【文徒】2021年（令和3）3月31日（第9巻59号・通巻1956号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】新聞ジャーナリズムの「分かった報道」について
２）【記事】東京新聞ツイートが垣間見せた言論・表現の自由とIOC利権
３）【本日の一行情報】
４）【人事】KADOKAWA　2021年6月22日付
５）【深夜の誌人語録】
６）【お知らせ】　
----------------------------------------2021.3.30 Shuppanjin

１）【記事】新聞ジャーナリズムの「分かった報道」について

讀賣新聞オンラインは「厚労省職員２３人、銀座の居酒屋に順次集合し深夜まで送別会…アクリル板なくマスク外し飲食」を3月30日 6時47分付で掲載した。
《厚生労働省老健局の職員２３人が今月２４日、東京・銀座の居酒屋で深夜まで送別会を開いていたことが、同省への取材でわかった。》
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210329-OYT1T50221/
朝日新聞デジタルは3月29日 23時54分付で「厚労省職員23人、午前0時ごろまで送別会　時短要請中」を掲載している。
《厚生労働省の職員23人が24日、東京・銀座の居酒屋で深夜に及ぶ送別会を開いていたことがわかった。東京都は政府の緊急事態宣言が解除された後も、飲食店に対して午後9時までの営業時間短縮を4月21日まで求めているが、職員全員が店を出たのは午前0時前だったという。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3Y7W57P3YUTFL013.html
共同通信は3月29日22時50分付で「厚労官僚23人、銀座で深夜会食　時短要請継続の24日、処分方針」を配信している。
《厚生労働省の職員23人が、新型コロナウイルス感染拡大を受けた東京都による営業時間の短縮要請が継続していた24日の深夜に、東京・銀座の飲食店で会食していたことが、29日分かった。同省幹部が明らかにした。》
https://this.kiji.is/749257565127344128?c=39546741839462401
新聞の「取材でわかった」は曲者である。この件をもっとも早く、またもっとも詳しく報道したのは、「東洋経済オンライン」であった。「東洋経済オンライン」が発表した記事を読んで「わかった」のではないだろうか。仮にそうだとしても、素直にそう書かない。例えば讀賣新聞の「同省への取材」とは、先行する「東洋経済オンライン」の記事が間違いないことを確認しただけではないのだろうか。「東洋経済」記者の田島靖久が「東洋経済オンライン」に3月29 日19時35分付で「厚労省官僚『銀座で0時頃まで23人宴会』のあぜん　時短要請の21時を過ぎても帰らず、店に残り」を発表した。この記事は、こう書き出されている。
《二度目の緊急事態宣言が1都3県でようやく解除されてから、わずか3日後の3月24日。東京で最大級の繁華街、銀座では飲食店に対する営業時間の短縮要請が継続していたこともあり、夜になると人影はまばらだった。
しかし、ある居酒屋は違った。1グループ23人もの参加者が集い、深夜まで盛大な宴会が催されていたからだ。
この大宴会の参加者が、よりにもよって新型コロナウイルス対策を担う厚生労働省に属する官僚たちだったと聞けば、一般の人たちはどんな感想を抱くだろうか。》
https://toyokeizai.net/articles/-/419884
「東洋経済オンライン」の記事には宴会の現場写真まで公開されていた。新聞は「週刊文春」のみならず、「東洋経済」にまで敗れたのである。何故、こうしたスクープは雑誌にできて新聞にできないのか。記者クラブに雁字搦めになってしまったジャーナリズムの必然的帰結である。
「辞めたくて仕方ない限界公務員@霞ヶ関(総合職)」を自称する「まるこ」がツイートしている。
《もう本当に意味が分からない。どんなにいい仕事したって、公務員・官僚ってだけでいいイメージ持たれず大した評価も感謝もされず、それでも皆、歯を食いしばって仕事してるのに、こんな下らない飲み会で、全ての公務員信用ならないって言われる日々が続くんだろうなぁ…》
https://twitter.com/1mdHrIstFa0cGy3/status/1376561997928562692

