【文徒】2016年（平成28）7月12日（第4巻129号・通巻816号）

Index--------------------------------------------------------
１）【記事】参院選投票日当日の新聞広告（公選法違反？）をめぐるネット上での議論（岩本太郎）
２）【本日の一行情報】
３）【深夜の誌人語録】

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • 2016.7.12.Shuppanjin

１）【記事】参院選投票日当日の新聞広告（公選法違反？）をめぐるネット上での議論（岩本太郎）

参議院議員選挙の投票日だった一昨日（10日）の各紙朝刊の紙面に自民党が出稿した広告が「違法なのではないか？」との声が、当日からさっそくネット上を賑わせている。公職選挙法によれば候補者が選挙運動を行えるのは投票日の前日まで。つまり、投票日当日の新聞に自民党の広告が載ったりするのは選挙違反に当たるのではないかというわけだ。
一例として私（岩本）の手元にある当日の朝日新聞朝刊（東京本社版の14版）を開いてみる。16面のスポーツ欄の下に出された安倍晋三首相の顔写真入りの全四段広告が掲載されている。キャッチコピーは「今日は、日本を前へ進める日。」で、その下にはボディコピーが以下のように続いている。
≪4年前のあの停滞した時代に、後戻りさせるわけにはいきません。これからもアベノミクスのエンジンをフル回転させることで、全国の皆さんに景気回復の実感をお届けします。さあ、日本を、力強く、前へ進めていきましょう。≫
としたうえで、一番下に「この道を。力強く、前へ。」とのサブコピーを配して締めている。「アベノミクスのエンジンをフル回転」などのほかには具体的な政策などは何も書かれていない。なお、当日の朝日新聞には3面（総合面）の下にも、政治ジャーナリストの山口敬之が官邸の内側に迫ったノンフィクション『総理』（幻冬舎刊）について、安倍首相が机にもたれて電話を掛ける写真を入れた全四段広告が掲載されている。
ただし無論、こちらは候補者や自民党に直接絡むものではない、あくまで出版広告だとの言い訳もなされようがが、どちらの広告にしても選挙運動がご法度とされる投票日当日にこういう文面の広告を出せば物議を醸さないわけがないだろう。安倍晋三と、幻冬舎社長の見城徹との蜜月ぶりはかねてよりよく伝えられるところでもある（広告料は誰が払ったのだろうか？）。
他紙ではどうだったのか。同日付『ハフィントンポスト日本版』でニュースエディターの泉谷由梨子がレポートしたところによると、東京都内で発売されている主要全国紙は朝日のほか読売・毎日・日経・産経の各紙とも当日朝刊に自民党の広告を掲載。ちなみに自民党のみを掲載したのは朝日と日経で、読売・毎日は公明党の、産経は幸福実現党の広告も掲載している。東京新聞にはどの党の広告も載らなかった。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/09/jimin-ad-on-newspapers_n_10909098.html
『ハフィントンポスト日本版』は上記の記事で、自民党による上記の広告が選挙運動期間を定めた公職選挙法第129条に抵触するのではないかとの観点から総務省に問い合わせを行っているが、それに対して総務省側は「投開票当日は演説などはできないこととされているが、新聞広告についての制限はない」と述べたそうだ。記者との一問一答のやり取りの中で同省の選挙課はさらに次のようにコメントしている。
≪この広告が選挙運動に当たるかどうかについては、判断の権限は総務省にはありません。取り締まりを行う警察当局、最終的には司法の場で判断されることになります≫
≪（選挙運動と政治活動の境目を判断するガイドラインのようなものは）ありません。すべて個別判断になります≫
とはいえ、いわゆる三分の二の民意を許したリベラルサイドはさすがに政権側のこうした「横紙破り」と映るやり方には我慢がならないようだ。江川紹子もさっそく朝刊を見た後の同日午前中、上記と同じ総務省の選挙課、そして広告を掲載した朝日・読売・毎日の新聞各紙にも電話で問い合わせを行い、次のようなやり取りがあったことを連続ツイートしている。
ちなみに朝日新聞は日曜日だったからか、電話が防災センターにつながった（まわされた？）らしい。
≪今朝の新聞各紙に掲載されている、自民党の選挙広告について、総務省選挙課に問い合わせた。電話口に出た人は当初「把握してないので…」と困惑気味。その後新聞を確認し、「この広告が選挙運動に当たるか、こちらは判断する権限がない」と。では、どこが判断？「最終的には司法」と。（続く）≫
