」を掲載している。
《政府は経済回復を急ぐあまり、きめ細かい目配りを欠いていた。
気がかりなのは、首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも再び感染者が増えていることだ。助成対象から東京を外すだけで十分だろうか。さらに状況が悪化する事態も想定しておく必要がある。
観光への支援はまず近隣県などから始め、段階的に広げていくといった対策が必要だ。拙速な対応で感染拡大を招けば、かえって観光業に悪影響を及ぼす。
感染者が増えている東京都と国の不協和音も目立った。
東京都の小池百合子知事が都外への移動を自粛するよう求める一方で、国が全国一律で観光を後押しするちぐはぐな対応に、国民は戸惑ったのではないか。》
https://mainichi.jp/articles/20200717/ddm/005/070/106000c
野口悠紀雄のツイート。
《GOTO見直し。感染拡大に集中するのでもなく、観光振興に集中するのでもない。どっちつかずで、どちらの目標も達成できない。最悪の選択だ。》
https://twitter.com/yukionoguchi10/status/1283912658496811008
朝日新聞は7月18日付で社説「ＧｏＴｏ事業　立ち止まって見直しを」を掲載している。
《これで不安が拭えるとは、とても言えない。この事業はやはり、いったん延期して抜本的に見直すべきだ。
政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業である。国民や自治体から反対の声が相次いだため、対象から東京都民と都内への旅行を外したうえ、予定通り２２日に始めるという。
その対応は泥縄と言わざるを得ない。
おととい開いた政府の新型コロナ感染症対策分科会は、若者や高齢者の団体旅行や、大人数の宴会を伴う旅行などは控えるよう推奨した。だが、国土交通省は、この指摘への対応をまだ決めていない。赤羽一嘉国交相はこうした旅行を支援の対象外にすることも検討する考えを示した。しかし年齢や人数の線引きは難しいため、自粛要請にとどめる可能性もあるという。
問題の根底にあるのは、経済活動の再開を急ぐあまり、感染の実態から目をそらすかのような政府の姿勢だ。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14553247.html
編集者兼ライター・黒沢正俊のツイート。
《昨今、ガダルカナルという言葉をよく耳にする。旧日本軍の無策で多くの日本兵が餓死した南洋の島だが、いまの日本政府のGo-toキャンペーンは、旧日本軍以下に見える。本当の危機にトップが姿を消すのは、この国の伝統か。》
https://twitter.com/383kuro/status/1282848870204968960
讀賣新聞もついに社説を掲げた。7月18日付で「ＧｏＴｏ見直し　感染防止が最優先の課題だ」を掲載している。
《感染を抑え込みながら、観光事業者を救済するＧｏＴｏ事業を進めるには、東京を除外することはやむを得まい。
問題は、事業の実施時期を前倒ししたことにある。本来、コロナの流行が収束した後に実施される予定だったが、７月の４連休に間に合わせるため、感染が収まらない状況下での開始となった。
旅行者の住所確認など課題は多く、混乱も予想される。事業の恩恵を受けられない都内の観光事業者の落胆は大きい。事業を見込んで予約を済ませていた人もいる。政府は、分かりやすい制度設計と説明を急がねばならない。》
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20200717-OYT1T50254/
米山隆一のツイート。
《安倍さん：募っているが募集はしていない
尾身さん：移動すると感染を広げるが旅行をしても感染は広がらない
尾身さん（翌日）：旅行をしても感染は広がらないが感染が広がったら旅行を勧めるべきではない
完全に同類。どれ程の業績があろうがその場その場で自分に都合のいい事を言う信用に値しない人》
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1283803832909131776
東京新聞は7月18日付で社説「感染対策と経済　両立への説明が足りぬ」を掲載している。
