【文徒】2020年（令和2）6月22日（第8巻113号・通巻1770号） 未掲載分

◎アベノマスクをした閣僚はいない。家族からも無視され、アベノマスクは孤立無援だ。昨晩、都営新宿線で帰路についたのだが、堂々とアベノマスクをしているのは私の乗車した車両では私ひとりであった。「NEWSポストセブン」は6月19日付で「安倍昭恵さん、『アベノマスク』ではないマスクで日常に復帰」を掲載している。
《東京都心に人出が戻り始めた6月初旬の昼どき、神田の細い路地にある居酒屋の前でワンボックスカーが停まり、財布を握りしめた女性が降りた。ランチ用なのか、店先に並ぶテイクアウトの弁当を物色している。鼻の上から顎下までをすっぽり覆う特大マスクをしているこの女性、安倍晋三首相の夫人・昭恵氏だ。》
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571325.html?DETAIL
「福井マスク券」による福井県全29万世帯へのマスクの提供元であるフジコンコーポレーションは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、政府が全世帯へのアベノマスクの配布完了を受け、未開封のアベノマスクを、子ども用マスクなど3種類から選べるマスク10枚と500円分のクーポン券に交換する取り組みを、6月19日から6月30日までの期間で実施致する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000057531.html
毎日新聞は6月19日付で「アベノマスクで温泉入れマスク　未開封のまま持参で入浴無料　愛媛・八幡浜」を掲載している。
《布マスクを巡っては、汚れが見つかり回収を余儀なくされ、5月中としていた配布が遅れて批判が相次いだ。そのため品切れが続いていた市販のマスクも手に入るようになり同温泉施設では「不要なまま捨てられるよりは」と6月11日からサービスを開始。既に200セット以上が集まったという。》
https://mainichi.jp/articles/20200619/k00/00m/040/176000c
小説家で医師の海堂尊は6月16日付「NIKKEI STYLE」に「そのマスク、清潔？　家に届いた実物を調べてみると…」を発表している。
《東京都で配布されたマスクのうち、知人と私のマスクが「ゴミノマスク」と「ムシノマスク」だった。「アベノマスク」の不潔さ、恐るべしです。》
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO60088530Y0A600C2000000

◎「韓国人、韓国を叱る～日韓歴史問題の新証言者たち」(小学館新書)の赤石晋一郎の投稿を読んでいるとわかるのだが、「週刊文春」には写真週刊誌や女性週刊誌、月曜日発売週刊誌の猛者たちが集まり、「週刊文春」は、これまでどちらかといえば不得手としていた「張り込み」の能力を高めていったのだろう。赤石晋一郎の次のようなツイートは非常に示唆的である。
《元FRIDAYの記者は一部例外を除き、みな実力派ばかりというのが業界の定説だ。いまの文春にも多くの元FRI記者がおり、大スクープを飛ばしまくっている。その秘密は何か。やはりシビアな張り込みを経験することで、記者は大きく育つ部分があるのだと思う。新聞記者でいえば夜回りに近いのかも。》
《先輩記者からは「張り込みが基本だ」とよく言われた。スクープ写真を撮ることは一瞬の勝負、記者としての判断力や読み、そしてハートの強さなどが磨かれる。この基礎スキルは対面取材においても有用だったと後に知る。逆に張り込みを避けて来た記者は、やはり判断の遅さや甘さがあるなと思う。》
《今回、FRI DAYに執筆した際の担当編集は旧知のT氏。昔、ともにFRI DAYで現場を踏み、表玄関にT氏にわざと張込み風に立ってもらい、張込みに気がついたターゲットが裏から出ようとするところを待ち構え激写！ なんて仕事もした。紆余曲折。十数年ぶりに仕事をし懐かしい思いになった。》
https://twitter.com/red0101a/status/1274089814606770176
https://twitter.com/red0101a/status/1274092756302880770
https://twitter.com/red0101a/status/1274096729273405441
赤石は「FRIDAY」、「週刊文春」を経て2019年よりフリーとなっている。