≪続き）公職選挙法１２９条で、選挙運動ができる期間は「当該選挙の期日の前日まで」とされており、違反者は「一年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金」との罰則も。警察・検察がそれに当たると判断すれば、最終的に裁判所が判断する、というのが総務省選挙課の説明。≫
≪自民党の投票日の選挙広告の件。朝日新聞に問い合わせたら、防災センターにつながり「たくさん（問い合わせが）来てますが、他紙もすべて載っています。こちらではそういう回答しかできない」と。それ、朝日新聞の正式な回答ということでいいですか？と聞くと「はい」と。≫
≪選挙当日の政党広告の件、毎日新聞は泊まりの社会部記者が対応。「社としての回答ができないので、後ほど電話するようにします」と。≫
≪読売新聞は、日曜日でも読者センターが対応。「これまでも投票日当日に政党の広告を載せていて、特に問題はありません」と。過去の新聞も調べてくれた。09年８月の衆院選当日には幸福、民主、自民、公明、13年７月の前回参院選当日には生活、公明、自民を掲載した、と≫
≪毎日新聞の記者さんから電話あり。政党広告には、通常の政治活動の一環としての広告と選挙運動としての広告の２種類があって、前者は選挙期間の制約を受けない、と。ただ、確かに自民党のは「今日は」とあって紛らわしいので、会社の上層部に問い合わせがあったことを伝える、と≫
≪読売と毎日の回答を合わせると、新聞社としては、今回の自民党の広告も、通常の政治活動の一環として受けており、これまでも投票日当日の広告を掲載して、何の問題もなかった、ということのようです。≫
≪新聞社３社に問い合わせてみて、その対応の違いが興味深かった。それにしても、防災センターに社としての「正式見解」を言わせちゃってる朝日新聞は、だいじょびなのかにゃ……≫
http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/19118
https://twitter.com/amneris84?ref_src=twsrc%5Etfw
ちなみに、こうした新聞各紙での広告に限らず、自民党が選挙期間中にYouTubeに出していた「この道を。力強く、前へ。」のキャンペーン動画が投票日当日にもそのままになっていると指摘するツイートも数多い。
≪今日は参議院議員選挙当日だが、youtubeでの広告は大丈夫なのかな？ちなみに、何度更新してもこの広告ですが。公選法違反じゃないんですかね。自民党。≫
https://twitter.com/tosi264/status/751933312529084416
弁護士の渡辺輝人（京都弁護士会）は法律家の立場として今回の自民党の広告を問題視し、刑事告発する必要もあるほどの卑怯な行為だとしながらも、それが社会からの批判として実効性を持たない現状への苦さを噛みしめつつ以下のように語る。
≪選挙投票日の当日に、政党が、自党の政策を宣伝する新聞広告を打つ目的は、選挙運動以外に何があるのでしょうか。このような常識的な理解から、選挙当日の政党広告はさすがに控えられてきたのです。このような常識的な理解を前提にすれば、今日の自民党の新聞広告は公職選挙法違反（法１２９条。選挙当日の選挙運動の禁止）に該当する可能性が高いはずです。
では、国民が今日の自民党の広告を刑事告発したら、安倍首相が逮捕されるでしょうか。恐らく、されないでしょう。なぜなら、法律を運用しているのが安倍政権なのですから。しかし、けじめをつけ、犯罪となる境界線をはっきりさせるためにも、刑事告訴は必要なのではないかと思われます。≫
≪もともと、選挙運動のあり方について法律であれこれ規制すること自体がおかしなことなので、それはそれでありなのかもしれません。
しかし、戦後、公職選挙法の選挙運動規制を強化し、他党の運動員を逮捕・起訴し、今回の選挙でも、一般国民に対して、選挙運動のあり方についてあれこれと規制を掛けてきた側にいるのが自民党です。私たち国民が、特に公示前や今日（選挙当日）のツイッターでのツイートのあり方について悩まなければならないのもそのためです。そのような自民党が、「選挙の公正」も「金権選挙の防止」も目もくれず、自分だけはその規制をないもののようにする行為をやったのは卑怯・卑劣というほかないでしょう。≫
とどのつまり今回は公職選挙法という、選挙でこれをやる「べからず法」とも呼ばれる世界的に見ても実に奇妙な選挙ルールの盲点を、政権与党の側がしたたかに突いたわけだ。野党やリベラルの側から見れば選挙の結果も含めて「上手くやられてしまった」と言い訳したいのだろうが、本来ならば攻める立場である野党の側こそ、こうしたところでしたたかであるべきだった。
2009年には民主党・自民党ともに投票日に広告を打っていたという。
https://twitter.com/umedam/status/752028014058151937

