Index------------------------------------------------------
１）【記事】社会問題となったNGT48暴行事件
２）【記事】ＪＯＣ竹田恒和会長の記者会見 質問を受け付けず一方的に疑惑を否定
３）【本日の一行情報】
４）【深夜の誌人語録】
----------------------------------------2019.1.17 Shuppanjin
１）【記事】社会問題となったNGT48暴行事件
朝日新聞デジタルが1月15日付で「ＮＧＴ４８で一体何が？ 運営会社の対応も『火に油』」を掲載している。
「アイドルの労働問題に詳しい深井剛志弁護士は、被害を自ら告白し、公演で謝罪した山口さんに同情する。ＡＫＳの対応について『被害者に配慮せず組織防衛を優先し、一人のアイドルに負担を背負わせている印象を受ける。セクハラやパワハラ被害への企業対応の失敗例にも共通していて、認識が甘い』と批判。『アイドル業界はイメージが重要であるため、内部でトラブルが起きても、被害者を『グループを守るために』と言いくるめて隠すことが少なくない。その体質を改善する必要がある』と指摘する」
https://www.asahi.com/articles/ASM1H4V9WM1HUTIL01N.html
日刊スポーツは1月15日付「ＮＧＴの正規メンバー公演中止、多数が心身不調訴え」で、こう書いている。
「関係者によると、公演以外の仕事で休演するメンバーがおり、山口真帆（23）への暴行事件の影響もあり、心身ともにコンディションがすぐれないメンバーが多いという。穴埋めできる技量を持つ研究生メンバーも少ないことから、正規メンバーの公演を中止」
https://www.nikkansports.com/entertainment/akb48/news/201901150000997.html
「NHK NEWSWEB」は1月15日付「『ＮＧＴ48』起用の食品会社ＣＭ 放送中止に 新潟 」は、こう書いている。
「『ＮＧＴ48」をめぐっては、メンバーの山口真帆さんの自宅にファンが押しかけてトラブルになり、運営会社の『ＡＫＳ』は、１か月以上が過ぎた14日になって会社の運営体制を改めると発表しましたが、トラブルの原因の説明やその後の対応が十分でないとして批判が高まっています。
こうした中、新潟市に本社を置く食品会社の『一正蒲鉾』は、15日、テレビやラジオなどで『ＮＧＴ48』を起用したコマーシャルの放送を中止すると発表しました。
コマーシャルには平成27年11月から起用していて、再開は未定だということです」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190115/k10011778501000.html
「イザ」の1月16日付「ＮＧＴ４８、ＣＭ中止に続き新潟商工会議所の記念動画が非公開に」。
「新潟商工会議所は１５日、公式サイトにアップしていたアイドルグループ、ＮＧＴ４８を起用した『新潟開港１５０周年記念スペシャルムービー』の動画を非公開にした」
https://www.iza.ne.jp/kiji/entertainments/news/190115/ent19011517480017-n1.html
「スポニチアネックス」1月16日付の記事のタイトルが気になった。曰く「山口のファンではなかった…ＮＧＴ暴行関与の３人 地元から複数の証言『別メンバーの太客』」。私は「太客」という言葉をここで使うことに違和感を覚える。「太客」という言葉を使ったのはファンであったとしても、だ。記事には、こうある。
「新潟県を拠点に活動するアイドルグループ『ＮＧＴ４８』の山口真帆（２３）が暴行被害を受けた事件で、関与した男３人が山口の熱狂的なファンではなかったことが１５日、分かった。別のメンバーを推していたとみられる。
複数の地元ファンは『別のメンバーの太客だった。ファンの間では有名な話』と話している」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2019/01/16/kiji/20190115s00041000285000c.html
「太客」はフーゾク業界の隠語であるらしく、「日本国語大辞典」などには収録されていない言葉である。水商売で多額の金を払う客を指すわけだが、「スポニチアネックス」にとってＮＧＴ４８は「水商売」という認識なのだろうか。
新潟日報は「座標軸」で「NGT暴行問題」を掲載している。「県民の信頼回復に努めよ」と見出しを打っている。
「14日、運営会社は支配人の事実上の更迭を発表。東京で責任者は謝罪したが、新潟でも、きちんと説明しなければならない」
http://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/zahyojiku/20190116444721.html
冒頭に紹介した朝日新聞にコメントを提供している深井剛志弁護士が渾身の連続ツイートしている。最初の投稿を掲げておく。