《「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の二十二日開始には地方からも批判が噴き出した。なぜ東京都発着だけ除外するのか、東京近隣の自治体や大阪府でも感染者は増え、東京都発着を除外するだけで対策は十分なのか、十分な説明はない。
人口の多い東京都を外したことが経済効果にどう影響するのか、さらに感染が広がった場合、対応をどう変えるのかについても、何も説明がないままだ。
感染症対策は状況の変化に柔軟に対応する必要があり、政策の朝令暮改はためらうべきではない。
しかし、それは実際に対策に取り組む国民と危機感を共有し、政府が対策の方向性や効果に関する説明に努めて初めて許される。
説明なき方針転換は、国民の混乱を招くだけだ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/43345?rct=editorial
新聞は「説明」という二文字が好きな点において讀賣も東京も変わりはしないようだ。しかし、この政権に「説明」がないのは今に始まったことではあるまい。どんなトラブルも、どんなスキャンダルも説明しないことでダメージを最小限に抑え込んで危機を乗り切ってしまう稀有な政権なのである。それにしても政治の言葉が軽い。そう感じているのは私に限ったことではない。乃南アサのツイート。
《GoToナントカとか、withコロナとか、どうして横文字を入れずにいられないんだろうか。これで何となく軽やかな雰囲気を出して「楽しいコロナとの共生」でも演出するつもりなのか。誰の発案か知らないが、ここまで日本語を蔑ろにする人たちが、いくら「丁寧に説明」と繰り返したって、それも軽すぎて。》
https://twitter.com/asanonami/status/1283989754715881472
東スポWebは7月18日付で「東京除外『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』の抜け穴　夏休みは新横浜駅が混雑する？」を掲載している。
《都民としては夏休みの旅行をあきらめるしかないだろう。しかし、旅行好きの間では“抜け穴”が話し合われている。
旅行代理店関係者は「発着駅を東京都に隣接する他県に変えたら使えるということでしょう。新幹線なら神奈川県の新横浜、埼玉県の大宮などを発着にしたら問題ないでしょう。宿帳には、都内でない親戚や友人の住所でも記載すれば大丈夫でしょう。抜け穴だらけですよ」と語る。》
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/1990104/
毎日新聞は7月18日付で「GoTo『東京以外も見送りを』69％　緊急事態『再発令』支持8割　毎日新聞世論調査」を掲載している。
《毎日新聞と社会調査研究センターは18日、全国世論調査を実施した。「Go　Toトラベル」事業を22日から東京を除外して始める政府方針について「妥当だ」との回答は19％にとどまり、「東京以外も見送るべきだ」が69％に上った。「東京も対象とすべきだ」はわずか6％だった。安倍内閣の支持率は32％で、6月20日に行った前回調査の36％から4ポイント下落。不支持率は60％（前回56％）だった。》
https://mainichi.jp/articles/20200718/k00/00m/040/177000c
毎日新聞論説委員だった横山裕道がこの記事を引用ツイートしている。
《政府が東京除外での「GoToトラベル」実施を決めたことに、国民が批判的であることが毎日新聞の世論調査で分かった。首都圏中心にコロナ感染の第2波到来を思わせる中で当然の反応だろう。しばらくは人の往来を極力減らし、感染防止に全力を挙げるべきだ。》
https://twitter.com/zxghiro/status/1284579780487024641
「ふぎさやか」の次のツイートには17.3万の「いいね」がついている。
《もしも星新一の小説であれば、「Go Toトラベル」に乗じようとした人々が観光地に行くも、現地いるのは防護服を着た謎の職員ばかり、観光客は収容施設に連れていかれてしまう。実はこの政策は、この時期に自粛できない危険人物を炙り出すための政府の罠であったという結末になります。》
https://twitter.com/maomaoshitai/status/1283744615674216449

