【文徒】2019年（令和元）11月18日（第7巻208号・通巻1628号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】朝日新聞が「ガンは自分で治せる」広告を掲載し炎上！謝罪はネットで
２）【記事】「日本の仲良し記者クラブ」が見逃した「桜を見る会」疑惑
３）【記事】ヤフー・LINEの統合はITガラパゴス連合なのでは？
４）【本日の一行情報】
５）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】朝日新聞が「ガンは自分で治せる」広告を掲載し炎上！謝罪はネットで

本来、広告表現は広告主の責任においてなされるが、メディアが全く責任を負わないで良いかといえば、違うのではないだろうか。メディアは広告も含めて製造物責任を考えねばならないはずだ。
朝日新聞は11月12日付（東京、大阪、名古屋各本社版）、13日付（西部本社、北海道支社版）の朝刊でホメオスタシス総合臨床家・世古口裕司の新書「イタリア人医師が発見したガンの新しい治療法」（現代書林）の広告を掲載したが、そこには「重曹殺菌と真・抗酸化食事療法で多くのガンは自分で治せる」「ガンは真菌だ！」「重曹でガンが消えた！」「ネットの闇（デマと中傷）と闘い、訴え続けた真実！」といった惹句が書かれていた。ツイッターには、こうした広告に批判的なツイートが発表されていった。こんな具合に、だ。
《イタリアで重曹がん治療したとかで禁固刑出てたような…
朝日は日本に害を為すならこんな広告まで打つのか…
パンケーキ食べてがん治れば苦労しない…》
https://twitter.com/b_hentai/status/1194500309973794816
《普通の人なら内容見ただけでやべぇって思う広告だけど、過去に週刊誌を黒塗りで広告出したりしてるから広告内容をチェックする何かしらの部署はあるはずなんだよな～
まぁ、でもとんでも癌治療本の広告は朝日に蔓延してるから感覚が麻痺してるのだと思う。》
https://twitter.com/hana_mokuran/status/1195004147243741184
5ちゃんねるニュース速報板には「朝日新聞広告『癌はカビと同じ真菌だ。重曹つけときゃ治る』←患者死なせて禁固刑の医師の本です」が立ち上がった。
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1573732545/
日本医大武蔵小杉病院に勤務している勝俣範之のツイート。
《本日の朝日新聞の広告。このような治療法ががんに有効という科学的根拠はありません。》
https://twitter.com/Katsumata_Nori/status/1194212554752397312
こうした批判の声を踏まえて、朝日新聞社広報部の公式アカウントは11月14日付で次のようにツイートしている。
《朝日新聞社は、朝刊に掲載した『イタリア人医師が発見した　ガンの新しい治療法』の書籍広告の表現に疑念があるとする見解をまとめ、広報部コメントとともにコーポレートサイトに公表しました。ご指摘いただき、誠にありがとうございました。》
https://twitter.com/asahi_koho/status/1194910704731484161
コーポレートサイトに発表されたPDFの文章は、これである。
https://www.asahi.com/shimbun/release/2019/20191114.pdf
勝俣範之は朝日新聞の今回の対応を評価した。
《朝日新聞の対応です。これまで、怪しげな新聞広告に対して、その都度、抗議してきましたが、きちんと対応してくれたのは、初めてのように思います。これを機会に、怪しげな医療広告に対しては、各社しっかりチェックして欲しい。》
https://twitter.com/Katsumata_Nori/status/1194929086243586048
ＮＨＫチーフ・ディレクターの市川衛も朝日の対応を評価している。
《これほどの迅速なご対応をされるとは驚きでしたし、その決断に敬服します。背景には、真摯に声をあげた内部の人の想いがあると聞いております》
https://twitter.com/mam1kawa/status/1194926105649537025
消化器外科専門医の山本健人のツイート。
《最近話題になった新聞広告の件について、朝日新聞社の広報が、広告表現に疑念があるとする見解を公表したようです。
Twitterの情報パトロールが機能した結果と言えるかもしれません。
新聞広告についてはどこの新聞社も状況は同じです。十分ご注意くださればと思います。》
https://twitter.com/keiyou30/status/1194919716935987200
浪速大学医学部病理学教授・仲野徹は厳しい意見だ。
《朝日新聞が大広告をうったおかげでアマゾン110位のベストセラーに。朝日新聞広報部はこんなネット記事だけで収束をはかるつもりか。社会の木鐸が聞いて呆れる。》
https://twitter.com/handainakano/status/1195338889981939712
読者は朝日新聞の記事を信頼するように、そこに掲載された広告も信頼するのである。そうした意味ではコーポレートサイトだけで対応すれば、それで十分かといえば、私にしても疑問が残る。仲野徹は、こうも投稿している。
《朝日新聞、こんなバカな広告を出したことに対して、どう対処するのか。最低限、広告と同じ大きさの記事で謝罪すべき、そうでないと、誰も気づかないだろう。》
https://twitter.com/handainakano/status/1194959324080033792
「教養としてのゲーム史」の多根清史は、こう指摘している。
《広告のウソを検証して発表する姿勢はいいんだけど、PDFでの発表は検索避けと疑われるのでテキストでお願いしたい》
https://twitter.com/bigburn/status/1195137471849172992

