【文徒】2020年(令和2)3月26日(第8巻55号・通巻1712号)


Index------------------------------------------------------
1)【記事】東京五輪延期を取り上げた新聞社説パート2
2)【記事】「あいちトリエンナーレ2019」補助金がほぼ全額交付へ
3)【本日の一行情報】
4)【深夜の誌人語録】
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1)【記事】東京五輪延期を取り上げた新聞社説パート2

北海道新聞は3月25日付で社説「東京五輪延期 選手への影響最小限に」を掲載している。
《そんな状況でもIOCは予定通りの開催にこだわった。日本側も歩調を合わせた。
複数の国内オリンピック委員会や米国の競技団体などから延期要請が相次ぐなどし、IOCはようやく重い腰を上げた。
選手たちの反発を受けるまで判断を先送りしてきたIOCの対応は、主役である選手を軽視してきたと言わざるを得ない。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405568?rct=c_editorial
秋田魁新報は3月25日付で社説「東京五輪延期 選手第一に再構築図れ」を掲載している。
《しかも、来年になったら新型コロナが終息しているとの保証はない。欧州で深刻な状況に陥っているほか、アフリカなどにも広がっている現状を踏まえれば、先行きは不透明だ。決して油断してはならない。》
https://www.sakigake.jp/news/article/20200325AK0014/
山形新聞は3月24日付で社説「東京五輪延期の方向 選手本位の対応重要だ」を掲載している。
《五輪は祝祭の場でもある。たとえ時期はずれるにせよ、聖火を掲げる走者も沿道の市民も心から喜べるような日を待ちたい。さらには、本番で世界各国のアスリートが安心して実力を発揮し合い、競技場の観客席を埋めたファンがそんな真剣勝負を満喫できるような東京大会を、ぜひ実現していきたい。》
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20200324.inc
新潟日報は3月24日付で社説「東京五輪 延期検討はやむを得ない」を掲載している。
《疑問を覚えるのは、バッハ会長をはじめとするIOC側のこれまでの姿勢だ。
新方針が決まる直前までバッハ会長は延期や中止を一貫して否定していた。世界保健機関(WHO)が「パンデミック(世界的大流行)」を表明した後の17日の臨時理事会でも予定通りの開催を確認した。
そのわずか5日後の方針変更だ。状況認識が甘すぎる。》
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20200324532828.html
北國新聞は3月24日付で社説「東京五輪の行方/開催延期もやむを得ない」を掲載している。
五輪憲章には大会の中止や延期に関する明確な規定はない。IOCと東京都、日本オリンピック委員会(JOC)の三者が締結した開催都市契約は、「大会参加者の安全が脅かされると信じるに足る合理的な根拠」がある場合、IOCは大会を中止する権利を有すると定めている。しかし、延期は想定されていない。》
http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=clipping&clipping_id=96495
京都新聞は3月24日付で社説「五輪延期検討 『選手第一』で結論早く」を掲載している。
《巨額のマネーが絡み、商業主義化が進んでいる大会開催のリスクがあらわになった。》
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/193475
中国新聞は3月23日付で社説「東京五輪延期論 選手第一で早く判断を」を掲載している。
《国民の方が先を冷静に見ているのではないか。共同通信社の今月半ばの世論調査では「予定通りには開催できない」との回答が7割近くに上った。》
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=625228&comment_sub_id=0&category_id=142
西日本新聞は3月24日付で社説「東京五輪パラ 延期なら速やかな決断を」を掲載している。
東京五輪パラを取り巻く状況は、この1週間で急変した。新型コロナ感染者数は五大陸全てで30万人以上に達している。
感染防止のため各国が入国制限や外出禁止などの措置を取る中で、4カ月後の東京に、五輪の出場者約1万1千人とチームスタッフどのほか、膨大な数を見込む訪日客を迎えることは現実として難しい。》
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/594478/
熊本日日新聞は3月25日付で社説「東京五輪延期 選手第一で早期に確定を」を掲載している。
《五輪は戦争で中止になったことはあるが、延期は前例がない。とはいえ、仮に7月までに日本国内での感染拡大が抑制され、予定通り開催できる状況になったとしても、選手団を派遣できない国が続出し、規模の縮小や無観客といった対応を余儀なくされる懸念は消えない。
それでは、安倍首相が強調する「完全な形」での開催とはならない。首相らが延期容認へとかじを切った要因もそこにあろう。》
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1403447/