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２）【記事】東京新聞ツイートが垣間見せた言論・表現の自由とIOC利権

昨日の文徒でも紹介したが、東京新聞編集局の次のようなツイートが大反響を呼んでいる。
《IOCのルールに則り、動画は28日夕方までに削除します。このルールは「新聞メディアが撮影した動画を公開できるのは走行後72時間以内」というもので、２月に報道陣に伝えられました。今回の件で抗議や圧力があって削除するものではありません。》
https://twitter.com/tokyonewsroom/status/1375998407618142212
「偽りの帝国」(文藝春秋)の熊谷徹はNHK出身のジャーナリストである。
《IOCが動画の公開期限をメディアに押しつける。こんな規則は聞いたこともない。報道の自由の規制ではないか。》
https://twitter.com/ToruKumagai/status/1376758500936851459
町山智浩が一言呟いている。
《オリンピックが報道の自由を抑圧している。》
https://twitter.com/TomoMachi/status/1376753865891016704
「『天皇機関説』事件」の著者である山崎雅弘は東京新聞の姿勢も問題にしている。
《「今回の件で抗議や圧力があって削除するものではありません」という文言は一見すると立派だが、実際には「我々日本のメディアは、抗議や圧力がなくても、強そうな相手から『ルールだ』と言われれば、無抵抗で黙って相手の言うことに従います」と降参しているだけ。痛々しい。》
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1376750882910441477
「検閲という空気」のアライ=ヒロユキのツイート。オリンピックは公共性の上位概念なのだろうか。
《もし東京新聞が聖火リレーの不条理を物語るあの動画を削除するなら、それは言論萎縮であり、権力に屈することです。
公道で繰り広げられた政治的不条理ないし醜状の報道は、些末な規則に縛られない、公共性を持つ報道の自由です。東京新聞は、メディアとしての責務を最後までまっとうしてください。》
https://twitter.com/arai_hiroyuki/status/1376179464434950144
江川紹子。
《公道を走っているわけでしょう？報道の自由よりもIOCの「ルール」が優先するというのが、よく分からない。》
https://twitter.com/amneris84/status/1376094749640204288
武田砂鉄は「オリンピックVS便乗商法　まやかしの知的財産に忖度する社会への警鐘」を紹介している。
《誰にでも見られる、道路を走っている様子を撮影したら、それを一定期間で削除せよと命じてくる。これがオリンピック。
このあたりの体質、友利昴さん『オリンピックVS便乗商法　まやかしの知的財産に忖度する社会への警鐘』（作品社）に詳しく書かれています。》
https://twitter.com/takedasatetsu/status/1376033819841634304
「BuzzFeed Japan Medical」の岩永直子は讀賣新聞の出身。
《なぜこんなルールをのんだのだろう。ルールの意味がそもそもわからない。》
https://twitter.com/nonbeepanda/status/1376140211663462400
絵本作家の鈴木邦弘が呟く。
《聖火リレーのバカバカしさ、ここに極まれり。》
https://twitter.com/SZKN29/status/1376081560877686786
沖縄タイムスの阿部岳。
《放映権料ファースト。IOCの動機は分かる。
でも、天下の公道を借りて目立つためにパレードしているのに、動画削除を指示できる法的根拠が分からない。》
https://twitter.com/ABETakashiOki/status/1376005323438223366
Google News Lab Teaching Fellow の古田大輔ではないが、裁判所がどう判断するのか興味はある。
《専門家の意見を聞きたいところです。これ、裁判で戦ったらどうなりますかね。聖火リレーの実態を伝えるため、ということで十分戦える気がするのですが。》
https://twitter.com/masurakusuo/status/1376255194749542402
池田信夫はあっさりと言い放つ。
《これも何の法的根拠もない。東京新聞はIOCに迎合して言論の自由を放棄するのか。》
https://twitter.com/ikedanob/status/1376136603731599360