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

２）【本日の一行情報】（岩本太郎）

◎その参院選の東京選挙区に立候補し、街頭での「選挙フェス」などで盛り上げたものの落選した三宅洋平に対し、首相夫人の安倍昭恵がfacebookを通じて「三宅洋平さん、公邸でお待ちしています！」とメッセージ。アッキーは熱心なスピリチュアリストで三宅へのシンパシーは本気だという。
https://www.facebook.com/akieabe/posts/10154291599786779
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/10/akie-abe_n_10921046.html
ちなみに安倍昭恵は選挙戦の終盤の7月4日に新宿駅前を訪れ、昨年来国会周辺その他のデモや集会ですっかりおなじみになった「アベ政治を許さない」の紙を掲げた男性たちとの3ショット写真を自らInstagramにアップして話題をさらっていた。こちらも「和を以て貴しと為す。」のスピリッツでホンネなのだろう。
https://www.instagram.com/p/BHasUPNDJNP/
http://www.huffingtonpost.jp/2016/07/05/akie-abe-photo_n_10809618.html
舐められてるよなあ……という気がする。攻める側が逆にこういうのができなきゃ駄目なんだよ。

◎その三宅洋平を、東京都議会議員のおときた駿（かがやけTokyo）が批判したブログ記事に公明党の動画広告のリンクが貼られたことに、『BLOGOS』ライターの「かさこ」が記事内容を絶賛しつつも苦言。
≪下手をすると自分のライバルの広告が表示されてしまうから。ライバルを宣伝しかねないから。場合によっては「あんたもその仲間なの？」と誤解されかねないから。だから小金稼ぎのためにブログに広告を張るのはやめた方がいい≫
http://blogos.com/outline/182770/
政治的スタンスの如何に関わらず、そうしたケースはこれからもあちこちで起こるだろう。ただ、多くのネットユーザーもそのあたりはネタとして面白がったりしながらも「まあ、そういうことも起こっちゃうよね」と適当に受け流してみるのではないか。確かに記事を書いた本人にとってははなはだ不本意なことではあろうが。

◎7月1日に林智彦が『CNET JAPAN』に寄稿して話題を呼んだ「電子雑誌元年がやってきた」の「後編」が掲載された。サブタイトルは『「紙雑誌は死んだ」から「だから何？」の時代へ』。
≪これまでの雑誌は、紙の雑誌発行を中心に“そのついでに他のビジネスを手掛ける”というビジネスモデルが一般的でした。
ここでは、収益の大部分は“雑誌の販売収益と広告収益からあげる”ということが前提となっています。まずは紙が最優先。ウェブやデジタル、電子雑誌などは、紙の「ついで」に手掛ける形です。
ところが近年、このモデルが立ちゆかなくなってきたのは、ご存知のとおりです。
そこで米国の雑誌界は、発想の転換をしました。雑誌ビジネスを、紙のメディア（雑誌）を作るためのビジネスではなく、コンテンツやサービスを利用者に届ける「ブランド」ビジネスとして再定義したのです。
コンテンツやサービスを届けるには、そのためのチャンネル（経路）が必要となります。従来の「紙雑誌」は、そうしたチャンネルの一つとして残りますが、デジタル版、ウェブ、ビデオ（動画）、モバイルアプリ、ニュースキュレーションサービスなどへの配信など、他にも有力なチャンネルは無数にあります。
今ある「チャンネル」だけがすべてではありません。ネットでは、SNS、メッセージング、マッチング、ゲームなどの分野を中心として、毎日のように新しいチャンネルが生まれては消えていきます。それらすべてが、チャンネルとして活用できます。
この考え方、いわば「ブランドファースト」は、「ブランド」というその雑誌の抽象的な価値を、具体的・物理的なアイテム（個々のコンテンツや商品）よりも上位に置く点で、ちまたでよく言われる「デジタルファースト」さえも超越した概念といえます。≫
http://japan.cnet.com/sp/t_hayashi/35085575/