「何人かのフォロワーとリア友から、運営に何らかの法的責任は発生するのかと質問を受けたので、ＮＧＴの山口さんの件について書いてみます。
被疑者は不起訴となり、被疑事実を否認していますので、被疑事実があったことは前提にしないようにしたいと思います」
https://twitter.com/TSUYOSHIFUKAI/status/1084417175702491138
この問題に朝日新聞の小松隆次郎記者は熱心である。
「余談です。今朝のとくダネで、解説の方が『AKSが一般紙の社会部を呼ばず、芸能マスコミだけ呼んで会見を開いた』とおっしゃってましたが、この画面の『記者』は、、、たしかに弊社（しかも2人）のほかに一般紙の方はいなかったように思います笑」
https://twitter.com/Kryujiro/status/1084985281457971200
迷惑を蒙った企業もある。通信教育のZ会がそうだ。週刊誌で、加害者が「Ｚ会」と呼ばれるファングループの一員であったことが報じられたのである。Z会は「一部報道で語られている『Ｚ会』の名称について」を発表した。
「このほど、一部の報道において『Ｚ会』の名称が語られておりますが、株式会社Ｚ会をはじめとするＺ会グループ各社とは一切関係ございませんので、お知らせ申し上げます」
https://www.zkai.co.jp/home/news/press/190114_Z-kai.html
「Ｚ会」と呼ばれるファングループの存在を明らかにしたのはスクープの「週刊文春」であった。「文春オンライン」が1月12日付で「NGT48山口真帆さん暴行事件 犯人グループは1年前からマンション内の部屋を借りていた」を掲載したのである。
「加害者グループは、NGT48メンバー・中井りかとの交際が昨年6月に報じられたZ氏率いる“アイドルハンター軍団”の一員だった。周囲から『Z会』と呼ばれていたグループは、1年以上前から、事件現場となったマンション内に部屋を借りていたことも判明。その目的は、NGT48メンバーとの『接触活動』だという」
http://bunshun.jp/articles/-/10386
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２）【記事】ＪＯＣ竹田恒和会長の記者会見 質問を受け付けず一方的に疑惑を否定
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長が1月１５日、記者会見したものの、贈賄疑惑を一方的に否定するだけで、報道陣の質問は受け付けず、記者会見は７分で終了した。多くの新聞が社説を掲げている。
毎日新聞の1月16日付社説「東京五輪の招致疑惑 竹田氏はきちんと説明を」。
「招致を巡る裏金との疑念がもたれている以上、コンサルタント費の使途についても責任ある説明をする必要がある。このままでは東京五輪のイメージが傷つきかねない。情報公開に進んで応じるべきだ」
https://mainichi.jp/articles/20190116/ddm/005/070/069000c
読売新聞の1月16日付社説「五輪招致疑惑 説明尽くしイメージの挽回を」。
「相場よりかなり高いとされる、２億円余の支払いは適正だったのか。コンサル会社は、それに見合うどんな活動をしたのか。こうした疑問点について、１６年の調査報告書は説明が不十分だった。より明確な回答が求められよう。
それにもかかわらず、竹田氏の会見は、質問を受け付けず、書面を読み上げるだけで終わった。捜査中で詳細を語りにくい事情はあるにせよ、可能な限り質疑に応じるべきだったのではないか」
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190116-OYT1T50020.html
東京新聞の1月16日付社説「五輪贈賄疑惑 招致のあり方問い直せ」。
「フランス当局が捜査を続ける一連の疑惑は、五輪・パラリンピック招致のあり方自体が問われる問題と考えた方が、いいのではなかろうか」
「公開性を高めるため、開催地にふさわしい都市であるかを各条件ごとにポイントをつけ、その総合点で決めるなどの方法もある。そのような、密室性を差し挟む余地がないようなシステムの構築を検討した方がいいのではなかろうか。一考を促したい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019011602000177.html
北海道新聞の1月16日付社説「五輪招致疑惑 説明を尽くしていない」。
「ＪＯＣは招致に違法な点はなかったとする調査報告書をまとめているが、資金の流れは必ずしも明確になっていない。
捜査を重く受け止め、全容解明に向けた再調査を行うべきだ」
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/267105?rct=c_editorial
信濃毎日新聞の1月14日付社説「東京五輪招致 自ら疑惑に答える責任」。
