【文徒】2019年（平成31）3月18日（第7巻49号・通巻1467号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】CODA「著作権法改正案の今国会提出の見送りについて」に批判の声あがる
２）【記事】光文社刊、アマゾン絶望倉庫を告発する潜入ルポ
３）【記事】エリザベス・ウォーレン上院議員の「GAFA解体」宣言
４）【記事】注目すべきは人口知能でもなく、自然知能でもなく、天然知能！
５）【本日の一行情報】
６）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】CODA「著作権法改正案の今国会提出の見送りについて」に批判の声あがる

コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は代表理事の後藤健郎名義で「著作権法改正案の今国会提出の見送りについて」を3月13日に発表した。
「海賊版サイト問題はますます深刻化し、文字通り喫緊の課題です。そのなかのひとつの対策であるダウンロード違法化問題に関し、私的使用目的以外の複製との混同や、対象となる行為への誤解もあったようであり、理解が得られず残念です。
CODAとしては、インターネット上における我が国コンテンツの著作権侵害は現在も危機的な状況にあると認識しており、今後とも、あらゆる対策を早急に講じていく必要があると考えています」
http://www.coda-cj.jp/news/detail.php?id=187
この文章についてツイッターで様々意見がこんな具合に呟かれている。
「ブロッキングの議論の時からの黒幕。矢面に立った方が次々失脚していく中、とうとう本丸が顔を出したという流れ。この組織がある限り、国民総犯罪者にしようという動きはやまないのだろうともう」
https://twitter.com/sisya_hatebu/status/1106172658415108096
「前回の改正でのJASRACやレコ協と、言ってる事が大差無いな、ホント。あのまま通ってたら、共謀罪とのコンビで、文字通りの平成版治安維持法になってたかもしれないのに」
https://twitter.com/sg036084_2/status/1106358581622788096
「一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構とかいうクールジャパンな感じの組織で構成員が見覚えのあるコンテンツホルダーのトップがぞろぞろ並んでいて無能なトップで現場は大変ねぇとほんと思う」
https://twitter.com/mkd_light/status/1106055982847651840
「コンテンツ海外流通促進機構（CODA）後藤氏による、著作権法改正案見送りについてのコメント。あれだけ法学研究者や弁護士たちが問題点を指摘していたのに、『混同』とか『誤解』とか言っちゃう辺りスゴい」
https://twitter.com/kiyoppi1982/status/1106030122996371456
「コンテンツ海外流通促進機構という立ち位置を考えれば、また述べられていた意見を鑑みれば必要そうな方策はリーチサイト規制であって、そっちはさらに問題があったのだけども何一つ言及がないし。CODA、まともに自分たちの本来の仕事しろ感しか浮かばない」
https://twitter.com/Ivarn/status/1106282197676261376
「海賊版対策とか漫画村対策とか叫んで、中身はネットユーザーが全員犯罪者になるような理屈も利権の為なら罷り通るわけ？
CODAという論理破綻の利権団体が知れ渡っただけでも収穫」
https://twitter.com/greeneye0001/status/1106131220994244608
「なるほど。この『コンテンツ海外流通促進機構（CODA）』ってのが、ガンのひとつなんだな」
https://twitter.com/adatijun/status/1106068345659449345
朝日新聞デジタルは3月14日付で「『漫画家、出版社と考え同じではない』　里中協会理事長」を掲載している。
https://www.asahi.com/articles/ASM3F5VQ5M3FUCVL02L.html
毎日新聞は3月15日付社説「ダウンロード違法化見送り　慎重論に配慮し出直しを」を掲載している。
「問題は、法の網を広げすぎたことだ。ネット利用が日常化する中で、個人の趣味だけでなく、漫画家らクリエーターが創作の参考や研究のために行う私的なダウンロードも、著作権侵害物が含まれていると知っていれば、違法となる可能性があった。スマートフォンの画面などを画像として取り込むスクリーンショットも含まれた。ネット利用に対する価値観の違いも横たわっている」
https://mainichi.jp/articles/20190315/ddm/005/070/025000c
表現の論理とビジネスの論理は同じではないのである。「エコノミストOnline」は「違法ダウンロードと表現の萎縮」（永江朗）を掲載している。
「漫画家たちが心配するのは、それが表現行為を萎縮させるからだ」
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20190319/se1/00m/020/013000c
朝日新聞デジタルは3月16日付社説「海賊版対策　拙速反省し検討深めよ」を掲載している。
「参院選後に議論は再開されるが、反省を踏まえた慎重な対応が必要だ。海賊版対策は法規制がすべてではない。違法サイトへの広告出稿の取りやめや、逆に広告モデル型の正規の無料閲覧サイトを開設する試みも始まっている。多角的な視点からの検討が欠かせない」
https://www.asahi.com/articles/DA3S13935488.html
京都新聞は3月16日付社説「議論のやり直しが必要」を掲載している。
「そもそもネット上には、海賊版かどうか分からないコンテンツが少なくない。『海賊版と知りながら』利用したのかを証明することは簡単ではない。　
　法案提出の見送りの背景には、参院選を前にネット利用者の支持をつなぎ止めようとする自民党の判断がある。選挙後に同じ法案を出すのは許されない」
https://www.kyoto-np.co.jp/static/info/syasetsu/20190316_3.html
産経ニュースが3月16日付で「【単刀直言】古屋圭司氏　著作権法改正、極端な規制は漫画文化委縮」を掲載している。「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（ＭＡＮＧＡ議連）の会長をつとめる古屋は次のように認識している。
「政府が昨年６月に策定した経済財政運営の指針『骨太の方針』にも海賊版対策の強化や、漫画やアニメの情報拠点の整備促進が盛り込まれています。漫画文化の育成は国策なのです。法律で推進のための環境を整えることが大事です」
https://www.sankei.com/politics/news/190316/plt1903160004-n2.html
漫画文化の育成が国策として位置づけられているから、ビジネスの論理も強気になるのだろうけれど、漫画において国策が表現の論理を覆い尽くそうとするとき、果たして文化としての漫画を育成することは可能なのだろうかという問いが実はビジネスの論理には問われているはずだ。
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２）【記事】光文社刊、アマゾン絶望倉庫を告発する潜入ルポ