◎米「バラエティ」は6月17日付で「Woodstock 50 Sues Financier For ‘Sabotage’ of Anniversary Festival」を掲載している。
《The lawsuit, filed in New York Supreme Court, contends that Dentsu and its subsidiary agreed to finance the festival but then manufactured an excuse to breach their agreement, thereby depriving the organizers of millions in revenue.》
https://variety.com/2020/music/news/woodstock-50-dentsu-sabotage-lawsuit-1234640778/
50周年記念で開催を進めていた「ウッドストック」フェスに電通は出資していたが、利益回収が不可能と勝手に判断して、一方的に中止を宣言したことに対する契約違反で裁判に訴えられたことになる。「ローリングストーンジャパン」は6月19日付で「ウッドストック50周年フェス、電通を提訴『フェスを破壊した非道極まりない妨害』」を発表している。
《「ウッドストック50」主催者は出資者だった電通グループおよび子会社数社に対し、「フェスティバルの崩壊」と「妨害行為」を理由に新たな訴訟を起こした。訴状は水曜日ニューヨーク州高位裁判所に提出されたが、ローリングストーン誌が入手した訴状によると、原告は補償的および懲罰的損害賠償として数千万ドルを請求している。
1969年の伝説的イベントの記念すべき50周年にあわせた3日間のフェスティバルは2019年8月16～18日に開催される予定だったが、すでに報道されている通り、数々の問題や裁判沙汰でお蔵入りになった。電通は昨年4月にフェスティバルへの出資を打ち切り、両社は合法的に提携を解除した。またこの時電通はフェスティバル中止を発表したが、主催側は電通には発表する法的権利はないと主張した。》
https://rollingstonejapan.com/articles/detail/34065/1/1/1
「米国有数の法律事務所」を自称する「Kasowitz Benson Torres LLP」が「共同通信PRWire」を活用して「Kasowitzがウッドストック50周年記念フェスティバルを破壊したとして電通を提訴」を6月18日付で発表している。そこには、こう書かれている。
《ニューヨーク州裁判所に18日に提出された訴状は、電通が系列会社のAmplifi Liveを誘導して、フェスティバルをプロデュースするとのWoodstock 50との契約に違反し、このイベントをキャンセルするためにその支配権を握ったと主張している。電通は、Woodstock 50の出演者その他との契約を妨害し、Woodstock 50の名誉を棄損し、そのビジネスの可能性に損害を与えた。電通の悪質な行為の結果として、Woodstock 50は被告の言語道断の違法行為に対する懲罰的損害に加え、被った数千万ドルの損害賠償を要求する。
電通がぶち壊しにする前は、フェスティバルは伝説的な1969年ウッドストックフェスティバルの50周年を祝う重要な3日間の音楽イベントとなるはずだった。電通の系列会社であるAmplifi Liveは、フェスティバルのプロデュースを支援するために4900万ドルの資金を提供することに合意していた。イベントの準備段階でWoodstock 50はWatkins Glen Internationalレースウエーのグラウンドの使用を確保し、ジェイ・Z、マイリー・サイラス、ホールジー、ジャネール・モネイなどフェスティバルに出演する才能あるタレントの優れたラインナップ、ならびにカルロス・サンタナ、ジョン・フォガティなどオリジナルのウッドストックのレガシーなアーティストと契約した。
信じられないほどのタレントと契約したにもかかわらず、電通とその系列会社は－フェスティバルが期待したほど利益を上げないのではないかと懸念したとみられ－フェスティバルを妨害し、1800万ドルを超えるフェスティバル資金を不法に引き揚げ、フェスティバルはキャンセルされたと虚偽の主張を行った。電通はその後、タレントやその他のベンダーに支払われたフェスティバル資金を不当に回収しようと試みることにより、Woodstock 50がフェスティバルを続行できないようにし、フェスティバルのパートナーらがフェスティバルとのビジネス取り決めを断念するよう説得した。さらに、電通はその広大なメディアネットワークを武器にして、Woodstock 50に対する大規模な非難キャンペーンを展開し、フェスティバルを安全かつ成功裏に開催することができなかったと世界に対し誤って伝えた。電通の継続的な妨害の結果、Woodstock 50は代替の資金を調達することができず、フェスティバルを開催する許可を得ることができなかった。》
https://kyodonewsprwire.jp/release/202006181045
2019年5月14日付文徒では「rockinon.com」の記事を紹介している。
https://teru0702.hatenablog.com/entry/2019/06/15/164755
https://rockinon.com/blog/nakamura/186122