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２）【記事】「日本の仲良し記者クラブ」が見逃した「桜を見る会」疑惑

政党機関紙の「しんぶん赤旗」は11月14日付で「日曜版がスクープ　安倍事務所が参加募る　首相虚偽答弁か」を掲載している。
《安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑で、首相の事務所が同会への参加を後援会員らに呼び掛けた案内文書の存在を、「しんぶん赤旗」日曜版編集部が確認しました（日曜版１７日号で詳報）。》
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-14/2019111401_03_1.html
東京新聞は11月16日付で「桜を見る会『反省』　首相、異例の２１分釈明」を公開している。こう書かれていることに敏感でありたい。
《首相は昼、夜とも記者団の要望で取材に応じた。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201911/CK2019111602000166.html
田中康夫によれば「首相会見の主催権は政府でなく官邸クラブ」にあり、「日本の仲良し記者クラブは『既得権益』すら有効活用出来ないチキン集団」ということになる。確かに「釈明緊急会見も求め」ないし、「ぶら下がりで大満足」してしまう虚弱体質を露呈している。
https://twitter.com/loveyassy/status/1195259528641564672
朝日新聞の鮫島浩がこう呟いている。
《安倍首相は桜を見る会前夜祭の公選法政治資金規正法違反さえ打ち消せば逃げ切れるという算段で「事務所や後援会の収入支出は一切ない」と言い切った。ホテル会場費は？シャンソン歌手の費用は？違法性をファクトで矢継ぎ早に突くべき時に政治記者の追及が甘い。プロなのか？》
https://twitter.com/SamejimaH/status/1195508726465093632
民主主義の価値観からすれば、わが国の記者クラブのあり方は民主主義後進国のそれだ。小田嶋隆は11月15日付で「日経ビジネス」に「招待客1万人の口を封じることはムリ」を発表しているが、そこでこう書いている。
《われわれの国では、政治家が自分の支持者を饗応するに当たって税金を使うことが、さして問題視されていない。それどころか、その種の力こそが「政治力」であると考える人たちが、この国を動かしているのかもしれない。
だとすると、われわれの国がふつうの民主主義国として再出発する未来は果てしなく遠いのだろう。》
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00116/00044/?P=1

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３）【記事】ヤフー・LINEの統合はITガラパゴス連合なのでは？