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2)【記事】「あいちトリエンナーレ2019」補助金がほぼ全額交付へ

朝日新聞デジタルは3月23日付で「トリエンナーレ補助金、一部交付へ 化庁が方針転換」を掲載している。
《企画展が中断した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」への補助金について、化庁は全額不交付とした決定を撤回し、一部減額した上で交付することがわかった。同庁が昨秋に約7800万円の全額不交付を決めて以降、国への提訴も辞さない主催側の愛知県との交渉が続いていた。同庁によると、県側が「手続き上の不備」を認め、申請通りに展示できなかった分などを差し引いて約6700万円を交付する。》
https://www.asahi.com/articles/ASN3R5SJ1N3RUCVL02G.html
7800万円のうち6800万円を交付するのだから、「一部交付」ではなかろう。ほぼ全額が交付されることになったのである。
美術手帖」の橋爪勇介がツイートしている。
《ひとつの大きな闘いが終わった感じがある。が、不交付決定のプロセスの不透明性など、解決していない部分も。》
https://twitter.com/hashizume_y/status/1241988059740028928
動物行動学研究家の竹内久美子はほぼ全額が交付されたことに異を唱えている。
昭和天皇御真影が焼かれたことをなぜ言わぬ!
これでは一部どころかほとんど交付されたことに。》
https://twitter.com/takeuchikumiffy/status/1242031084168081408
「あいちトリエンナーレ2019」で芸術監督をつとめた津田大介は次のようなコメントをメディアに寄せたそうだ。
《昨年9月に化庁があいちトリエンナーレに対し不交付を決定した「日本博を契機とする化資源コンテンツ創成事業(化資源活用推進事業)」の補助金では、あいちトリエンナーレを除く25団体すべてが交付を受けています。》
化庁が不交付を決定した理由は、「展覧会の開催に当たり、来場者を含め展示会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重な事実を認識していたにも拘わらず、それらの事実を申告することなく採択の決定通知を受領した上、補助金交付申請書を提出し、》
《その後の審査段階においても、化庁から問合せを受けるまでそれらの事実を申告しませんでした」としています。しかし、そのような報告をする義務は事前に示されておらず、提出する書類にもそうした内容を記入する項目が設けられていなかったことが明らかになっています。》
《このたび愛知県が不服申し立ての過程で補助金を減額申請し、それが認められた背景には、このまま全額不交付の決定が変わらなかった場合に、愛知県対日本政府の訴訟が不可避だったことがあると言えます。》
《訴訟となれば、国側が敗訴するリスクもあったことは、専門家も指摘する通りです。裁判になれば、秘匿されていた不交付決定のプロセスの公開を求められることは必須です。》
《最終決裁をしたのは誰なのか、議事録や記録のない決裁がまかり通るのか、その追求を避けたかった化庁側と、不備を一部分認めて大半の補助金という「実」を取りたい愛知県側で行政的な“手打ち”が行われたということなのではないでしょうか。》
《再交付の方針が固まったことは肯定的に受け止めますが、一度交付が決まっていた補助金の不交付が(前例もなく)一方的に決められたことを、「条件付きで飲んだ」と解釈されかねない状況には、強い危惧を覚えます。》
《この“手打ち”が行われたことで、本来議論されなければならない行政の化事業のあり方──化芸術基本法で定められた「芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、化芸術活動を行う者の自主性を尊重する」という基本理念が、どこまで守られるのか、》
《表現活動への様々な抑圧に対しどう抗していくのかといった問題がおざなりにされてしまうことを恐れています。今回の補助金不交付問題は、政治的立場に拘わらず、すべての表現者にとっての脅威としてあらわれました。》
《その議論を進める意味でも、化庁には改めて不交付決定から再交付に至る一連の経緯を、その理由とともにオープンにすることを求めていきます。》
https://twitter.com/tsuda/status/1242066801367736321
https://twitter.com/tsuda/status/1242066802332463105
https://twitter.com/tsuda/status/1242066803745943552
https://twitter.com/tsuda/status/1242066804668649472
https://twitter.com/tsuda/status/1242066805562073088
https://twitter.com/tsuda/status/1242066806337974273
https://twitter.com/tsuda/status/1242066807185264640
https://twitter.com/tsuda/status/1242066808007315456
https://twitter.com/tsuda/status/1242066808837791746
https://twitter.com/tsuda/status/1242066809626308615
門田隆将は今回の交付に当然、反対である。
昭和天皇の肖像をバーナーで焼き、燃え残りを足で踏みつけたり、戦死した先人を"愚かな日本人の墓"などと揶揄した日本へのヘイト作品群に対し、補助金不交付を決めていた化庁が一転、1800万を減額し6000万円を交付へ。愛知が勝ち、科省は負けた。どうした?萩生田大臣。》
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1242361126412627970
高須クリニック高須克弥は裁判をすれば良いと主張している。
《国民統合の象徴である天皇陛下の玉影にバーナーで火をつけて踏みにじる作品展示するのがわからないように騙して開いたイベント補助金を払うのが妥当かどうか裁判したらいい。
民事でなく補助金詐欺の刑事罰でこちらから提訴すれば裁判員は全員僕の主張を肯定するよ。
僕の勝利は揺るがない。》
https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1242269901076582400
岩田温も不満だ。
《税金はよこせ、口は出すな。
こんなことでは国民は納得できない。天皇陛下の顔写真を燃やして喜ぶような連中に公金をつぎ込む必要は皆無。これが芸術と言うのならば、芸術など不要だ。》
https://twitter.com/iwata910/status/1242255090787872768
津田大介は次のように解説している。
化庁があいトリ交付金不交付を撤回の決定。本来の7800万円から6600万円に減額して交付とのこと。3/26が化庁から愛知県への回答期限でそれ過ぎたら提訴されて負ける可能性もあったから、減額で不交付決定の正当性主張しつつ訴訟は避けたという形かな。ひとまずは良かった!》
https://twitter.com/tsuda/status/1241984227429629952

