【文徒】2020年（令和2）10月6日（第8巻184号・通巻1841号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】検証：新聞社説は学術会議任命拒否事件をどう論じたのか？
２）【記事】東京新聞が厚労省に謝罪！「暴力記者」は社会部のエース　中澤誠！
３）【本日の一行情報】
４）【人事】マガジンハウス　2020年10月2日付
５）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】検証：新聞社説は学術会議任命拒否事件をどう論じたのか？

朝日新聞は10月3日付で社説「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」を掲載している。
《そもそも政府は８３年に国会で、首相の意向によって会員の任命を左右することは考えていない旨の答弁をしている。その後の法改正で手続きに一部変更はあったが、国家は学問に干渉しないという理念は不変のはずだ。菅首相は直ちに、自らの誤った判断を撤回すべきである。
人事を通して霞が関を抑え込む前政権の手法は、忖度をはびこらせ、倫理を崩壊させ、この国の民主主義を深く傷つけた。「政権の方向性に反対する官僚は異動」と公言する菅首相の下で、その矛先が研究者にも向かってきているように見える。
健全な批判精神は学問の深化に不可欠であり、それを失った社会に発展は望めない。首相はそのことに気づくべきだ。》
https://www.asahi.com/articles/DA3S14644624.html
毎日新聞は10月3日付で社説「学術会議６氏任命せず　看過できない政治介入だ」を掲載している。
《通底するのは「私たちは選挙で選ばれている」という、前政権から続く意識だ。選挙で勝てば全て白紙委任されているとの発想につながっている。だが、権力は本来、抑制的に行使すべきものだ。
菅首相は、政権の決めた政策に反対する官僚は「異動してもらう」と明言し、都合の良い人物を要職に就けることで政策を進めようとしている。
既に、強引な手法の弊害が明らかになっている中、学術界にもそれを持ち込もうとするなら看過できない。
科学は文化国家の基盤だ。異論や反論を排除しない自由な環境から科学は発展する。そうした環境が損なわれるようでは、日本の未来はない。》
https://mainichi.jp/articles/20201003/ddm/005/070/108000c
産経新聞は10月3日付で主張「日本学術会議　人事を機に抜本改革せよ」を掲載している。
《学問の自由の侵害には当たらない。
科学者で構成する政府機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補の一部について、政府が任命を見送った一件だ。
任命権は菅義偉首相にあるのだから当然だ。日本学術会議法は、会員を学術会議の推薦に基づき首相が任命すると規定している。会員には特別職の国家公務員として手当も支払われる。
日本学術会議に対する菅政権の人事介入との批判もある。学術会議法で「独立して職務を行う」との規定があるが、広義では行政機関の一員である。学術会議が推薦した会員をそのまま任命する従来のやり方こそ、改めるべきだ。》
https://www.sankei.com/column/news/201003/clm2010030002-n1.html
日本経済新聞は10月２日付で社説「なぜ学者6人を外したのか」を掲載している。
《学術会議が2017年に大学が軍事研究にかかわることに歯止めをかけるように求める声明を出したことへの意趣返しとみる向きもある。野党は秋の臨時国会で、菅義偉首相による権力乱用だとして追及する構えだ。
法的な正当性がいずれにあるかはさらなる議論が必要だが、政府が長年の方針を変更したことは間違いない。加藤氏は「個々の選考理由はコメントを控える」としているが、これではゼロ回答だ。
選考の内規のようなものがあって、6人の過去の業績の優劣で決めたのか。それとも特定の振る舞いを理由に除外したのか。問答無用ではすまない問題である。》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64549470S0A001C2SHF000/