日本経済新聞は11月14日付で社説「利用者の利便を高めるデジタル再編に」を掲載している。
《インターネットサービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて協議入りした。実現すれば国内で1億人規模の利用者を持つ巨大企業になる。消費者利便の向上につながる再編を求めたい。》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52174250U9A111C1SHF000/
「文春オンライン」が11月14日付で「ヤフー・LINE統合へ　鍵は文・韓国大統領と孫会談にあった」を公開している。
《経産省関係者は、「孫正義氏は7月上旬にソウルで文在寅大統領と会って握手している。韓国から金を引っ張るつもりだ」と筆者に明かしていた。その席で何が話されたのか。ビジョン・ファンドへの協力とともに、LINEの親会社である韓国ネイバーへの働きかけがあったのではないか。》
https://bunshun.jp/articles/-/15475
「ブルームバーグ」は11月14日付で「『現代の薩長同盟』と田端氏、ＺＨＤ・ＬＩＮＥ統合検討－株価急騰」を発表し、こう書いている。
《元ＬＩＮＥ上級執行役員で、現在はＺＨＤ傘下のＺＯＺＯ執行役員、田端信太郎氏は動画サイトで、統合は現代の「薩長同盟」だと話した。ネット業界も成熟してきており、「中で争ってる場合じゃないよね、外に打って出ましょうよ」という意味合いがあると分析。「リクルートも楽天も全部くっついたらいい」とも話した。》
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-14/Q0XUGYT1UM0W01?srnd=cojp-v2
「文春オンライン」は11月15日付で「【緊急寄稿】ヤフーはLINEの何が欲しかったのか？」（石川温）を掲載している。
《実は、すでに成功事例となりつつある両社の提携がある。それは通信事業だ。
LINEは2016年に格安スマホ「LINEモバイル」を始めたが、2018年に自社単独での経営を断念。ソフトバンクに51％出資してもらうという救済策を選んだ。結果、表向きは「LINEモバイル」を名乗ってはいるが、現在ではソフトバンクのサブブランドとなっている。》
https://bunshun.jp/articles/-/15505
「東洋経済オンライン」は11月14日付で「ヤフーとLINE『統合』実現すれば何が起こるのか」を掲載している。
《デジタルトランスフォーメーション時代の顧客基盤とは、ずばりスマホの中で親密な顧客接点をいかに持つかという点に集約されているなかで、LINEというコミュニケーションアプリと各種サービスを展開するソフトバンク側の企業連合は、国内ナンバーワンの顧客基盤を持つ連合として躍り出たと言っても過言ではないでしょう。》
https://toyokeizai.net/articles/-/314298
ロイターは11月14日付で「コラム：孫氏が本領発揮、ヤフー・ＬＩＮＥ統合に大きなうまみ」を発表している。
《今回の計画は、日本のモバイル決済市場で大規模な提携関係を生み出す点に大きなうまみがある。安倍晋三首相は、デジタル決済の比率を２０２５年までに現在の２倍の４０％に高める目標を掲げている。》
https://jp.reuters.com/article/yahoo-line-breakingviews-idJPKBN1XO0GT
「BUSINESS INSIDER JAPAN」は11月14日付で公開した「『ヤフー・LINE経営統合』に戸惑う社員。国内最大のネット企業めざす孫正義の思惑」がこう書いている。
《孫正義会長兼社長が10月6日の決算会見で語った「反省はするが萎縮はしない」の言葉の裏に、LINEとの経営統合があったことは疑いようもない。しかし、取り込まれるLINEに不安要素がないと言えば嘘になる。
LINEはここ数年、決済のLINE PayやLINEほけん、LINE証券などの金融事業など大きく事業規模を広げてきた。その分、投資がかさみ赤字決算が続いていたが、2018年通期決算では3年以内の黒字化を目指すと宣言していた。
今回の経営統合が現実のものになるとすれば、ヤフーの事業と被る部分やソフトバンクグループが不要と判断した事業が、どの程度“間引き”されるかも今後注視しておかなければならない。》
https://www.businessinsider.jp/post-202448
東京新聞は11月15日付で社説「ヤフーＬＩＮＥ　『公共』への強い意識を」を掲載しているが、次のように指摘することも忘れてはいない。
《だが不安もある。ソフトバンクは米国の共有オフィス運営会社ウィーカンパニーへの大型投資で損失を出し、グループ全体の九月中間連結決算で赤字に陥った。さらにＺＨＤを通じ、ネット衣料品通販大手のＺＯＺＯ（ゾゾ）も約四千億円で子会社化した。
巨額支出が続く中、海外の投資先の業績が悪化しているケースがある。七兆五千億円を超える有利子負債も抱えている。経営悪化が日本経済全体の重しになるレベルの企業なだけに、強気一辺倒の投資行動を省みる姿勢も必要ではないだろうか。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019111502000136.html
ヤフー・ＬＩＮＥ統合は世界を俯瞰して見るならばITガラパゴス同盟とも、IT敗者同盟とも言えなくもないのである。東京新聞の懸念が単なる危惧で終われば良いのだが。