◎日刊スポーツは6月19日付で「『電通の責任問える』前世界陸連会長が無罪訴える」を掲載している。
《ロシアの組織的ドーピング隠蔽疑惑で収賄罪などに問われたセネガル人の前世界陸連（旧国際陸連）会長ラミン・ディアク被告（87）の弁護側は18日、パリの裁判所で開かれた最終弁論の公判で、背任罪の起訴事実に関し「被告が罪を問われるなら（陸連がマーケティング契約を結んだ広告会社）電通の責任も問えるはずだ」などと述べ無罪を訴えた。》
https://www.nikkansports.com/sports/athletics/news/202006190000146.html
これは共同通信の配信記事だ。

◎「NHK NEWS WEB」は6月19日付で「電通社員処分『事実関係確認し対応検討』梶山経産相」を発表している。
《…梶山大臣は、「電通の発表内容は少し抽象的だったと思う。協議会から事実関係を整理したうえで改めて詳細な報告をもらうことにしている。それらを踏まえて適切に対処したい」と述べました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200619/k10012476631000.html?utm_int=news-business_contents_news-main_001

◎「NEWSポストセブン」が6月19日付で公開した「持続化給付金事業の電通再委託　なぜ国民の怒りを買ったのか」は「週刊ポスト」7月3日号に掲載された記事である。
《広告業界では、この“仲介手数料”のことを『管理進行料』と呼ぶ。この構造自体はクライアントが民間企業である場合も変わらない。そうした公告宣伝の対価として仲介手数料が発生することも正当なビジネスであり批判されるものではない。
しかし、今回の問題がなぜ国民の怒りを買っているかといえば、電通が“濡れ手に粟”で懐を潤わせている国家事業の予算が、公金で賄われているからだ。》
《持続化給付金を巡る入札では、評価Aのデロイトトーマツではなく評価Cのサ推協に決定したことが問題視されたように、公共事業の入札で不透明さが指摘されたケースは枚挙に暇がない。》
《とりわけ持続化給付金は、新型コロナによって収入が減った中小企業や個人事業主らを支援するための事業だ。生活に窮する人を助けるはずの給付金事業で、平均年収約1200万円といわれる日本最大の代理店が潤っていたわけだ。》
https://www.news-postseven.com/archives/20200619_1571323.html?DETAIL

◎朝日新聞デジタルは6月20日付で「電通、高まる官公庁事業依存　『自民と深いつながり』」を掲載している。
《向かい風にさらされる電通にとって官公庁向け事業は重要度を増している。19年12月期の顧客の業種別売上高を見ると「官公庁・団体」が前年比79・0%増の1028億円。全体の売上高の約7%を占め、15業種のうち5番目の規模だ。20年1~3月期も前年同期比69・8%で伸びは高い。》
https://www.asahi.com/articles/ASN6M7GWJN6MULFA01G.html

◎東京新聞は6月20日付で「ＦＢの広告ボイコット推奨　電通系、人種差別巡り」を掲載している。共同通信の配信記事である。
《電通グループの米広告代理店が、顧客の企業に、米交流サイト大手フェイスブック（ＦＢ）に対する広告ボイコット運動に加わることを推奨した。１９日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが報じた。ＦＢによる人種差別への対応が甘いとの見方からだ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/36796/