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３）【本日の一行情報】

◎磯部涼がツイートしている。やはり、この二人を強烈に意識していたのだろう。
《細かい話になるが、『令和元年のテロリズム』は同ジャンルに敬意を払っているからこそ（日本における）〝ノンフィクション〟として書いたつもりはなくて、むしろ意識したのは（本文でも批判的に触れているように）平岡正明の犯罪論、あるいは朝倉喬司のルポルタージュだった》
《例えば平岡はジャズ、朝倉は河内音頭に関する素晴らしい文章を残しているが、犯罪は前者にとって革命と、後者にとって土着と深く結びつくものだった。自分はこれまでラップ・ミュージックを通して犯罪について書いてきて、『令和元年の～』では違う方向からそれについて書けないかという思いがあった》
https://twitter.com/isoberyo/status/1376536868091666435
https://twitter.com/isoberyo/status/1376536868091666435
いよいよ「朝倉喬司芸能論集成　芸能の原郷　漂泊の幻郷」が刊行される。
http://www.gendaishokan.co.jp/article/A00001.htm

◎日本における電子書籍のパイオニアは誰かと問われれば、殆どの関係者は、ボイジャーの萩野正昭であると答えるだろう。そんな萩野が「電子書籍2020　本の在り方は変化する」（ICE新書／税抜900円）電子版を3月30日に理想書店で発売した。
https://store.voyager.co.jp/special/ebook2020
https://twitter.com/VoyagerJapan/status/1376456554522669056

◎朝日新聞の鮫島浩は3月30日付で「新聞記者やめます。あと63日！【『吉田調書』報道を取り消しに追い込んだのは誰だったのか】」を公開している。
《私たち特別報道部が手がけた「吉田調書」報道は、従軍慰安婦をめぐる「吉田証言」が虚偽だった問題や、社長が「池上コラム」掲載を拒否した問題とは何の関係もない。ところが、朝日新聞社は「吉田証言」「池上コラム」と「吉田調書」を危機管理上の「3点セット」としてひとくくりにし、経営陣が対応を直接指揮することにしたのである。「吉田調書」は私の手元から完全に離れたのだった。
「池上コラム」で社長の退任が不可避の情勢となるや、「吉田調書」の扱いは「一歩も引くな」から「全面降伏」へ急展開を遂げた。私は突如として特別報道部デスクを解任され「被疑者」扱いとなり、連日の事情聴取が始まったのだった。「社内権力闘争」の大きな力が動いているように感じた。
そして迎えた9月11日、朝日新聞社の社長は東京・築地の本社で記者会見し、社長自らが矢面に立つ「池上コラム」や「慰安婦」ではなく、社長が直接関与していなかった「吉田調書」を理由に引責辞任を表明したのである。そして「吉田調書」報道を取り消し、関係者を処罰すると宣言したのだった。》
https://samejimahiroshi.com/newspaper-yoshidachosho-63-20210330/
鮫島浩は朝日新聞で繰り広げられる生々しい「社内政治」=「権力闘争」を描いたノンフィクションを発表すれば良いのではないだろうか。出版社に「社内政治」の暗闘がないとは言わないが、新聞社ほど激しくはないように思う。

◎「リアルサウンド」は3月28日付で「オレンジ文庫編集長が語る、電子書籍と紙書籍それぞれの可能性　『紙が一軍、電子が二軍というわけではない』」を公開している。集英社のオレンジ文庫編集長・手賀美砂子にインタビューしている記事だ。
《――バラエティに富んだオレンジ文庫を支える作家について教えてください。
手賀：新人賞出身者と外部作家の両方がいますが、ベースにあるのはやはり新人賞です。名前を変えながらも長年続けているノベル大賞や、短編小説新人賞などで新しい書き手を発掘しています。口はばったい言い方ではありますが、新人賞出身の作家はきちんと面倒を見て、育てていくという意識が強いです。
新人賞はレーベルの生命線なので、この路線を崩すつもりはありません。「週刊少年ジャンプ」に代表されるように、集英社はもともと新人の発掘と育成に力を入れている会社ですし、オレンジ文庫でもその精神を掲げています。》
https://realsound.jp/book/2021/03/post-730257.html
「約束のネバーランド」のノベライズはオレンジ文庫が担う。