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４）【本日の一行情報】

◎電通は2020年1月1日をもって純粋持株会社体制に移行する。その商号を「株式会社電通グループ」へと変更し、同社内にグループ内の国内事業全般の事業企画・基盤整備を目的とする「電通ジャパン・ネットワーク」を発足させ、さらに、これまで同社が有していた事業会社としての全ての機能を承継した株式会社電通承継準備会社は、その商号を「株式会社電通」へと変更し、新しい株式会社電通としてスタートする。
電通グループは山本敏博を社長とし、副社長には元総務事務次官でアイドルグループ「嵐」の桜井翔の父親でもある桜井俊が副社長に就任する。
116社に及ぶ国内のグループ企業を束ねる「電通ジャパン・ネットワーク」を発足させ、五十嵐博が社長をつとめる。電通ジャパン・ネットワークのもとに電通承継準備会社として「株式会社電通」を置く。
電通の社長には五十嵐が就く。副社長には遠谷信幸と榑谷典洋が就き、社長補佐には高田佳夫と徳山日出男が就く。代表権を持つのは五十嵐、高田、遠谷の三人。徳山は国土交通省の事務次官だった人物である。
注目すべきは「電通ジャパン・ネットワーク・ボード」を設置することだ。電通ジャパン・ネットワーク・ボードは電通グループの取締役会およびグループ経営会議からの委譲を受け、取締役会およびグループ経営会議決議事項以外の電通グループのジャパン・ネットワークに関する重要事項の審議、ジャパン・ネットワーク経営上の課題の認識、ジャパン・ネットワークの経営計画を策定する会議体だ。
議長は電通ジャパン・ネットワークCEOの五十嵐が務める。メンバーには電通グループ執行役員の日比野貴樹、電通副社長の榑谷典洋、電通ジャパン・ネットワーク執行役員の大久保裕一、電通グループ副社長の桜井俊、セプテーニ・ホールディングス社長の佐藤光紀、電通グループ執行役員の柴田淳、電通グループ取締役執行役員の曽我有信、カラットホールディングス会長の宇佐美進典、電通ジャパン・ネットワーク執行役員の八木隆史、電通ジャパン・ネットワーク執行役員の綿引義昌が予定されている。任期は、2020年1月1日から同年12月31日までの1年間。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019105-1114.pdf
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2019106-1114.pdf