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3)【本日の一行情報】

双葉社から「日本で最も美しい村オフィシャルガイド」が発売された。
https://utsukushii-mura.jp/news/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%a7%e6%9c%80%e3%82%82%e7%be%8e%e3%81%97%e3%81%84%e6%9d%91%e3%82%aa%e3%83%95%e3%82%a3%e3%82%b7%e3%83%a3%e3%83%ab%e3%82%ac%e3%82%a4%e3%83%89%e3%81%8c%e5%8f%8c%e8%91%89%e7%a4%be
NPO法人「日本で最も美しい村」連合とは?
NPO法人「日本で最も美しい村」連合は、2005年に7つの町村からスタートしました。 当時は、いわゆる平成の大合併の時期で市町村合併が促進され、小さくても素晴らしい地域資源や美しい景観を持つ村の存続が難しくなってきた時期でした。私たちは、フランスの素朴な美しい村を厳選し紹介する「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山漁村の景観・化を守りつつ、最も美しい村としての自立を目指す運動をはじめました。》
https://utsukushii-mura.jp/

◎「Forbes JAPAN」は3月24日付で「米『プレイボーイ』が廃刊、メディアのデジタル移行鮮明に」を掲載している。
《プレイボーイは売上を開示していないが、(註 プレイボーイCEOのBen)Kohnはいくつかの前向きな指標を示している。インスタグラムにおいて、プレイボーイは直近の1カ月で400万人の新規フォロワーを獲得していた。しかし、ソーシャルメディアを意味のあるマネタイズにつなげるのは、かなり難しいのが現実だ。
Kohnはまた、動画のサブスクリプション会員が昨年、30%増加したと述べ、Eコマース部門が100万人近いアクティブユーザーを抱えていることも明かした。プレイボーイは将来的に、不定スペシャルエディションとしてプリント版を発行することも検討中という。》
https://forbesjapan.com/articles/detail/33212?internal=nav_cat_business