ちゃんとアマゾンでも売っている。
https://amzn.to/2T9oCFZ
光文社から刊行されたジェームズ・ブラッドワースの「アマゾンの倉庫で絶望し、ウーバーの車で発狂した」が抜群に面白い。「ユニクロ潜入一年」の横田増生が推薦しているが、本書はジャーナリストのブラッドワースがアマゾンの倉庫や訪問介護の現場、コールセンター、ウーバーに潜入し、アマゾンでいえばワンクリックの向こう側で中流階級が享受するワンクリックの利便性を支える底辺の労働を告発するルポルタージュである。
「アマゾンの倉庫での仕事は、肉体的にきついだけでなく、精神的にもうんざりするものだった。１日の終わり、赤く腫れて熱を帯びた足に絆創膏が必要なのと同じように、この仕事には感情のための緩和剤が必要だった。専門的な仕事にはたいていなんらかの楽しい側面があるものだが、アマゾンの倉庫のような社会の底辺で働くのはまったく楽しいものではなかった。無料（タダ）同然で配られるコカ・コーラやチョコレートバーにそれを変える力はなく、むしろこの仕事に就いて辞めていく人々の生活をみじめなものにするだけだ」
https://www.kobunsha.com/shelf/book/isbn/9784334962272
「BUSINESS INSIDER JAPAN」は既に昨年4月に「英アマゾン倉庫に潜入！ 従業員はトイレに行かずビンに……」を掲載している。この記事でアマゾンはBusiness Insiderに次のように述べてブラッドワースに反論している。
「アマゾンは創業当初から、イギリスの数千の従業員に他に負けない給与や社員特典とともに、安全で建設的な職場を提供している。当社は調査に答えた人が当社で働いていたという事実を確認していない。また、これらの話は倉庫の労働環境を正確に反映したものとは認識していない」
「当社はすべての従業員に優れた職場を提供することに注力している。3月、当社はリンクトインにおいて、イギリスで人気の職場の7位に選ばれた。アメリカでは1位に選ばれている。また当社は倉庫の見学会も開催しており、ユーザーはアマゾンで『購入』ボタンをクリックした後、どのような作業が行われているかを実際に確認することができる」
https://www.businessinsider.jp/post-165853
「Business Journal」が「角川春樹、77歳にして最強ボクサーを目指す！ “不死鳥”が描く驚愕の出版、映画ビジネスの未来」を掲載している。角川春樹は自由が丘の「戸髙秀樹ボクシングジム STUDIO Bee」に週2回のペースで通っている！語っていることも実に興味深い。
「このままではアマゾンに日本の出版文化は潰されてしまいます。実際にフランスをはじめとする欧州各国ではアマゾンに対する規制がありますし、米国では出版社同士が暗黙の了解で10％以上はアマゾンに出荷しないようにしています。日本にもそういうルールが欲しいなと思っています」
https://biz-journal.jp/2019/03/post_27077.html