◎毎日出版文化賞を受賞した医学書院の「ケアをひらくシリーズ」を牽引してきた白石正明がツイートしている。
《六車由実さんが今朝発売の週刊文春で、伊藤亜紗さんの『記憶する体』（春秋社）を書評されています。体についての独特の表現に惹きつけられた六車さんは、語り手内部の内的対話と、好奇心旺盛にそれを聞く伊藤さんとの「開かれた対話」の関係に注目します。本も素晴らしいけど、この書評もすごい！》
https://twitter.com/shiraishimas/status/1194765091092094976
「神、人を喰う 人身御供の民俗学」「驚きの介護民俗学」の六車由実が早速、応答している。
《白石さんにそう言っていただけると嬉しい！本当に面白い本です。是非。》
https://twitter.com/marronmiymiy/status/1194831597825978369
伊藤亜紗は「目の見えない人は世界をどう見ているのか」(光文社新書)で注目され、「どもる体」(医学書院)を経て「記憶する体」に至る。代官山 蔦屋書店で開催された伊藤と「かたちは思考する 芸術制作の分析」（東京大学出版会）の平倉圭によるトークイベントが「読書人」に採録されている。伊藤は、こう語っている。
《私たちの本の共通点は「要約できないこと」ではないか、と先ほど話していたんですよね。平倉さんの『かたちは思考する』は、「周囲の者を捉え、巻き込み、揺り動かす」形自体が持つ思考について、言葉を用いて、解きほぐそうとしているわけですが、私の本も平倉さんの本も、それが読者に実感として届くには時間が必要なのだと思うんです。つまり冒頭から文章を読んでいくことで、じわじわ読者の体が変化していき、その変化を通して言葉が体に落ちていく、というところまで、引っ張っていく作業が必要です。》
https://dokushojin.com/article.html?i=6197
伊藤は「文転」組なんだよね。理系から文系に転じている。

◎時事通信が11月12日付で「英フィナンシャル・タイムズ紙に女性編集長誕生へ　来年１月、創刊以来初」を発表している。女性のルーラ・カラフ副編集長が昇任する。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111201286&g=int
ルーラ・カラフはレバノン出身。日経は11月14日付で掲載した「FT編集長にカラフ氏　戦火で育んだ国際感覚」でこう書いている。
《中東のレバノン生まれ。内戦下で育ち、住まいを転々とした。状況を知る手段としてラジオを手放せず「情報の大切さを実感しながら育った」。外国人記者の拠点だったホテル近くに住んでいた際、取材に駆け回る記者の姿を見てジャーナリストを志望した。》
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52105060T11C19A1FF2000/

◎博報堂、大広、読売広告社の10月度単体売上高。博報堂は新聞、雑誌、ラジオ、テレビは総て前年同月比100%を割っている。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/1769048/00.pdf

◎2019年上半期（2019年1月～6月）のABC公査部数で「ハルメク」が月刊平均販売部数24万8,015部を記録し、女性誌のトップに立った。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000034765.html

◎「反日種族主義 日韓危機の根源」が文藝春秋から発売された。「文春オンライン」が11月14日付で「日本でも爆売れ『反日種族主義』の著者が語る『韓国文化の恥ずかしい問題』」を発表している。これは売れるだろうな。
https://bunshun.jp/articles/-/15400
「文春オンライン」の記事が「PRESIDENT Online」に掲載されるようになった。この提携は両者にメリットをもたらすことだろう。
https://president.jp/articles/-/30757
岩田温が呟く。
《「韓国の嘘つき文化は国際的に広く知れ渡っています」との冒頭の一文を読むと、所謂「ヘイトスピーチ」の本のように思われるかもしれない。だが、その後に韓国社会の様々な日本に関する嘘を実証的に暴露している。背後に潜む思想が「反日種族主義」だ。》
https://twitter.com/iwata910/status/1194937430291316736
韓国よりも日本のほうが売れるのではないだろうか。

◎東京都美術館で開催されている「コートールド美術館展　魅惑の印象派」（朝日新聞社など主催）の来場者が２０万人を突破した。印象派が浮世絵から影響をうけているせいか、日本人は印象派好きだ。
https://www.asahi.com/articles/ASMC74Q37MC7UKJH002.html

◎光文社の女性誌「JJ」が、11月22日（金）発売の2020年1月号から判型をダウンサイジングする。従来のA4変型（232mm×297mm）より天地を74mm、左右を64mm縮小した、B5変型（168mm×223mm）のミニサイズに生まれ変わる。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000218.000021468.html
厚さはどうするのだろう？　従来通りなのか。小さくするのであれば、薄くする必要もあるのではないか。