◎メルマガ「uttiiの電子版ウォッチ DELUXE」で、ジャーナリストの内田誠は「『森友』改ざんで自殺職員の手記公開、読売の紙面から感じた意図」を発表している
《4面にベタ記事の本記、関連で社会面に記事ということならば、ごく普通の対応のように見えるが、そこは《読売》、そうではない
まず4面の記事は、厳密に言えばこの問題の本記ではない。本記ならば、週刊誌が遺書と手記を報じ、遺族が国と元高級官僚を提訴したという事実を端的に伝えるものでなければならないが、そうなっていない。この記事は、「財務省の官房長が森友学園に関する決裁書改ざん問題について省内の再調査を行わない考えを示した」というもの。主語は茶谷官房長。官僚が何かについての方針を決めたという“ニュース”一般に価値がないとは言わないが、自殺した夫の無念を晴らすため妻が提訴したという、読み手の情動を揺さぶる要素を排除し、乾ききった信号のようなものを掲げていることからは、一連の情報の訴求力を可能な限り減じておこうという、編集サイドの意図が感じ取れる。》
https://www.mag2.com/p/news/445684/2

KDDIテレビ朝日が共同出資する「TELASA株式会社」は動画配信プラットフォーム「TELASA」のサービスを4月7日より開始する。
https://media-innovation.jp/2020/03/23/kddi-work-together-with-tv-asahi/

◎昭社は、宝島社が発行するブランドブックと昭社の旅行ガイドブックシリーズ「ことりっぷ」の初のコラボとなる、宝島社発行によるブランドブック「marble SUD(マーブルシュッド)×ことりっぷ SHOULDER BAG BOOK」を3月31日より全国の書店、ネット書店において限定販売する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000340.000007916.html

◎noteプロデューサーの徳力基彦は、「YAHOO!ニュース」に「ネットが広告費でテレビを逆転しても、日本のメディアの未来を楽観視できない理由」を発表している。
《…今後メディア企業に必要となるのは、単純な業界別の広告費の順番とは関係なく、狭い意味でのネット広告だけに頼らない立体的なビジネスモデルを構築することでしょう。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/tokurikimotohiko/20200324-00169372/

博報堂・大広・読売広告社の2月度単体売上高。2月の雑誌は良かった。博報堂の雑誌は前年同月比+13.3%だった。大広も読広も良かった。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2433/tdnet/1805746/00.pdf

◎「SmartFLASH」は3月23日付で「『江戸前の旬』原作者が語る『寿司屋の店主をどう呼ぶか?』」を発表している。「江戸前の旬」は「週刊漫画ゴラク」(日本芸社)で、1999年から今も連載が続く人気漫画だ。原作者の九十九森が次のように語っている。
《絶対に守っていただきたいのが、まずお店に入ったら、『どこに座っていいですか?』と、お店の意向を聞くこと。常連さんの席が決まっているお店も多いので、席が空いているからといって勝手に座るのは、言語道断です。》
https://smart-flash.jp/lifemoney/97283
空いているのであれば、どこにでも座れる寿司屋がオレは好きだけれど。

ボイジャーは、弁護士ドットコムが3月17日に開始した法律書籍・雑誌のサブスクリプションサービス「BUSINESS LAWYERS LIBRARY」へ、ブラウザで動作する電子書籍リーダー「BinB」(ビーインビー)を提供した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000049823.html

◎Zホールディングスはヤマトホールディングスと業務提携を発表した。
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2020/0324/
日経ビジネス」は3月24日付で「ヤフー、ヤマトと連携で挑むアマゾン・楽天超え」を公開している。
《今回の提携はヤマトHDが持つ全国の物流拠点やネットワークを、ZHDグループが手掛ける「ヤフーショッピング」や「ペイペイモール」などのECプラットフォームに出店するストア向けにオープン化し、専用の新物流サービスを6月30日から始めるというものだ。》
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00128/032400001/