◎朝日新聞の「GLOBE＋」は6月18日付で、元毎日新聞記者の立命館大学国際関係学部教授・白戸圭一による「南アフリカのコロナ対策は本当に破綻したのか　NHK番組に感じた違和感」を掲載している。NHKのアフリカ報道を厳しく批判している。
《日本のメディア空間におけるアフリカ関連の報道量は、欧米やアジアに関する報道量に比べて極めて少ない。それは、番組制作者による取捨選択の過程でそぎ落とされた事実が膨大に存在することを意味する。伝えられなかった事実に着目しなければ、我々は、数少ないアフリカ関連報道番組の制作者が選択した「事実」に基づく「現実」の範囲内でしかアフリカを見ることができなくなってしまうのである。》
https://globe.asahi.com/article/13462965
全国紙中堅記者だという「窓際記者」が次のようにツイートしている。
《朝日新聞が実名を出してNHKの報道を批判してた。日本では珍しいけど、相当腹に据えかねたのだろう。NHKは結論ありきで番組を作るので、ストーリーに沿って都合の良い部分だけピックアップしたのかな。黒人侮蔑アニメで表面化したけど、組織として何かがおかしいんだろう…》
https://twitter.com/nekokisha/status/1273630524414873601
私もそう思う。しかし、「窓際記者」のように実名で投稿できない全国紙が未だにあることにわが国のジャーリズムの「後進性」を感じてしまうのは私だけだろうか。

◎テレビ東京の経済報道番組を視聴できる会員制有料動画配信サービス「テレビ東京ビジネスオンデマンド」と、2018年に創刊70周年を迎えた「美術手帖」が運営するアートのポータルサイト・ウェブ版「美術手帖」がコラボして、オンラインセミナー「アートと経済の時間」を開催する。
https://www.tv-tokyo.co.jp/information/2020/06/19/220695.html

◎日本経済新聞は6月18日付で「スポティファイ、日本でユーチューバーの番組配信」を掲載している。
《スウェーデンの音楽配信サービスを手掛けるスポティファイ・テクノロジーは18日、ネットで独自の音声番組を配信すると発表した。10代から20代前半で子供の頃からネットを使う「Z世代」向けにユーチューバーの番組を配信する。
20日から人気ユーチューバーのkemioさんが毎回ゲストとトークする番組を配信する。初回のゲストはHIKAKINさん。毎週30分程度のコンテンツを配信する》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60481810Y0A610C2000000/

◎ボイジャーが運営する「青空 in Browsers」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの要因から、訪問数が昨年（3月～5月）の7万6,048から、今年は同時期で17万1,518と前年の2.25倍に急増している。
https://www.voyager.co.jp/info/press-release/2020/2020_0618/pressrelease.html
これがそうだ。
https://aozora.binb.jp/

◎茂木健一郎は自らのブログにこう記している。
《調査報道をして、一般には知られていない事実を明らかにするというのは新聞やテレビといったメディアの本領だと思うけれども、ここ数年、新聞テレビがそういうスゴ技を見せてくれた記憶があまりない。
目立つのは週刊文春ばかり。新聞やテレビは、情けなくないのだろうか。》
https://lineblog.me/mogikenichiro/archives/8444160.html

◎アップリンク 取締役社長の浅井隆は6月19日付で「謝罪と今後の対応について」を発表している。浅井は次のような具体的な提案をしている。
《１）外部委員会の設置
社外の専門機関に、現在の社内の課題に関して調査を依頼します。徹底的に調査し現状を把握し、問題がある部分を改善し、コンプライアンスの徹底を致します。
２）通報制度・窓口の設置
今後のハラスメント防止対策として外部への通報制度の整備を行います。
３）社内体制の改革・スタッフとの定期的な協議
社内の組織体制整備、とくにマネージメントの体制を整えます。また、スタッフとの定期的な協議を行います。
４）取締役会の設置
現在、有限会社アップリンクの取締役は自分1名ですが、今後は、社内外含め複数の取締役で運営を行うべく準備中です。
５）セミナー、カウンセリングへの参加
叱責、暴言などは、感情のコントロールがきかないことも要因だと思います。アンガーマネジメントなどのカウンセリングを受け、自身の問題解決に臨みます。また、私自身はもちろん、上司となる立場のスタッフにも研修を受けてもらい、徹底的なハラスメント撲滅に取り組みます。》
https://www.uplink.co.jp/news/2020/53509