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３）【記事】エリザベス・ウォーレン上院議員の「GAFA解体」宣言

「CNET Japan」は「米大統領選出馬表明のウォーレン議員、アマゾン、グーグル、FacebookなどIT大手解体を提案」を掲載している。
「Warren氏は、ハイテク業界で独占力の乱用を防ぐため、世界年間売上高が250億ドル以上の大規模なEコマースプラットフォームが、プラットフォーム自体とそこで商品を販売する業者の両方を保有することを禁止する法案の通過を提案した。より小規模な年間売上高が9000万ドル～250億ドルのプラットフォームは、独自のプラットフォームで商品を販売できるが、公正競争の規則に従う必要があるという」
https://japan.cnet.com/article/35133958/
「TechCrunch Japan」は「エリザベス・ウォーレン上院議員がGoogle、Amazon、Facebookの分割を提案」を掲載している。ウォーレン議員は、こうも主張している。
「私たちは、アメリカのコンテンツ・クリエイター（地方新聞から全国誌、コメディアンからミュージシャン）を支援しなければならない。彼らのコンテンツが生み出す価値をさらに高めるのだ。GoogleやFacebookなどの企業にかすめ取られるのを黙って見ていてはいけない」
https://jp.techcrunch.com/2019/03/14/2019-03-08-presidential-hopeful-elizabeth-warren-is-calling-for-the-breakup-of-big-tech/
「Newsweekjapan」が「『GAFA解体』を主張する米上院議員の政治広告をフェイスブックが削除」を公開している。
「2020年の米大統領選への出馬を正式に表明している民主党の上院議員エリザベス・ウォーレンが、2019年3月8日、公式ブログで『米国の大手IT企業であるグーグル、アマゾン、フェイスブックを解体する』との方針を示し、フェイスブックにこの内容の政治広告を掲載したところ、フェイスブックは、ウォーレンの政治広告を削除した」
「フェイスブックの広報担当者は、ポリティコの取材に対して、ウォーレンの政治広告を削除したことを認め、その理由について『『広告にフェイスブックの企業ロゴを使用してはならない』とする利用規約に違反したため』と釈明するとともに『フェイスブック上で活発な議論ができるよう、ウォーレン氏の政治広告を再掲載する』と回答した」
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/03/gafa.php
次のようなツイートを発見したけれど、GAFAを解体した後の事態にも想像力を働かさなければなるまい。
「かつてのIBMは『ライバルは独禁法だけ』と言われたほど巨大だったけれど、分割はされなかった。米ソの冷戦を担う技術企業だったからだ。今は中国にテンセントとかアリババがある時代だから、エリザベス・ウォーレンの言う『解体』は、論議にはなっても現実にはならないと予想する」
https://twitter.com/saitohisanori/status/1105116640667066369
「Engadget日本版」の「『GAFA分割論』に言及　初来日のインスタグラム責任者」は、こう書いている。
「2020年の米大統領選挙への立候補を表明している米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員が、GAFA（Google・Amazon・Facebook・Apple）を分割すると公約した件について、初来日したInstagram（Facebook傘下）の責任者、アダム・モッセーリ氏は『あまり不安視はしていない』とコメントしました」
https://japanese.engadget.com/2019/03/15/gafa/