◎「日経MJ」の「新型コロナで出版市況に変化、学習ドリル・マンガ伸びる」が3月24日付で公開されている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う小学校などの臨時休校を受けて、紙の出版物や電子書籍の売れ行きに変化が出ている。書店では小学校向けの学習ドリルなど参考書が大きく伸びているほか、電子書籍では絵本やマンガなどを中心に利用者が増えている。巣ごもり消費が広がる中、出版物を活用して余暇を過ごす消費者が目立ってきた。》
電子書籍では学習に加え、マンガなどの需要も高まっている。凸版印刷子会社で電子書籍配信のブックライブ(東京・港)では3月に入り、1日当たりの売り上げが1割増加。電子書籍配信サイト「BookLive!」への流入数も2割ほど増えているという。「マンガなど無料で読めるコンテンツへのアクセスが特に増えている」》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57144830U0A320C2H34A00/

◎「PRESIDENT Online」は3月24日付で「少子化&出版不況なのに『学習参考書』が右肩上がりにある4大理由」(飯田一史)を発表している。
《本稿で紹介してきたヒット作の多くは、配属されて1、2年目の社員発の企画だ。半分素人と言っていい社員からの突拍子もない提案だったが、それをベテランの編集者たちが正面から受け止め、若手といっしょになって企画を揉み、中身を詰める。その結果、切り口は斬新だが、学研ブランドの参考書として安心感のあるタイトルが次々に生まれた。》
https://president.jp/articles/-/33803

朝日新聞デジタルは3月23日付で「朝日新聞のAI経済記者『みつけーた』がデビュー」を掲載している。
《プレスリリースから商品紹介記事を自動生成し、ヒトとの共同作業でトレンドの一歩先を読む――。そんな機能を備えた朝日新聞AI経済記者「みつけーた」が23日、デビューしました。》
https://www.asahi.com/articles/ASN3L65M6N3KULFA00M.html

◎「J-CASTニュース」は3月24日付で「100日後に死ぬワニ『デマ』検証 連載前に打ち合わせ?ツイッター工作?宣伝記事?作者側は...」を掲載している。
《「やっぱり電通案件だった」「ランサーズも絡んでたんですね」「やってることは直球のステマステルスマーケティング)なんで本当に嫌いになったわ」――。きくちゆうきさんの4コマ漫画『100日後に死ぬワニ』をめぐり、インターネット上で憶測にもとづく心ない書き込みが広がっている。
連載当初から多くの人を惹きつけ、2020年3月20日の完結では感動を呼んだが、その後、作品の評価と関係ない点で批判を集めている。
きくちさんのマネジメント会社「ベイシカ」(東京都港区)は、拡散している内容は事実無根だとして「デマはたくさんありすぎて、もはや全てを把握し切れていません」と肩を落とす。》
https://www.j-cast.com/2020/03/24382905.html?p=all

羽田空港第2旅客ターミナルの国際線エリアに、「羽田空港 蔦屋書店」がオープンする。BOOK&CAFEで店舗面積は100坪(約330.6平米)で、国際線エリア同様に24時間営業する。
https://travel.watch.impress.co.jp/docs/news/1242723.html
イオンモール日の出(東京都西多摩郡)は6月からの第2期リニューアルで、2階に幅広い世代がゆったりと寛げる書店とカフェが融合したライフスタイルゾーン「Book&Cafe」が誕生する。
https://www.ryutsuu.biz/store/m032420.html
喫茶がなければ書店はビジネスとして成立しないということである

◎「BBC NEWS JAPAN」は3月25日付で「東京五輪延期は『人命守るため』、費用『話題にせず』 バッハIOC会長」を公開している。
《バッハ会長は、安倍首相との電話会談で「東京オリンピック・パラリンピックを「2020年以降だが2021年夏よりは遅くならない時点に変更する」と合意したが、細かい日程については協議しなかったと報道陣に説明。「東京大会の調整委員会と組織委に任せたい」と話した。
さらに、「費用についても協議していない。これは人命を守るためのことなので、財政的な観点を優先することはできない」と述べた。》
https://www.bbc.com/japanese/52029818

◎相澤冬樹のツイート。
《先週の #週刊春 の、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さんの手記と妻の思いの記事が、春オンラインで全無料公開されています。買い損ねた、見逃した、という方はぜひお読みください。発売中のトップ記事の無料公開は春史上初だそうです。》
https://twitter.com/fuyu3710/status/1242742230688784385


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4)【深夜の誌人語録】

鍛えるのは肉体ばかりではない。言葉もまた鍛えるのだ。