「疑惑が持ち上がった当時、ＪＯＣは弁護士を座長とする外部の調査チームを設けた。１６年９月に公表した報告書は、コンサルタント会社との契約に違法性はなく、ＩＯＣの倫理規定違反にも当たらないと結論付けている。
疑問を解消するには程遠い報告書である。支払った２億円超の資金がどのように使われたのか、核心部分の解明に至っていない。国内外の関係者から聞き取りをしたものの、コンサルタント会社の代表やディアク氏側には接触できないまま、まとめられていた」
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20190114/KT190112ETI090009000.php
京都新聞の1月16日付社説「ＪＯＣ疑惑 さらなる説明が必要だ」。
「東京五輪の招致活動は『フェアでクリーン』を掲げ、寄付金と企業の協賛金、東京都の予算が投じられた。ＪＯＣにはさらに詳細な説明を求めたい」
https://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/index.html
ツイッターでも様々な意見が飛び交っている。
「NHKがここまで竹田会長に容赦ないってことは、安倍政権は竹田氏を見放してトカゲの尻尾切りをするつもりだな…と書きながらハッとした。これって中国や北朝鮮の国営メディアの論調から政府の意向を読むのとおんなじじゃん笑」(映画作家 想田和弘)
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1085311700121849856
「加計さんと同じ。こういう「仕事ぶり」で生計を立てられる特権階級って本当にいるんですね。ま、財務大臣とか総理大臣もですけどね」(政治学者 中野晃一)
https://twitter.com/knakano1970/status/1085035096732659713
「まさか晩節を海外の司法に裁かれるとは想像もしなかっただろう。血筋だけで神輿に担がれる人生を謳歌してきた老人が『私は最後にハンコ押しただけだ！』と責任逃れに終始する見苦しさよ」
「これでは単なる意見表明で、記者会見ではない。もはや起訴は避けられず、起訴されれば有罪確実で、連中も相当焦ってる。『カネで買った東京五輪』と呼ばれるのも時間の問題だな」(本間龍)
https://twitter.com/desler/status/1085102399922917376
https://twitter.com/desler/status/1085077845133516806
「これで動画を見たら、竹田氏が話し始めてから立ち上がるまで７分。『これだけ人を集めておいて失礼だよ』と記者側は呆れるばかり。外国プレスも入っていたので、イメージはダダ下がりでしょう」
「竹田恒和JOC会長の『記者会見』なるものは、質問を受けないという一点で会見の名に値しません。カメラの前で自己の主張を読み上げただけ。見出し的には『改めて潔白主張、おわびも』しか取れない。国際的に注目されているのに、これでは火に油。コンサル大好きなJOC、危機管理の分野は雇い忘れたか」(元朝日新聞 冨永格)
https://twitter.com/tanutinn/status/1085009380993449985
https://twitter.com/tanutinn/status/1085002860624932865
「海外メディアを含む約70社、約140人の報道陣から『質問を受けてください』の声が上がり騒然となりました。ＪＯＣ幹部は『丁寧に答えるべきだった。自らの首を絞めた』と頭を抱えました。別のＪＯＣ幹部は『質疑なしの形式なら会見を開くべきではなかった』と首をかしげました」(毎日新聞グループホールディングス取締役 小川一)
https://twitter.com/pinpinkiri/status/1085277137995612161
「竹田恒和JOC会長は予備審問(mis en examen)を受けてる。今日会見に来たAFP記者によると、8割は起訴されるとのこと。日本メディアは被疑者を悪人扱いするため、警察・検察が捜査情報をメディアにがんがんリークするが、フランスは推定無罪法があるため。それはない。疑惑は竹田氏のみぞ知る」(日仏共同テレビ局France10記者 及川健二)
https://twitter.com/esperanto2600/status/1085070177123819522
「JOC竹田会長『記者会見』、組織側からの公表内容では理解納得されない点について質疑に応えることで『説明責任』を果たすためのもの。質疑応答をしないのであれば『記者会見』ではない。フランス当局が調査中だから質問に答えないのであれば、自分の『言い分』だけを一方的に述べるべきではない」(郷原信郎)
https://twitter.com/nobuogohara/status/1084995832976367617
「しかし竹田ＪＯＣ会長もアホだな。あんな『質問拒否』の会見を開けば、ああ、やっぱり怪しいな、という印象を与えるだけじゃないか。危機管理がまったくできていない。オリンピック自体の危機管理も、これじゃお先真っ暗だろう」(編集者 鈴木耕)