◎「ダイヤモンド・オンライン」は3月29日付で「五輪組織委、『森発言』『不適切な演出案』の裏にあるガバナンスの機能不全」を発表している。「日本のスポーツビジネスが世界に通用しない本当の理由」（光文社新書）を刊行している日本ハンドボールリーグ初代代表理事に就任する葦原一正は次のように語っている。
《選手はプロ化していますけど、フロント側はプロ化していない。スーツを着た人たちが責任と権限を曖昧にして物事を進めていく。これは組織委員会だけでなくスポーツ界全体に共通する問題。選手がかわいそうですよね。》
https://diamond.jp/articles/-/266756
安倍晋三が東京五輪の「厄病神」であった可能性もあるのではないだろうか。

◎新型コロナのPCR検査に反応しない変異株「ブルターニュ型」がフランスで発見された。毎日新聞は3月29日付で「異例続きの東京五輪、次は何が？　霞が関で『やばい』と話題の…」(松本晃)を掲載している。
《現在、スポーツを実施する上で定着しつつあるのが、外部との接触を遮断する「バブル方式」だ。PCR検査の陰性で感染の有無を確認した選手、関係者だけを隔離することで感染拡大防止を図る仕組み。だが、検査をすり抜ける変異株があるとなれば、陰性と診断されても感染の有無の証明にはならない。バブル方式の前提は崩れてしまう。》
https://mainichi.jp/articles/20210327/k00/00m/050/369000c

◎毎日新聞は3月29日付で「コロナで変わる世界　ネットの民意、自民党に届いている?　山田太郎議員が考える課題」(木許はるみ)を掲載している。
《普段は政治的なことをつぶやかない「サイレントマジョリティー」（物言わぬ多数派）がつぶやいているかどうか。ネットの世界には、日常的に政治的なことに意見する「ノイジーマイノリティー」（声高な少数派）がいる。私がツイッターを見る限り、ノイジーマイノリティーは全体の数％以内。少ない人数が投稿していてもネット上では盛り上がっているように見える。
検察庁法改正案の時は、ハッシュタグを投稿したアカウントから、サイレント・マジョリティーをサンプルとして数十人探し、それ以前のつぶやきを確認した。その結果、普段は政治のことを投稿しないアカウントもタグを投稿するなど政治に関心が高くない層にも浸透していたことがわかった。当時は芸能人がタグをつけて抗議に参加したことが注目されていたが、投稿に変化の特徴が強く出ていたのは一般の人たちだった。》
https://mainichi.jp/articles/20210328/k00/00m/010/199000c

◎毎日新聞は3月30日付で経済プレミア「『LINEの常識と世間の常識にズレ』個人情報問題で露呈」を掲載している。
《・・・ライン側は中国や韓国で利用者の個人情報を閲覧し保管することを大きな問題と考えておらず、統合相手のZホールディングスから事実確認を求められたことをきっかけに問題点を認識したことが垣間見える。
ラインは今回、中国から個人情報を閲覧できないようにした。今後、韓国での画像や動画保管もやめ、日本国内で保管するとしている。出沢氏は「利用者の感覚でおかしい、気持ち悪いというセンスに配慮ができていなかった」と振り返った。》
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20210329/biz/00m/020/003000c