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４）【本日の一行情報】

◎こんなツイートを発見した。
《エミリオ・エステベス監督『パブリック　図書館の奇跡』、図書館員の武器は「本」であり「言葉」であり「知」だ。いや、図書館員だけの武器じゃない。すべての人にその武器は開かれているべきだというのが、図書館が「パブリック」である意味だ。そのとき「言葉」は、「私たちの言葉」になる。》
https://twitter.com/bubblesgoto/status/1284566602541760512

◎笛美が絶賛している。
《この本・・全国民・・読んだ方がいいんじゃないでしょうか・・亡くなった夫を見つけてから裁判に至るまでに、こんな壮絶な背景があったなんで・・そして雅子さんの強さが覚醒していくのがかっこよかった。》
https://twitter.com/fuemiad/status/1283770332898181120
赤木雅子＋相澤冬樹の「私は真実が知りたい　夫が遺書で告発『森友』改ざんはなぜ？」(文藝春秋)である。
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784163912530

◎「文藝春秋digital」の村井弦が呟いている。
《今思えば、会社に入ったばかりの頃はまだ、アポを取ろうとすると口には出さないけど「雑誌記者が何の用？」という態度の新聞記者は結構いた。某紙の記者なんかは、現場で名刺交換もしてくれなかった。「俺たちは君らとは違うよ」って感じで。でもここ数年はそういうのが、無くなってきた気がする。》
https://twitter.com/MuraiGen1988/status/1284652801092542464
「週刊文春」記者の和田泰明がこうリツイートしている。
《かつてある党の取材に行ったとき、大手紙政治部記者の知人から、冗談めかしてだけど「ここは”部外者”は来たらいけないよ」と言われた。
その記者を見返してやりたいというのが、仕事のモチベーションになっている。》
https://twitter.com/yasuakiwada/status/1284680702710083585

◎朝日新聞デジタルは7月14日付で「28歳で夭折の詩人、半世紀経て全詩集　命の『警告者』」を掲載している。
《病により28歳で世を去った詩人、ブッシュ孝子の全詩集が今春、刊行された。死の直後に出された唯一の詩集から半世紀近くを経て、未発表の作品も収められる。彼女が病床でつづった言葉は、先の見えない不安を抱える私たちの心に、いま再び語りかけてくる。》
https://www.asahi.com/articles/ASN7F4V8DN5GUCVL00L.html
ブッシュ孝子の全詩集「暗やみの中で一人枕をぬらす夜は」は新泉社から刊行されている。
https://www.shinsensha.com/books/3336/

◎「AFP BB NEWS」は7月18日付で「米公民権運動の象徴的存在、ジョン・ルイス下院議員が死去 80歳」を掲載している。
《数十年間にわたって下院議員を務めた同議員は、1963年8月の「ワシントン大行進」で、後に暗殺されたマーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr）牧師と共に行進。警察に殴打され、命を落としかけたこともある。》
https://www.afpbb.com/articles/-/3294501
編集者・須藤健のツイート。
《公民権運動の歴史を描いたグラフィック・ノベル〈MARCH〉の主人公で，原作者でもあるジョン・ルイス議員が亡くなりました．学生組織SNCCのリーダーであり，キング牧師とともにワシントン大行進でスピーチをしたことでも知られています．公民権運動の象徴のような方でした．》
https://twitter.com/ajian1108/status/1284346168105857025
「MARCH」全3巻が岩波書店から刊行された際にインタビューが行われている。
《――日本で正しいことのために闘っている人たちに向けて、何かメッセージはありますか？
ジョン：頑張り続けてください。諦めてはいけません。絶望してもいけません。周りの人々に知識と勇気を与え続けてください。
誰にでもできることはあります。何かしら貢献できるのです。》
https://tanemaki.iwanami.co.jp/posts/795
ウッドストックのジョーン・バエズによる「勝利を我等に」を聞きながら冥福を祈ろうか。
https://www.youtube.com/watch?v=pj_9KshfQuw
前大統領・バラク・オバマのツイート。
https://twitter.com/BarackObama/status/1284358592083169280

◎オレもやってみた。確かに美味かった。「PRESIDENT Online」は「dancyu」編集長植野広生の「dancy