◎大塚食品のロングセラー商品「ボンカレー」は数年前からテレビCMを止めたものの売り上げは逆に伸びているという話は以前にも紹介した。同社レトルト担当プロダクトマネージャーの垣内壮平によれば「ボンカレーのPR戦略はマス広告ではなく、“話題性”を前面に出す戦略に切り換えました」。
その一例がこの7月から始まった宮城県とのコラボによる「ひなたの恵みボンカレー」のプロモーション展開で、きっかけは何と「ロゴが似てしまったから」。宮崎県が特産品のアピールのために立案したロゴマークがボンカレーのそれとそっくりで、あわや東京五輪エンブレム盗用問題のようなトラブルになりかねないところを、同県の知事が「ここまで似てしまったのなら、いっそボンカレーとタイアップしてみては？」と逆手にとる発想を披露したことから実現に至ったのだそうだ。
http://news.mynavi.jp/articles/2016/07/09/boncurry/

◎こ、これはすごい！　熊本県に住む87歳のアマチュア写真家・西本喜美子による身体を張った自撮り写真をキュレーターの櫛野展正がTwitterで紹介したところ大反響。自らをゴミ捨て場の粗大ごみや車に引かれた被害者に模した自虐的ともとれる写真を次々に公開している西本だが、実は70代になるまではカメラにもPCにも全くの門外漢。周囲からの薦めで写真塾に通って技術を学ぶうち、今では自撮りした写真を自らMacで加工処理までしてしまうというのだから驚きだ。
https://twitter.com/kushinon/status/719785632675934208
http://matomake.com/I0000850

◎EU離脱への賛否を問うたイギリスでの国民投票の際、『フィナンシャル・タイムズ』は投票前夜から離脱問題に関連する記事を24時間無料で閲覧できるサービスを実施したところ、400万近いPVを獲得。しかもタダ読みされて終わるどころか、逆にデジタル版の購読契約の売り上げが通常の週末に比べて600％という驚異的な規模にまで及んだのだそうだ。
http://digiday.jp/publishers/ft-drove-digital-subscriptions-sales-600-percent-brexit-weekend/

◎山口組分裂騒動をめぐる報道について、山口組総本部が『日刊SPA』の取材に答えた。
≪六代目山口組として、昨今の報道情勢をどう考えているのか――取材意図を説明したうえでコメントを求めると、山口組総本部は「今回に限り、責任ある幹部に答えさせる」と応じた。以下は山口組総本部とのやりとりである。発せられたメディア批判は時に語気が荒くなるが、山口組の“温度”を知るうえで貴重な証言と考える≫
山口総本部へのインタビューではジャーナリストの溝口敦も批判されている。これを受けて『日刊SPA』は溝口にも直接あたって反論のコメントを掲載している。
http://nikkan-spa.jp/1151421