北海道新聞は10月４日付で社説「学術会議の人選　中立性侵す政権の介入」を掲載している。
《学術会議は１９４９年、科学に根ざした提言を通じ平和的復興や福祉に貢献することを目的に設置された。政府の追認機関ではない。
振り返れば、安倍晋三前政権は公正・中立性が求められる組織への人事介入を繰り返してきた。
安保法制を巡っては、内閣法制局長官に集団的自衛権の行使容認に前向きな外務官僚を充てた。
前例のない検察官の定年延長では、首相官邸に近い検察官を検事総長にするのが目的ではなかったかとの疑念に対し、いまだ納得できる説明はない。
前政権のあしき人事介入を続けることは断じて認められない。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/466989?rct=c_editorial
河北新報は10月3日付で社説「学術会議に人事介入／あなたも強権か 即撤回を」を掲載している。
《推薦されながら任命されなかったのは、政治学や憲法、行政法、歴史学の大学教授だった。２０１７年に共謀罪の趣旨を盛り込んだ「組織犯罪処罰法改正案」に反対した法学者を含んでいる。
集団的自衛権の行使を認める「安全保障関連法案」（１５年）に対し、廃案を求めた憲法学者も入っている。
政府はそうした過去と今回の人事との関連について、はっきりと理由を示していない。任命権は首相にあるとはいえ、「推薦に基づいて」行うもので、裁量権を大きく逸脱する。
就任間もない菅首相は、意に沿わない人物を遠ざけた前政権の強権運営を継承すると見られている。
最近も「政府の方針に反対する官僚は異動してもらう」と強気な発言をしている。排除を辞さない手法が、早くも任命拒否の形で顔を出したのではないか。》
https://www.kahoku.co.jp/editorial/20201003_01.html
信濃毎日新聞は10月3日付で社説「学術会議人事　学問の自由侵す強権介入」を掲載している。
《学術会議は戦後の１９４９年、戦前の学術研究会議を改組する形で発足した。戦時下に学問研究が厳しく統制、弾圧され、科学が戦争に動員された反省を踏まえ、政府から独立した立場で政策や学術研究に関わる提言をしてきた。
会員の選出も、長く研究者による投票制だった。学術会議側の反対を政府が押し切って、研究団体による推薦制に改めたのは８０年代だ。法案審議の際、政府は「推薦された者の任命は拒否しない」と国会で答弁している。
２００４年の法改定で、現会員らの推挙を基に学術会議が候補者を選考して推薦する現行の仕組みになってからも、政府はその姿勢を維持してきた。一線を踏み越えるのは、異論を徹底して排除する菅政権の体質の現れに見える。
安倍政権を官房長官として支えた菅氏は官僚の人事を掌握し、官邸の意向に逆らえない体制を敷いた。同じように、任命権を盾にして研究者の組織にまで手を入れようとしていないか。》
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201003/KT201002ETI090018000.php
新潟日報は10月3日付で社説「学術会議と首相　人事を盾に異論の排除か」を掲載している。
《想起するのは、安倍政権の官房長官時代に菅首相が霞が関官僚への影響力を強めた手法だ。その武器は人事だった。
自民党総裁選のさなかにも政府方針に逆らう官僚は異動させると表明している。
人事による支配は官僚の忖度を生む要因になったと指摘される。今回のような人事を許せば、国民不在のブラックボックスの中で政権の意向だけがまかり通ることになりかねない。
そもそも国民の考え方は一様でなく、全員が政府を支持しているわけでもない。学術会議をイエスマンで固めるようなやり方は、菅政権の危うい体質を物語っているのではないか。》
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201003571932.html
中日新聞・東京新聞は10月3日付で社説「学術会議人事　任命拒否の撤回求める」を掲載している。
《今回の人事介入は、萎縮させることで方針に従わせるという、官邸が省庁に対して行ってきた手法の延長線上にあるようにみえる。もしそうでないというなら、首相自身がきちんと説明するべきだ。