◎「DIME」(小学館)の付録はいつも気になる。１月号は「スタンド一体型簡易スマホジンバル」だ。
https://dime.jp/genre/804184/

◎2017年12月に、文藝春秋が小説投稿サイト「エブリスタ」とコラボして始まった「週刊文春」小説大賞の第１回大賞受賞作品「お局美智」（明日乃）は、その後電子書籍オリジナル作品として配信され、2018年に続編となる「お局美智2　姿なき愛人」を発表。つづいて「お局美智3　You're fired!」、「お局美智4　キャット・パニック！」、「お局美智5　緑中央銀行の錬金術師」、「お局美智6　汚れた異動辞令」と次々にリリースされ、11月15日(金)には第7作目「お局美智7 ウイルス感染源を追え！」が配信開始された。
https://www.atpress.ne.jp/news/198491

◎北海道新聞は11月14日付で「池田に２年ぶり書店復活　学習塾経営、片山さん１５日開業」を掲載している。
《【池田】町内で学習塾を経営する「さくらネットワークス合同会社」（片山喜博社長）は１５日、書店「さくら書房」（大通５）を開業する。電器店の一角を活用し、新刊の書籍約５００冊を扱う。約２年ぶりに書店が町内に復活する…》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/364468/

◎主婦の友社は、ペルラ・セルヴァン＝シュベール の「年齢が約束してくれるもの」を発売した。75歳のペルラ・セルヴァン＝シュベールは「マリ・クレール」の元編集長だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001019.000002372.html

◎博報堂ＤＹメディアパートナーズとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）は、SNSに加えマスメディアにおけるインフルエンサーマーケティングにも対応する専門チーム「インフルエンサーマーケティングEXPERT’S」を組成した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000038657.html

◎Apple TV+はM・ナイト・シャマランの「サーヴァント～ターナー家の子守～」を配信する。ネットフリックスはスコセッシの「アイリッシュマン」だし。
https://iphone-mania.jp/news-266531/
http://cinema.pia.co.jp/news/172760/80914/
映画はネットで見る時代を迎えている。

◎「SmartFLASH」は11月14日付で「DA PUMPのKENZOは60万円…芸能人『PR協力費』大調査」を発表している。
https://smart-flash.jp/entame/85762

◎博報堂は、タイのデジタルエージェンシー「Winter Egency Co., Ltd.」（バンコク）の株式を取得した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000251.000008062.html

◎読売広告社の「都市生活研究所」は、博報堂ＤＹホールディングスのグループ横断型組織「デジタルロケーションメディア・ビジネスセンター」が定義した「生活者モード」の概念を取り入れた都市空間における体験型マーケティングの新しいプランニング手法を体系化し、そのプランニングを推進するために都市（街）ごとに異なる特徴をまとめた診断書として、「都市カルテ」を開発した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000006104.html

◎ファッション雑誌「エル・ジャポン」（ハースト婦人画報社）は、創刊30周年を記念したアート展「ELLE LOVES ART」（エル・ラブズ・アート）を、11月16日（土）～17日（日）の両日KASHIYAMA DAIKANYAMAにおいて開催した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000113.000008128.html

◎「ITmedia」が11月14日付で「新聞や雑誌が細る一方で、新たな売れ筋は？　変貌する『駅ナカ』事情」を公開している。
《…小田急電鉄新宿駅の売店では、セブン-イレブンが運営に携わることで、英国の新聞『Financial Times』の日本印刷版や産業専門紙などが扱われなくなり、新聞のバラエティは減った。新宿西口地下に3カ所あった売店で新聞を扱っていたものの、セブン-イレブンになってから1店舗だけになり、その他のお店は別のものを扱うようになった。》
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1911/14/news027.html