◎東海テレビは6月18日付で「違いはどこに？1000点100円の“点ピン麻雀で摘発”…常習賭博等の容疑で客ら6人が書類送検」を報道している。
《岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。
書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者（55）や客ら合わせて6人です。》
https://www.tokai-tv.com/tokainews/article_20200618_130493
言うまでもなく「点ピン」というレートは前東京高検検事長の黒川弘務と産経の記者二名、朝日の社員一名の賭けマージャンのレートと同じである。特権階級に属する黒川は、さしたるお咎めもなく、何千万という退職金を手に入れ、一方、人民は書類送検！浅野忠信がポツリ呟く。
《同じことやって捕まる人と捕まらない人がいるのは不公平だな》
https://twitter.com/asano_tadanobu/status/1273682669612593152
百合花梨も一言。
《法の下の平等・・・日本には存在しないんだね。》
https://twitter.com/yurikalin/status/1273613818476650496

◎朝日新聞社は東京高検の黒川弘務・前検事長の賭けマージャンのパートナーをつとめた問題で、大島大輔経営企画室副室長を停職１カ月とする懲戒処分を決めたのは5月29日であった。
https://www.asahi.com/corporate/info/13413852
朝日新聞デジタルは6月20日付で朝日新聞執行役員編集担当兼ゼネラルマネジャー中村史郎名義の「私たちの報道倫理、再点検します　朝日新聞社員と前検事長、賭けマージャン問題」を掲載した。
《一方、取材先に肉薄することで、相手の代弁者になったり、都合のよい情報ばかりを提供されたりする懸念は常にあります。批判の対象になり得る取材先との緊張感を失えば、なれ合いや癒着が疑われます。今回の問題は、報道機関の一員としてそこが問われました。
一人ひとりの記者は、取材先との緊張感を保ちながらどう肉薄するかに腐心しています。現場の記者を指導する立場のデスクやキャップは、記者の取材結果はもちろん、記者と取材先との関係性やどんな状況での取材かも含めて判断し、報道の公正性を担保するように努めています。
ただ近年、メディアの振る舞いや権力者との接し方を批判されることが増えてきました。読者代表の立場から報道を点検するパブリックエディター（ＰＥ）の一人、作家の高村薫さんからは「読者の考える新聞と、新聞社自身が考える新聞の姿がだんだん乖離（かいり）しているのではないか」との指摘を受けました。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14519378.html?iref=sptop_8_08

◎KADOKAWAはエリア情報誌「関西ウォーカー」の刊行を7月20日より再開する。同誌は新型コロナウイルス感染拡大防止の見地から 4月14日発売号以来、刊行をストップしていたが、関西エリアのコロナ状況が落ち着きを見せていることから、約3か月ぶりに、月刊誌に生まれ変わって刊行を再開するというわけだ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000007167.000007006.html

◎動画配信サービス「U-NEXT」は、6月20日（土）0時より、光文社の電子書籍の取り扱いを開始した。「U-NEXT」は、映画・アニメ、原作も1つのサービスで楽しめる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000031998.html

◎光文社の「Mart web」は「Martハンドメイド部」を始動させた。「Mart web」の誰でも参加できる部活という発想は面白い。メディアというよりもプラットフォームを作ろうというわけである。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000428.000021468.html