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４）【記事】注目すべきは人口知能でもなく、自然知能でもなく、天然知能！

思弁的実在論ブームのなかで、郡司ペギオ幸夫の講談社選書メチエ「天然知能」が評判となっている。郡司ペギオ幸夫によればカンタン・メイヤスーも、マルクス・ガブリエルも、グレアム・ハーマンも天然知能には辿り着いていないということになるのだが、では天然知能とは？
http://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000319669
朝日新聞の書評で「天然知能」を取り上げた野矢茂樹によれば「人工知能は、訳の分からないものを無視」し、「自然知能は、訳の分からないものを訳の分かったものにしなければ気がすまない」が郡司ペギオ幸夫の唱える天然知能とは、「よく分からんが、ここにはきっと何かがある！」ということに他ならない。
https://book.asahi.com/article/12193192
磯崎憲一郎は朝日新聞の文芸時評で「天然知能」を取り上げている。
「…見ることも聞くことも、予想することすらできない、しかし間違いなく存在する『徹底した外部』を受け容れ、その『外部を生きる次元』にまで踏み出す知性こそが『天然知能』であると、著者は定義する」
「…当初想定された機能の『外部』の機能が実現されるような、形態と機能の間の自由さ、融通無碍さが進化には不可欠であり、『進化し得る生物とは、外部を受け容れる天然知能』に他ならないと本書では説かれているのだが、じつは作家にとって小説を執筆するという作業も同じで、一文一文分け入るように書き進むたび、未知なる『外部』と出会い、それを受け容れることで自らが拠って立つ世界も刷新される、その繰り返しなのだ」
https://book.asahi.com/article/12174550
毎日新聞の書評では中村桂子が「天然知能」を取り上げている。
「…つまり『おのずから』から『みずから』へと変化する過程は、三人称から一人称への視点の変化と言える。しかし、一人称といえども『食べたい』は外部から『食べたいと思わされている』のでもあり、能動か受動か明確には決まらない。これを著者は一・五人称と呼び、われわれは常に『おのずから』と『みずから』の間を揺れ動いており、これが天然知能がはたらいている状況だとする。これもなるほどである」
https://allreviews.jp/review/2901
日経でも野家啓一による書評が掲載された「天然知能」は早くも4刷だという。こういう本が版を重ねるのは本当に嬉しい。「天然知能」という言葉も流行するだろうな。郡司ペギオ幸夫に講談社＋α新書あたりで「天然知能」の入門編を語り下ろしてもらうという企画を考えたらどうだろうか。思い起こすべきは「唯脳論」（青土社）から「バカの壁」（新潮新書）は生まれたという事実である。
郡司ペギオ幸夫 と大澤真幸によるトークイベント「『外部』と邂逅するかもしれない対談」が3月29日（金）に代官山 蔦屋書店で開催される。
https://www.onvisiting.com/2019/02/19/tokyo-20190329/
「天然知能」も刺激的ではあるが、より強い刺激を求めるのであれば、中村恭子＋郡司ペギオ幸夫の「TANKURI　創造性を撃つ」（水声社）をオススメしたい。中村恭子の代表作がフルカラーで一挙掲載されているのが魅力の一冊である。むろん、「天然知能」の表紙を飾っているのも中村恭子による鰯と蛙を合体させた「皿鉢絵」である。
http://www.suiseisha.net/blog/?p=10067
これまた代官山 蔦屋書店で「TANKURI」の刊行を記念して、郡司ペギオ幸夫、中村恭子、塩谷賢によるトークイベント「アート＝マジカル×メカニカル×テクノロジカル」が4月19日(金)に開催される。
http://real.tsite.jp/daikanyama/event/2019/02/post-812.html
郡司ペギオ幸夫にはジル・ドゥルーズとは違った形でベルクソンが降りて来たのだろう。