◎「Media Innovation」は3月29日付で「10周年の『朝日新聞デジタル』が挑む新聞社のデジタルシフト」を公開している。4月に設置される朝デジ事業センターのセンター長に就任し、「朝日新聞デジタル」の事業を指揮することになる平栗大地は次のように語っている。
《サブスクリプションに注力しているならではの部分では「銀鍵」「金鍵」の運用があります。これはコンテンツの種別で「銀鍵」の記事は無料会員でも月5本まで閲覧できます。「金鍵」は有料会員限定の記事になります。加えて鍵のない無料記事も存在します。》
《実は今では記者と同数くらいをエンジニアとして採用しようとしています。新卒だけでなく中途もです。もちろんデジタルサービスのエンジニアが中心です。中途ではヤフー、楽天、DeNAなど名だたるIT企業からもエンジニアを迎えています。全社的な組織としては情報技術本部という部門がありますが、朝日新聞デジタルでは特にエンジニアが重要になりますので、専属のエンジニアを増員配置して開発に当たっています。》
https://media-innovation.jp/2021/03/29/asahi-shinbun-digital-interview/

◎放送倫理・番組向上機構（BPO）放送人権委員会は3月30日付で「『リアリティ番組出演者遺族からの申立て』に関する委員会決定」を発表した。
《委員会は、審理の結果、人権侵害は認められないとしたが、出演者の身体的・精神的な健康状態に関する配慮が欠けていた点について、放送倫理上の問題があったと判断した。その上で、フジテレビに、本決定を真摯に受け止め、改善のための対策を講じることを要望した。》
https://www.bpo.gr.jp/?p=10741&meta_key=2020
https://www.bpo.gr.jp/wordpress/wp-content/themes/codex/pdf/brc/determination/2020/76/dec/k_076_cx.pdf
朝日新聞デジタルは3月30日付で「テラスハウスに『放送倫理上の問題』 BPOが見解公表」を掲載している。
《人権委は見解の中で、しばしば未熟で経験不足な若者が出演するリアリティー番組では、出演者が誹謗（ひぼう）中傷によって精神的負担を負うリスクはフィクションの場合より格段に高いと指摘。花さんが自傷行為に至る深刻な事態を把握しておきながら、5月の放送に至る過程で精神的な健康状態に対する配慮が欠けていたとしたほか、YouTubeの未公開動画についての撮影や編集に関しても配慮に欠ける点があったと述べた。
フジに対して「全体として、問題の深刻さの認識に甘さがあったことは否定できない」と指摘し、放送界全体に対し、「木村花氏に起こったような悲劇が二度と起こらないよう、自主的な取り組みを進めるよう期待する」と結んだ。
一方で、響子さん側が主張していた、出演に関する「同意書兼誓約書」などの存在による花さんへの自己決定権の侵害などについて、人権委は「認められない」とした。過剰な編集や演出の有無についても、事実関係が確定できないことや、花さんの怒りの場面は少なくとも相当程度には真意が表現されたものと理解できるとして、「放送倫理上の問題があるとは言えない」とした。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3Z51HMP3YUCVL02X.html

◎朝日新聞は「あなたのための『経済』を届けるメディア」を謳う「bizble」（ビズブル）を3月29日にローンチした。
https://bizble.asahi.com/
https://www.asahi.com/ads/guide/doc/file/bizble/media/bizble_mediadata.pdf
https://twitter.com/bizble_asahi/status/1376353425118519313

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４）【人事】KADOKAWA　2021年6月22日付

松原 眞樹
新：取締役副会長
旧：代表取締役社長

井上 伸一郎
新：顧問
旧：代表取締役

夏野 剛
新：代表取締役社長
旧：取締役

山下 直久
新：代表取締役
旧：取締役

周 欣寧
新：取締役
旧：（株）J-GUIDE Marketing 常務取締役

鵜浦 博夫
新任：社外取締役

注：2021年6月22日開催予定の定時株主総会および同総会後の取締役会において正式に決定

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５）【深夜の誌人語録】

緻密に繊細に大胆に。

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６）【お知らせ】　

「文徒」2000号まで、あと44号。