多くの大学が軍事研究に踏み込まないのは戦前・戦中の反省に基づく。帝国大学の目的を「国家ノ須要ニ応スル学術技芸ヲ教授シ」と定めた帝国大学令により戦争に加担。幾度かの思想弾圧事件を経て、政府批判と受け取られる言説は影をひそめ、学徒動員で大勢の教え子たちを戦場に送り出した。
学術会議は二日、排除された六人を任命するよう、首相に求めることを決めた。研究者の自由な議論が、国の暴走を止める礎となる。研究者をひるませてはならない。学術会議や大学は、毅然（きぜん）とした対応で学問の自由を守るべきだ。社会全体でそれを支える必要がある。》
https://www.chunichi.co.jp/article/130852?rct=editorial
京都新聞は10月3日付で社説「学術会議人事　萎縮生む不当な介入だ」を掲載している。
《菅首相は、官房長官時代から官僚組織の掌握に人事権を活用してきた。総裁選中に出演したテレビ番組でも「反対するのであれば異動してもらう」と明言している。
科学者に対しても、首相自ら人事権を握っておきたいとの意向なのだろう。
無難な勧告や提言だけしていればいいと言わんばかりの対応では、専門的な知見を政策に生かす機会が奪われよう。政府にとってもマイナスになるのは明らかだ。
学術会議はきのうの定例総会で、菅首相に対し、任命を見送った理由の明確化と、改めて６人を任命するよう求める要望書の提出を決めた。政府は真摯に応じるべきだ》
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/370632
神戸新聞は10月3日付で社説「学術会議任命拒否／学問の自由を侵す暴挙だ」を掲載している。
《政権の意に沿わない研究者を排除する意図がにじみ出ている。しかも説明もなく一方的に通告することで、排除された側に「思い当たる節」はないかを考えさせ、暗に批判を封じようとする。巧妙かつ陰湿な手法と言わざるを得ない。》
《学術会議は、しばしば政府方針に反する意見を表明してきた。２０１７年には軍事研究に反対する声明を出し、防衛省が始めた軍事応用可能な基礎研究への助成制度を批判したこともある。こうした姿勢に自民党内の不満が高まっていたという。
だが学術会議が会員の知見に基づいて表明する意見は、根拠ある客観的な政策立案に欠かせない。政府が聞きたい意見にしか耳を傾けなくなれば、政策立案を誤って日本の将来に禍根を残しかねない。》
https://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/202010/0013751146.shtml
高知新聞は10月4日付で社説「【学術会議人事】『任命拒否』を撤回せよ」を掲載している。
《会員は学術会議が候補者を選び首相に推薦。これに基づき首相が任命する。任命を巡っては１９８３年、当時の総理府総務長官が国会で「形だけの推薦制であって、推薦していただいた者は拒否はしない」と答弁している。政府も学術会議の独立性を尊重してきた証しであろう。
この国会答弁との矛盾をなくすため安倍前政権時代に、内閣法制局との協議で学術会議の推薦を拒めるよう解釈を「明確化」したとされる。お得意の解釈変更で「秘密裏」に任命拒否の準備を進めていたのなら、問題の根は深い。
菅首相は「（任命拒否は）前政権からの引き継ぎ事項だ。そんなに問題なのか」と漏らしたという。事実なら、ことの重大性への認識が著しく欠けている。》
https://www.kochinews.co.jp/article/402727/
中国新聞は10月3日付で社説「学術会議への人事介入　学問の自由、侵す暴挙だ」を掲載している。
《理由を明かさぬまま意向に沿わない者を一方的に排除しようとする政権の姿勢には危うさしかない。任命されなかった理由を学者全員に考えさせ、忖度（そんたく）させようとする意図さえにじむ。
問題は、なぜ前例のない政治介入の決定がなされたのかである。当事者の一人、東京大の加藤陽子教授（歴史学）は「決定の背景を説明できる文書の存在を確認したい」と訴える。
首相は任命拒否の理由を、根拠を示して説明できないのなら、決定を撤回すべきだ。》