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５）【本日の一行情報】

◎「AbemaTIMES」が公開した「福島=フクシマと表記することの是非は？著名人やメディアが風評被害に加担してしまう現実について、ウーマン村本、小川アナらが激論」のなかで佐々木俊尚が次のように語っている。
「…新聞やテレビ、雑誌やラジオが、どこまでがファクトでどこからがデマなのか分からないような情報を震災以降の８年間、流し続けているという事実もある。朝日新聞や東京新聞の報道にもそういうものがあった。かつて我々は、たまに誤報もあるけどテレビや新聞のことはある程度は信用できるというイメージを抱いていたが、今はその信頼性が低下していると思う」
https://abematimes.com/posts/5876244

◎「情報戦争を生き抜く 武器としてのメディアリテラシー」(朝日新書)の津田大介と「フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器」 (角川新書)の一田和樹の対談「『偽ニュース』への抜本的な対策はありうるか」を掲載している。
これは一田和樹の発言。
「私は、今の民主主義の形態だと単純に市民の発言力が大きくなると、国家の基盤は揺らぎ不安定化すると思っています。市民の意見が強まるということは、公正な議論、中立な立場でのやり取りが頻繁に行われるようになって、むしろいいことであると思われるかもしれません。
しかしおそらくそうはならないことを証明したのが、先ほど言いましたFacebook上で実際に起きているフェイクニュースやデマの伝播のような気がしています。自由に発言できるようになればなるほど国は不安定化して、逆に独裁者が出やすくなる」
こちらは津田大介の発言。
「多くの人がFacebookは友だちと交流するためのサイトだと思っていますが、実態は広告代理店という側面があるわけですよね。個人からデータを吸い上げて、すごく細かくターゲティングができる広告を配信する。世界でも有数の『広告ビジネスの会社』として、その広告の利益を最大化するために動いています」
https://toyokeizai.net/articles/-/262540

◎noteを運営するピースオブケイクは、企業が手軽にウェブメディアをはじめられるサービス note pro の提供を、3月13日より開始した。
既に日本経済新聞社はCOMEMOという各業界のオピニオンリーダーの知見をシェアするメディアををnote上で運営しインターネット上での新しい読者とのコミュニケーションを実現している。
家計簿サービス Zaim は、社員ブログをnote上で展開することで、採用広報メディアとして効果を得ているし、土屋鞄製造所はnote公式で絵本投稿企画を実施し、ものづくりの背景などブランドのストーリーの発信を予定している。
投資信託「ひふみ投信」を運用するレオス・キャピタルワークスなどが note pro でのオウンドメディア運用の正式採用が決定したという。
https://www.pieceofcake.co.jp/n/n5050cda085f6?magazine_key=md5d06b2116b5
https://pro.note.jp/

◎アニメイトグループの書泉ブックタワー、書泉グランデ、芳林堂書店高田馬場店という「書泉」3店舗合計による2月の「女性タレント写真集売上ランキング」。
1位　モーニング娘。’19 牧野真莉愛 写真集 『 Maria 18 anos 』（ワニブックス　※原題はスペイン語表記）
2位　SKE48の10乗（扶桑社）
3位　永岡怜子写真集「花一華」（講談社）
4位　生田絵梨花写真集　インターミッション（講談社）
5位　橋本環奈　写真集　ＮＡＴＵＲＥＬ（講談社）
6位　KansaiWalker特別編集　NMB48スペシャル！（ＫＡＤＯＫＡＷＡ）
7位　小芝風花 写真集 「 F 」（ワニブックス）
8位　梁川奈々美セカンド写真集「unbalance」（オデッセー出版）
９位　阿部華也子ファースト写真集「Ｓｗｅｅｔ　Ｊｏｕｒｎｅｙ」（小学館）
10位　高山一実写真集 独白（徳間書店）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001043.000016756.html
講談社が強い。