https://twitter.com/kou_1970/status/1085109850420404224
「竹田JOC会長に対する仏当局の捜査、フランス刑法では公務員でなくても贈収賄罪が適用可能なので、あまり甘くみないほうがよい。ゴーン被告に対して日本が日本の司法手続きを適用するように、仏当局はフランスの法律に従って行動する。ゴーンの長期拘留に驚く仏人も竹田会長の『起訴』には驚かない」(舛添要一)
https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1085113202092855302
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３）【本日の一行情報】
◎「週刊文春」の第13代編集長・花田紀凱と第20代編集長・新谷学の対談が面白いぞ。「文春オンライン」が公開しているが、もともとは「週刊文春 丸ごと一冊タンマ君 特盛！」に掲載されたものだ。「一杯のかけそば」は、「広告部の堀江光穂さん（後広告部長）」が持ち込んで来たことをオレは初めて知った。文春マンとしては、かなり異質な「ヤクザ」なキャラクターであったが、なかなか愉快な人物であった。花田がこんなことをさりげなく言っているが、雑誌ジャーリズムを定義すれば、こういうことだよね。
「ぼくは自分で言うのもなんですけど、雑誌作りには真面目なんです。手抜きが一番嫌だし、何でも面白がるからね。好奇心は広く薄く、だから。あと何でも『初めて』というのが好きなの」
これは新谷の発言。
「結局、何を最優先に考えるかということだと思うんです。最近だと『週刊ポスト』や『週刊現代』は、老後のお金や健康の特集が中心です。ウチもそういう記事を入れていて、もちろん下支えにはなるけど、やっぱり読者が求めていてガーンと部数に跳ね返るのはスクープなんです」
http://bunshun.jp/articles/-/10369
http://bunshun.jp/articles/-/10370
花田は帽子を被っているが、堀江もボルサリーノがすきだったんだよな。堀江とは、一度、文藝春秋の玄関で激突したことがある。危うく110番されるところだった。堀江は日之出出版や文化企画を率いていた西山哲太郎社長と昵懇であった。
◎電通が「世界の広告費成長率予測（2018～2020）」を発表。世界のデジタル広告費の成長率は、2018年に13.8％（前回予測は12.6％）、2019年に12.0％（同11.3％）、2020年に10.8％と、二桁成長が続くとしている。2018年には世界の総広告費に占めるデジタル広告費の割合は38.5％となり、初めてテレビ広告費の35.4％を上回ることになり、その割合は2019年には41.4％、2020年には43.8％とさらに伸長していく見通しだ。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019003-0111.pdf
デジタルの内部に出版は、どのような居場所を確保できるのかが問われているのである。
◎電通は、9月6日（金）から9日（月）までの4日間、世界遺産である元離宮二条城において、国際的なアートの見本市を行うアートフェア「artKYOTO 2019」を京都市、一般社団法人 アート東京などと共同で開催する。文化庁（申請中）、京都府、毎日新聞社、京都新聞、ＭＢＳが後援する。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019004-0115.pdf
◎1月15日付日経電子版の「漫画アプリ『課金派』増える 無料だけでは我慢できず」は次のように書いている。
「スマートフォン（スマホ）で手軽に楽しめる漫画アプリの市場が拡大している。1話ずつを毎日無料で読める漫画アプリを中心に利用者を増やしてきた。最近は1日1話では我慢できず、まとめ読みするために購入する消費者が目立ち始めている。2018年に入って課金する消費者は増え続けており、400億円市場に成長している」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3995110011012019H34A00/
マンガのデジタルシフトは、その速度を更に上げることになるはずだ。
◎講談社の「少年マガジンR」で連載されている「虚構推理」がTVアニメ化されることになった。「虚構推理」は城平京の小説を片瀬茶柴がマンガ化したもの。
https://animeanime.jp/article/2019/01/15/42698.html
◎「BUSINESS INSIDER JAPAN」が1月14日付で「女子大生読者モデルは平成で終わる？ファッション誌で激減。もう憧れの存在ではない。」を公開している。
https://www.businessinsider.jp/post-182948