◎自らを架空の戦死自衛官に模したライブDVDを発表したシンガーソングライターの七尾旅人に朝日新聞が7月7日にインタビュー。その内容を7月7日付の朝日新聞デジタルに一問一答形式で掲載（タイトルは『観念的な「戦争やめよう」にはピンとこない』）したところ、七尾本人が2日後に自身のブログで記事について言及しつつ、内容についてかなり細かいところまで「補足」。
≪7月7日の朝日新聞デジタルにて、「兵士A」についての取材をして頂きましたが、新聞メディアゆえ原稿チェックがなく、僕が実際に発言した言葉と文中の言葉に多少の差異があります。今作は微妙な問題を扱った内容で、記事公開と同日に発売日を迎えたばかりでもありますので、下記、最小限だけ補足をさせてください。
取材をしてくださった記者、板垣麻衣子さんへの批判の意図はいっさいありません。年下の明晰で情熱的な記者さんで、新しい感性を持ち、日本の今後や、新聞報道の現状についても、強い問題意識を抱えておられ、僕自身、大いに触発され、励まされもして、たいへん意義深い時間でした。
この板垣さんに対して、全面的に感謝しています。
２０年近く音楽に携わって来て気づいたことですが、どんなに経験豊富な優れた方がインタビュワーでも、長尺の対話が要約され記事にまとまる過程で、実際の発言との間に意外と大きな差異が出てきます。そこを少し整えて本来的なニュアンスや心情に近づけるために原稿チェックという最終的な事実確認の機会があるものと理解しています。「原稿チェック不可」という新聞系メディア全体の伝統的なルールには今後も一定の敬意を払いますが、今作に関しては、作品の性質上、すこしだけ補足をさせてください。
執筆くださった板垣麻衣子さんには本当に申し訳ありません。取材からわずか３日間ほどのあいだに心のこもった記事を２本も、仕上げてくださった。対話中には「こんな記者さんがいるのか」という驚き、話し終えた後は、初対面にもかかわらず、懐かしい友人のように見えました。音楽や文芸をこよなく愛する方でした。≫
http://www.asahi.com/articles/ASJ765TG9J76UCVL01R.html
http://tavito.net/blog/201607a-1.php
雑誌では、口述原稿やインタビュー記事、対談記事の場合は、原稿を、掲載前にインタビュー相手に送ってチェックしてもらうのが基本だ。新聞でも記事の種類にもよるが、発言者に発言部分を当てて確認をとることが多いので、「新聞メディアゆえ原稿チェックがなく」というのには違和感を感じる。
たぶん、発言者がミュージシャンなので芸能人は一々確認しないというルールをあてはめたのか、締め切りの関係で確認がとれなかったのか、記事を当てると（手間がかるなど）面倒なタイプでまあいいやと思ったのだろう。ちなみに、私の記憶では朝日新聞ではインタビュー記事で発言者に著作権を認めているはずだ（著作権法上もそうなるはず）。
もっとも、現在ではインタビューされた本人が即座に自分のブログなどを通じて訂正や補足を公表できるようにはなっている。

◎徳島県で今年1月に少年マンガ誌『月刊ガオー！』を創刊した丸山貴成は39歳の元演劇青年。地元ＦＭ局の番組でパーソナリティーを務めるうちにラジオドラマを作る企画に携わる中でクリエイターを探すことになる。
そして、同県阿南市出身の若手漫画家・大東優也と知り合い、彼が描いた「ヒノマル！」という作品（主人公の少年が四国をモチーフにした世界を旅しながら、襲い来る敵を倒すというストーリー）を原作に連続ラジオドラマを開始した。
さらに作品の魅力を広げるため、まずは『ヒノマル！』1作のみを連載する月刊誌の創刊を思い立ったという。毎号約30ページで価格は100円。県内13の書店で販売中だそうだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO04531130W6A700C1LA0000/

◎パーソナリティによる収録中の傷害事件で番組打ち切りとなった『宮地佑紀生の聞いてみや〜ち』の後番組として、東海テレビは往年の人気番組『ぶっつけワイド』を３週間の期間限定で復活させると発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160707-OYT1T50015.html?from=tw

◎1990年4月1日の新聞に掲載された広告「史上最低の遊園地」が今も語り草となっている「としまえん（豊島園）」が、「たぶん世界初」の「プールの音だけを放送する番組」である「としまえん『冷やしラジオ』」を、人気クリエイターの箭内道彦らによるコミュニティFM「渋谷のラジオ」とのコラボで7月8日よりスタート。「渋谷のラジオ」の放送エリア以外でも公式アプリから聴取が可能だ。
https://shiburadi.com/
http://nerima.keizai.biz/headline/1123/
http://www.oricon.co.jp/pressrelease/40122/

• • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • • -

３）【深夜の誌人語録】（岩本太郎）

負けた時の言い訳をあらかじめ用意しているような戦いは支持されないだろう。