◎小学館と小学館集英社プロダクションは、「映画ドラえもん のび太の月面探査記」公開を記念して、アウトドア月刊誌「BE-PAL」限定のオリジナル商品の販売を開始した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000241.000013640.html

◎讀賣新聞オンラインが3月13日付で「ＳＮＳ広告権　マルチ商法…容疑４人逮捕　２万人１８１億円集金」を掲載している。
「『Ｍｆａｃｅ（エムフェイス）』と称するＳＮＳに広告を掲載する権利の購入を虚偽の説明で勧誘したなどとして、警視庁は１３日、男女４人を特定商取引法違反（不実の告知、不備書面交付）の容疑で逮捕したと発表した。『連鎖販売取引』（マルチ商法）で全国の高齢者ら約２万３０００人から計約１８１億円を集めていたが、出資金の多くは返金されず、警視庁が金の流れを調べている」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190313-OYT1T50272/

◎3月15日（金）より東京・天王洲 銀河劇場にて東京凱旋公演の幕を開ける「MANKAI STAGE『A3!』～AUTUMN & WINTER 2019～」。東京でも盛り上がりを見せるエーステが、サントリーの炭酸飲料4商品「TANSAN4!」（たんさんふぉー）とコラボレーションしている。
https://enterstage.jp/news/2019/03/011561.html

◎シネスイッチ銀座でも上映されるのかよ。東武練馬まで見に行っちゃったよ。Netflixが製作したアルフォンソ・キュアロンの「ROMA/ローマ」。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1174507.html

◎3月13日付日経の「サイバー、『アメーバピグ』のPC版を年内に終了」は書いている。
「ゲームに採用していたアドビシステムズの動画再生技術『フラッシュ』の開発とサポートが20年末で終了することが理由としている。スマートフォン版はこれまで通り提供を続ける」
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42398270T10C19A3X30000/

◎「ITmedia ビジネスオンライン」に数土直志が「“冬の時代”から始まった平成アニメ、いかに2兆円産業に飛躍したか」を寄稿している。数土の指摘しているように平成アニメビスネスの拡大は、『製作委員会』と『海外展開』の歴史であった。
「確実に言えるのは、80年代に芽生えた製作委員会が、平成の時代にアニメの数を増やす原動力になったことだ。日本動画協会のデータによると、89年（平成元年）のTVアニメ制作タイトル数は77、2017年（平成29年）には340まで増えた。製作委員会はアニメーションの制作資金を放送局に頼らない調達方法として、積極的に活用された。同時に限られたファンをターゲットにしたOVAは、アニメのジャンルを極限まで広げた」
「日本動画協会の調査では、17年の海外の日本アニメのユーザー市場は9948億円にもなった。市場全体の2兆1527億円のうち約半分が海外と、今や日本アニメの成長を支える柱なのである」
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/14/news023.html

◎モリサワは、未来屋書店とのコラボフェア「もじと、ほんや。」を開催している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000010848.html

◎幻冬舎が運営する、ブロックチェーン・仮想通貨（暗号資産）に特化したWEBメディア「あたらしい経済（ https://www.neweconomy.jp/ ）」は、新企画「声で伝えるプレスリリース『VOICE RELEASE（ボイスリリース）』（ https://www.neweconomy.jp/features/vr ）」をスタートさせた。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000439.000007254.html

◎町山智浩のツイート。
「ピエール瀧が出演している映画『麻雀放浪記2020』が、予定通り4月5日に公開すべく最終調整している。瀧容疑者は、戦争によって東京五輪が中止になった2020年の五輪組織委員会の元会長を演じている」
https://twitter.com/TomoMachi/status/1106340469498241024
内田樹のツイート。
「ふだんはテレビをつける習慣がないので、日本の朝のテレビというのがどういうものか知りませんでしたが、部屋のテレビが朝からつけっぱなしだったので、聞き流しておりましたが、すごいですね。もう1時間近くピエール瀧の話だけしかしてません。この国のメディアもう気が狂っているみたいです」
https://twitter.com/levinassien/status/1105986610145824769