◎サントリー食品インターナショナルと常磐興産は、2018年3月よりサントリーコーヒー「BOSS」と福島県いわき市の大型レジャー施設「スパリゾートハワイアンズ」のコラボ企画を展開しているが、企画第2弾として、65歳で「スパリゾートハワイアンズ」を立ち上げた中村豊の実話をもとに制作したアニメーション「ある男の生き方」を公開した。これにはコルクも一枚噛んでいる。キャラクターデザインを「漫画 君たちはどう生きるか」の羽賀翔一が担当している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000105.000027480.html
https://www.youtube.com/watch?v=i2HQY4j-ZO4
◎「J-CASTニュース」が掲載した「『ヤレる女子大ランキング』抗議の女子大生に釈明した編集長のコメントがお粗末すぎ！ 火に油か...」の筆者は女性である。
「実は、筆者（女性）もアメリカ暮らしを経験した元『帰国子女』だ。帰国子女でもそうでなくても、女性や女の子を持つ親はみんな不快だ。大学に通う男子学生も不快なんじゃないかな？ それがふつうの感覚。それもわからないなら、編集長、やめたほうがいいよ」
https://www.j-cast.com/tv/2019/01/15347975.html
◎「Business Journal」の1月14日付「TikTokが瞬く間に若者のインフラになった、中高年が想像もつかない“理由”」は指摘する。
「つまり、『盛った』動画が撮れ、ファンや『いいね』が得られやすいアプリだからこそ、人気が出たというわけだ」
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26234.html
◎家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」は、2018年11月12日のサービス開始から約2ヶ月の2019年1月10日に、登録ユーザー数が200万人を突破した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001440.000001594.html
ここでも紙からデジタルへの変化が起きている。
◎産経ニュースが1月14日付で「海賊版『ブロッキング』法制化断念 政府、広告抑制など総合対策で対応」を掲載している。
「政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す」
https://www.sankei.com/economy/news/190114/ecn1901140005-n1.html
◎「YOMIURI ONLINE」は1月15日付で「グーグル３５億円申告漏れ、広告利益を海外移転」を掲載している。
「米グーグルの日本法人がシンガポール法人との取引を巡り、東京国税局から２０１５年１２月期に約３５億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者の話でわかった」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190115-OYT1T50000.html
◎カーサ・プロジェクトと宝島社の女性ファッション誌「リンネル」は、北欧テイストのコラボレーションハウス「casa liniere」(カーサ リンネル)を共同開発した。「casaの家」ラインナップでも女性に人気の南欧風住宅casa carinaをベースに、「リンネル」が家に求める北欧のエッセンスと機能性を取り入れたコラボレーションハウスだという。ヤガワの協力のもと、初のモデルハウスが浜松市に誕生した。
https://www.atpress.ne.jp/news/174918
◎日経BP社は1月15日、週刊誌「日経ビジネス」と一体となったデジタルメディア「日経ビジネス電子版」を創刊した。月額2500円（税込み）、年額2万5000円（税込み）、雑誌セット版年額3万2600円（税込み）。
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20190115/
◎学研ホールディングスのグループ会社で、高齢者福祉事業を行っている学研ココファンは、1月3日にサービス付き高齢者向け住宅「ココファン西陣中央」をオープンした。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002001.000002535.html
◎マンガ誌「週刊少年サンデー」（小学館）の公式通販サイト「少年サンデープレミアムSHOP」が1月16日にオープンした。
https://mantan-web.jp/article/20190115dog00m200067000c.html
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４）【深夜の誌人語録】
失敗を抱きしめられる者が真の勇者なのである。
