主婦と生活社の消費増税分不払い事件 遠藤大介会長と高納勝寿社長

主婦と生活社が委託契約しているライターやカメラマンら約１４０事業者に対して、支払う業務委託料に消費税の増税分を反映していなかったのは消費税転嫁法違反（買いたたき）に当たるとして、公正取引委員会は９日、主婦と生活社に対して再発防止を勧告したという。
公正取引委員会は「違反事実の概要」を次のように記している。
「(1) ア 主婦と生活社は，雑誌等の出版業を営む事業者である。
イ 主婦と生活社は，自社が販売する雑誌等に掲載する原稿，写真等の作 成又は編集，校正等の業務を，個人である事業者又は資本金の額が３億 円以下の事業者に継続して委託している。
(2) 主婦と生活社は，前記(1)イの事業者のうち，委託料を消費税を含む額で 定めているもの（以下「本件事業者」という。）に対し，平成２６年４月 １日以後に供給を受けた業務の委託料について，消費税率の引上げ分を上 乗せせず，同年３月３１日までと同額の委託料を平成２７年４月３０日ま でに供給を受けた業務について支払った。
(3) 主婦と生活社は，公正取引委員会が本件について調査開始の連絡をした 後，消費税率の引上げ分を上乗せせずに支払った平成２６年４月１日以後 に供給を受けた業務の委託料について，平成２７年６月１１日までに，消 費税率の引上げ分に相当する額を上乗せした額まで引き上げることを本件事業者との間で合意し，平成２６年４月１日に遡って当該引上げ分相当 額を本件事業者に対して支払った」
要するに消費税率増税分をケチッて、下請けに押し付けていた実態がバレてしまったということなのではないだろうか。産経新聞などは恐らく主婦と生活社の言い分を鵜呑みにして「執筆などを依頼する同社の編集者に増税分を反映させる認識がなかったという」と書いているが、そんな程度の編集者が例えば「週刊女性」の仕事がつとまるだろうか。
「週刊女性」は昨年４月１５日号で「こんな日本に安倍がした！？」との吹き出しに「消費税はほんの入り口！大増税 保険料アップ 値上げラッシュが襲いかかる… 庶民いじめ時代を生き抜く！」「変わる！税と年金２０１４年最新版・家計狙い撃ち！」といった記事を掲載するなど、消費税に関しては敏感な雑誌であった。
そんな版元なればこそ「下請け」という弱い立場に置かれた事業者に対して、執筆などを依頼する同社の編集者が増税分を反映させる認識がなかったとは、口が裂けても言えないはずだし、それが本当にそうであったとしたら、読者に対する背信行為に他なるまい。
下請に対して買い叩いておいて何が「安倍政権V2で主婦タダ働きの４年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月９日号）だ！
そもそも現在もそうだが、消費税率増税時の社長は第一勧業銀行（現在はみずほ銀行）京橋支店出身の高納勝寿社長であったはずである。日頃からカネ勘定に関しては厳しいことで知られる高納社長が業務委託料に消費税の増税分を反映していなかったことに気がつかなかったということは、あり得ないのではあるまいか。会社ぐるみでの消費税転嫁法違反であった可能性を私は捨てきれないでいる。
即ち、主婦と生活社の「金正日」とさえ最近では言われ始めている、同社の最高実力者・遠藤大介会長に少しでも良い数字の決算を献上することを至上命題とした経営の歪みが「買い叩き」として現象したのではないかという疑いをどうしても拭い去れないのである。
高納社長にしても、牧秀幸社長にしても、遠藤大介会長の顔しか見ようとせず、驚くほどに社会や読者に対しては鈍感なのである。主婦と生活社の社長が出版業界団体の会合に顔を出さないのも、そうすることを遠藤会長が嫌うからだという話はあまりにも有名である。遠藤会長と同じマンションに住み、遠藤会長から高級外車を買うことを勧められれば、即座にそれに従う。主婦と生活社の社長は、遠藤会長のイエスマンでしかない存在なのである。
公正委員会の勧告は次の通りであった。
「(1) 主婦と生活社は，今後，消費税の転嫁を拒むことのないよう，自社の役員及び従業員に本勧告の内容について周知徹底するとともに，消費税転嫁 対策特別措置法の研修を行うなど社内体制の整備のために必要な措置を 講じること。
(2) 主婦と生活社は，前記(1)に基づいて採った措置について，特定供給事業者に通知すること。
(3) 主婦と生活社は，前記(1)及び(2)に基づいて採った措置について，速やか に公正取引委員会に報告すること」
いくら社内研修を実施したところで、遠藤大介の顔しかみない経営に終止符が打たれない限り、主婦と生活社の言ってみれば「弱い者イジメ」を根絶することはできないに違いない。
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h27/jul/150709_1.html
現在、出版業界が軽減税率の適用を求め運動を繰り広げていることは周知の事実だが、主婦と生活社は、そうした運動の足を引っ張ったのである。
そういうことすら、高納社長には到底理解できまい。遠藤大介社長よ！御簾に隠れているのではなく、一度でも良いから、主婦と生活社の社長をやってみるが良い。ま、その度量もないから、出版の素人ばかりを主婦と生活社の社長に据えているのだろうな。