◎「”雑誌に広告を”　その意味とは？」をエントリしているブログを発見した。
「現在の雑誌広告の役割は、『ネットでの情報発信のサポートである』と位置付けて問題ないと思います。多くの企業やショップがネットメインの発信をしている。雑誌等の紙媒体からは撤退。そういった中で、『＋αの手を打つことで差をつけましょう！』という提案に徹していくべきだと考えています。
『この間ネットで見たお店、雑誌にも載ってるよ～』
『ホントだ、行ってみよっ！』
という、一見何でもないような流れをいかに多く創造する事ができるか。それが、現在考えられる最も意義のある私達の仕事だと思っています」
https://ameblo.jp/abuhachi/entry-12446413321.html
この程度にしか雑誌広告の役割を認識できないとは！私は、こういう考え方に賛同しかねる。

◎時事通信ドットコムがこんなツイートを公にした。
「【お知らせ】／ピエール瀧容疑者逮捕の報道に関連して『時事通信社が誤植記事を配信した』との情報が出回っていますが、そうした事実はありません。／時事通信社編集局」
https://twitter.com/jijicom/status/1105662512647692288
スポーツ報知の3月13日付「時事通信社、ピエール瀧容疑者めぐる『誤植記事』に注意喚起　ＳＮＳで『ピエール使用の疑いでコカイン瀧容疑者逮捕』画像拡散」は書いている。
「ＳＮＳ上では『＠ｊｉｊｉｃｏｍさんからの画像』としたピエール容疑者の写真を使い、『ピエール使用の疑いでコカイン瀧容疑者逮捕』と見出しの付いたネット記事風のコラージュ画像が出回っている」
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20190313-OHT1T50081.html

◎産経新聞社とエースコックが共同開発したご当地カップめん「産経新聞　大阪ラーメン　あまから醤油」が４月１日より、「じゃりン子チエ」とのコラボレーションパッケージでリニューアル発売する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000567.000022608.html
「正論」は当然としても「月刊Hanada」や「月刊WiLL」に広告を出稿すべきだろう。できればタイアップで。櫻井よしこや有本香が味を絶賛すればヒット間違いなしかもよ。

◎トーハンは、新規事業の一つであるサービス付高齢者向け住宅事業の第2号「プライムライフ西新井」を3月1日に足立区にて開業した。先行する「プライムライフ片倉」（横浜市）と同様に、24時間365日介護スタッフが常駐する高齢者向けの住宅であり、運営はトーハン・コンサルティングが行う。
https://www.tohan.jp/news/20190314_1365.html

◎トーハンは、3 月中旬より全国310書店で、オリジナル実用書フェア「マヨコレ！（迷ったらこれ！）」を展開している。これは、棚定番施策「実用書オーダーベスト」6ジャンル（スポーツ／健康／趣味／女性実用／生活／料理）の販売データを元に、年間を通して売行良好書から、この時期に増売の見込める8点を選定し、出版社の協力により、オリジナルの銘柄別POPとフェア告知ポスターを作成し、平台で販売する。
https://www.tohan.jp/news/20190315_1367.html

◎三和酒類は、集英社と「いいちこ&週刊ヤングジャンプ40周年記念【レジェンドコミックスデジタル無料キャンペーン】」を実施する。「むぎ焼酎 いいちこ」の発売は1979年2月、「週刊ヤングジャンプ」の創刊は1979年5月創刊。
https://www.iichiko.co.jp/news/82.html

◎Netflixは、AV監督・村西とおるの半生をドラマ化した「全裸監督」を全世界独占配信。主演は山田孝之で、満島真之介、玉山鉄二、森田望智、余貴美子、小雪、リリー・フランキー、國村隼、石橋凌といった豪華キャストが揃う。総監督は武正晴、監督は河合勇人、内田英治。テレビや映画ではできないドラマをNetflixは製作する。
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1174714.html