◎谷津矢車は桂三枝の「ゴルフ夜明け前」(サンケイ出版)と原泰久のマンガ「キングダム」(集英社)をツイッターで高く評価している。
《ぜおんぐさんにお勧めされた『ゴルフ夜明け前』（桂三枝　サンケイ出版）の歴史創作の愉楽に震える。》
《坂本龍馬という、「なんでも革命的なことをやらかしてしまいそう」なイメージや、グラバーの「なんでも異国のものを紹介してくれそう」なイメージを最大限拡張してやって、ゴルフから一番遠いであろう新選組の二人をゴルフに参加させるという奇の趣向を成立させる。しかも》
《その二人が近藤と沖田なんですよ。土方じゃないのがミソなんです。この人選が、様々なレベルにおいて作品に影響を与えているんですよ。そして、ゴルフという大ウソが、史実を説明するためのガジェットとしても機能しているという……。》
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273191474683719680
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273192601336700929
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273193140623601666
《あと、なにげに『キングダム』を50巻まで読みました。》
《歴史創作として大変スマートな仕事ですよね。史書でたった一行程度触れられるに過ぎない逸話を広げに広げ、時には無理のない範囲で時系列を整理して一大叙事詩を作り上げているのです……（本当に今更、すみません）。》
《あと、ドラマツルギー的には、主人公の信って正統派の少年漫画主人公ですよね。そこがお話の清々しさにつながるのですけれども。》
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273782776207048705
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273783472797040645
https://twitter.com/yatsuyaguruma/status/1273784504059035648

◎元北海道新聞・高知新聞記者で、現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸は「ウェブ論座」に「『リーク』とは何か～当局はジャーナリズムを使って情報操作する」を発表している。
《リークには大きく言って2つの種類がある。1つは、当局者が自らに都合のよい情報を漏らしてメディアに報道させようとする「情報操作型リーク」。もう1つは、権力組織にとって不都合な情報を記者側が漏洩させる「内部告発型リーク」である。》
《「情報操作型リーク」と「内部告発型リーク」は、「掴まされるリーク」と「掴み取るリーク」と言い換えてもよい。権力が隠蔽している情報をリークさせること、それを可能にする関係を権力組織のあちこちに築いておくこと。情報開示請求を駆使した取材や記者会見での厳しい追及も怠ってはならないが、「内部告発型リーク」の必要性は社会にもっと認識されていい。「リーク」一般が悪いのではなく、問題はそれによって得た情報の価値判断なのだ。》
https://webronza.asahi.com/national/articles/2020061400005.html?page=1

◎吉本隆明の「共同幻想論」をNHKが取り上げ、そのテキストが販売される時代が来るとは！講師は「ナショナリズムの復権」「未完の西郷隆盛」の先崎彰容だ。
https://twitter.com/383kuro/status/1274240330171183104

◎津村喬が6月17日夜に、肺水腫が原因で、亡くなったそうだ。わが国の1968年を象徴する理論家=実践家であった。
https://twitter.com/blogdexjp/status/1273688757103759360
「映画批評」の論客の一人であった。千坂恭二がフェイスブックで「松田政男編集の『映画批評』誌に席を並べて文章を書いていた」と記している。
https://www.facebook.com/chisaka.kyoji/posts/3022398567851205
「われらの内なる差別」(三一書房)や「歴史の奪還」(せりか書房)の著者である。総評事務局長の高野実の二男である。即ち、高野孟の弟だ。模索舎がツイートしている。
《“出版=運動”
1970年、『魂に触れる革命』(著=津村喬 ライン出版)の書籍流通を巡って新宿に設立されたのが「情報センターへの模索舎」でした。
津村喬さんのご冥福をお祈りします。》
https://twitter.com/mosakusha/status/1273890441100816384
新聞は津村の訃報を一切伝えないつもりのようだ。断るまでもないが、津村喬がその程度の人物であったということを意味しているのではない。「ブル新」が所詮その程度のクオリティしか持ち合わせていないということにほかならない。
蛇足ながら書いておくと、労農派の論客であった猪俣津南雄の妻・倭文子は「婦人公論」の元編集者だったが、津南雄の死後、彼の弟子であった高野実と再婚し、高野孟と津村喬の兄弟をもうける。高野実は総評事務局長をつとめるが、後年、津村とともに猪俣津南雄研究会を発足させている。更にいえば、倭文子の父方叔父に小山松吉がおり、その孫が山下洋輔ということにる。

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６）【深夜の誌人語録】

失敗を認める勇気を持て！