◎米女性誌「Glamour」が選ぶ「ウーマン・オブ・ザ・イヤー」はシャーリーズ・セロンが受賞した。「フロントロウ」が11月13日付で「ウーマン・オブ・ザ・イヤーを受賞したシャーリーズ・セロン、スピーチに拍手喝采」を発表している。
《登壇したシャーリーズは、「（女優の私が）多種多様で複雑なストーリーを伝えることにより、現在大きな問題となっている人種差別や性差別、同性愛嫌悪や外国人嫌悪などに立ち向かうための、普遍的な“フィルター”をオンにできるはず」と、さまざまな困難の中で生きる女性たちが共感し助け合うことの大切さを説いた。》
https://front-row.jp/_ct/17318128
シャーリーズ・セロンはニコール・キッドマン、マーゴット・ロビーとともにFOXニュースの創立者で元CEOのロジャー・エイルズのセクハラ事件に焦点を当てた映画「ボムシェル」の主演女優のひとりである。
https://www.elle.com/jp/culture/celebgossip/a28789864/bombshell-190823/
監督は「トランボ ハリウッドに最も嫌われた男」のジェイ・ローチだ。ロジャー・エイルズは2017年5月に亡くなっている。2017年5月18日付産経新聞が次のように書いている。
《昨年夏まで米専門テレビ局大手のＦＯＸニュースで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務め、米国の保守政治に大きな影響を与えてきたロジャー・エイルズ氏が１８日、死去した。７７歳だった。エイルズ氏の家族が発表した。》
https://www.sankei.com/world/news/170518/wor1705180053-n1.html

◎KADOKAWAの2020年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常利益は前年同期比73.0％増の68億円。通期の同利益を従来予想の62億円から108億円(前期は42億円)に74.2％上方修正し、増益率が47.4％増から2.6倍に拡大し、4期ぶりに過去最高益を更新する見通しとなった。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9468/ir_material_for_fiscal_ym1/72887/00.pdf
売上高はダウンする予想なんだけどね。

◎リクルートキャリアは日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）から、同協会が企業を審査し、個人情報を適切に取り扱っていると評価した場合に使用を認めているPマークを取り消された。「リクナビDMPフォロー」における個人情報の取扱不備が取り消された要因である。
https://www.recruitcareer.co.jp/news/pressrelease/2019/191114-01/
リクルートホールディングスの決算は絶好調。中間決算で純利益は前年同期比23％増の1141億円と、同期としては過去最高を記録した。求人検索サイト「インディード」が好調だった。
https://recruit-holdings.co.jp/ir/library/upload/report_20203Q2_pm_jp.pdf

◎朝日新聞デジタルは11月14日付で「性的少数者を『珍　女性のような男性』　テレビ山口」を掲載している。
《ＴＢＳ系列のテレビ山口（山口市、ｔｙｓ）が今月放送した情報番組で、街頭で取材した性的マイノリティーの人を「珍　女性のような男性」として取り上げていたことがわかった。取材を受けた本人は「事前に何の説明もなく、こういう形で性別をさらされるとは思わなかった。偏見に満ちた放送でショックだ」と話している。》
https://www.asahi.com/articles/ASMCG5S30MCGTZNB015.html
山口県内向けの情報番組「週末ちぐまや家族」で起きた。テレビ山口は11月15日付で「『週末ちぐまや家族』での放送についてのお詫び」を発表している。
《2019年11月9日放送「週末ちぐまや家族」の番組内で、不適切な放送をしてしまいました。
今回の件は、番組制作者が諸事情への配慮に欠け、取材対象者に対する確認を怠ったことが原因で、会社として深く反省しております。ご本人ならびに関係者の方々にお詫び申し上げます。
会社としても今回の放送に至った経緯、原因を検証し再発の防止に努めるとともに、有識者の方を講師に招いて研修会等を行う予定です。》
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◎「コロコロコミック」（小学館）が、11月15日に発売された12月号で、1977年4月の創刊から通算500号を迎えた！
https://mantan-web.jp/article/20191114dog00m200061000c.html

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５）【深夜の誌人語録】

簡単なことこそプロの矜持をもって丁寧に取り組め。