◎「ＧＡＦＡへの規制を強める声は党としても無視できなくなりつつあり」、自民党がGAFAの幹部をヒアリングしたのは良いけれど、朝日新聞によれば、「党本部の会議室に入室できるのは議員本人に限り、メディアのアクセスも厳しく制限した」りして実施された。「ある政調メンバーは『呼ぶだけでも大変だった。『土下座外交』をした』と自嘲気味に明か」したそうである。土下座外交だろうが何だろうが、呼んだだけでもマシなんじゃないの。
https://www.asahi.com/articles/ASM3H351HM3HULFA002.html

◎幻冬舎の箕輪厚介が3月14日にツイート。
「ご心配おかけしました！
ニューズピックスブックは続きます」
https://twitter.com/minowanowa/status/1106060663779033089
幻冬舎の見城徹が吉本隆明の命日を前にしてツイートしている。
「［人は断念した時に対象に最も誠実になれる］
このことが解るのに68年の歳月を要してしまった。僕の個人的な難渋が初めてリアルな問題として吉本隆明の［言語にとって美とはなにか］とクロスしたのである。その意味において今日は重要な一日だった。このことは自分しか解らなくても書いておきたい」
https://twitter.com/kenjo_toru1229/status/1106537307203493888
「断念の後は笑って生きるのだ睦月如月弥生三月」は福島泰樹の一首。

◎中川裕の集英社新書「アイヌ文化で読み解く『ゴールデンカムイ』」が発売された。当然、買った。
https://www.dreamnews.jp/press/0000191014/
3月8日に閣議決定されたアイヌ新法が通常国会で通るかどうかは、とても重要なことなのだがマスメディアは殆ど報じようとしない。ちなみに新大久保の「ハルコロ」には野田サトルもちょくちょく顔を出している。
https://www.excite.co.jp/news/article/E1489585407402/
船戸与一の小説「蝦夷地別件」も読んでおきたい。
https://www.shogakukan.co.jp/books/09408675
https://www.shogakukan.co.jp/books/09408676
https://www.shogakukan.co.jp/books/09408677

◎日本最大級の総合マネースクールを謳うファイナンシャルアカデミーは、3月15(金)に発売されたマガジンハウスのムック「BRUTUS特別編集 合本 お金の、答え。」で46ページにわたり監修協力をした。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000015329.html

◎「おたぽる」が「“集英社キャラビズ室”のスマホゲー『シンエンレジスト』、1年持たずにサービス終了!?」を掲載している。サービス終了は4月26日12:00。
「同ゲームは昨年の6月に正式サービスを開始した“ドラマティック戦況バトルRPG”で、集英社キャラクタービジネス室と株式会社オルトプラスが共同で開発。漫画家・成家慎一郎がキャラクターデザインを務めており、キャスト陣にも諏訪部順一や石川界人、櫻井孝宏など豪華男性声優が起用されている」
https://otapol.com/2019/03/post-56238.html

◎小学館は美容誌「美的」とトレンドマガジン「ＤＩＭＥ」の２誌が、雑誌の垣根を越えて初めてコラボしたメンズ美容プロジェクト「メンズ美的」を立ち上げた。
https://adpocket.shogakukan.co.jp/adnews.php?no=392
「メンズ美的」が立ち上がる「DIME」5月号(3月15日発売)の付録は超望遠８倍スマホレンズだ！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000249.000013640.html

◎日本広告業協会が主催する2018年「クリエイター・オブ・ザ・イヤー」は電通の田辺俊彦に決まった。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019027-0314.pdf

◎TSUTAYAは、2018年１月から12月までの書籍・雑誌販売額が1330億円となり、過去最高額を更新したそうである。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000766.000018760.html

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６）【深夜の誌人語録】

最初も最後も一度きり。