《気掛かりなのは、憲法学など人文・社会科学系の学者ばかり任命を拒否している点だ。現代社会が抱える課題と向き合い、批判的な視点で分析を試みる学問分野の意義を認めるつもりがないように映る。
政権に都合の悪いことを言えば、学術会議の会員にはなれないという、あしき前例をつくらせてはならない。》
https://www.chugoku-np.co.jp/column/article/article.php?comment_id=686437&comment_sub_id=0&category_id=142
山陰中央新聞は10月3日付で社説「学術会議会員任命拒否／根幹を揺るがす暴挙だ」を掲載している。
《この問題を軽く見るべきではない。学術会議が中立的立場から見解を出す土台には、憲法が保障する学問の自由がある。今回のように理不尽な干渉はその土台をもむしばむ危険性を秘めている。戦前の天皇機関説事件や滝川事件など、学問の自由への弾圧は、同時代の人々の関心を集めることがなかったという。世論の無関心が行き着く先に何が待っていたか、思い起こす必要がある。
民主主義とは、一人一人がお互いを尊重し合い、自分の意見をぶつけ合って、より良い答えを探す過程だ。相手からも学ぼうとしないならば、社会の進歩はあり得ない。
学問の自由、言論の自由は、異論を許さない独裁主義から民主主義を守るための盾だ。任命拒否は学問の自由を侵害し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙と言える。学術会議が改めて求める６人の任命に応じるべきだ。》
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1601691968726/index.html
西日本新聞は10月3日付で社説「学術会議の人事　任命権の乱用は許されぬ」を掲載している。
《政府の意に沿わない学者は任命権を行使して排除する。そんな意図を秘めた拒否であれば、不当な権力の乱用にほかならない。推薦通り任命すべきだ。》
《法的には首相の管轄下にある政府機関の一つだが、組織の性格上、政府からの独立性が重要であることは言うまでもない。その独立性が脅かされないか、憂慮せざるを得ない。加藤勝信官房長官は「人事上の問題で理由は回答できない」と説明を拒んでいる。国民が納得する説明を任命権者の首相に求めたい。》
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/650790/
熊本日日新聞は10月5日付で社説「日本学術会議任命拒否　『学問の自由』への介入だ」を掲載している。
《２０１６年の学術会議の補充人事の際にも、学術会議側が提示した候補者の任命に首相官邸が難色を示し、補充されていなかったことが３日、分かった。当時、この事実が表に出されなかったことが、今回のさらに露骨な介入につながったのではないか。
独立性の高い機関への人事介入ということでは、安倍政権下での黒川弘務元東京高検検事長の定年延長が重なる。この時も過去の政府答弁との矛盾が指摘されていたが、「法解釈を変更した」と主張して強行した。
今回の任命拒否で政府は、法解釈変更の説明どころか「人事上の問題」として理由自体を明らかにしていない。自民党総裁選で「政府方針に反対する官僚は異動してもらう」と表明していた菅首相だが、その強硬姿勢を学問領域にまで広げるつもりなのか。どのようにして今回の決定がなされたのかの説明責任も問われる。納得できる理由が示されないのであれば、直ちに決定を撤回すべきだ。》
https://kumanichi.com/column/syasetsu/1632616/
南日本新聞は10月3日付で社説「[学術会議新会員] 任命拒否　撤回すべきだ」を掲載している。
《度々、政権と対抗してきた学術会議へのけん制という見立てもある。２０１５年には政府と電力会社による高レベル放射性廃棄物対策の明確化を原発再稼働の条件にすべきだと提言した。１７年には防衛省の軍事研究助成制度を「政府介入が著しく、問題が多い」と痛烈に批判する声明を発表していた。
任命見送りが政権にとって耳の痛い批判を封じ込める強権発動だとすれば看過できない。
首相は官房長官時代から人事権を振りかざし官僚組織を掌握してきた。従わない者を排除する手法を学術の世界に持ち込めば、萎縮を招き、学問の発展を阻みかねないことを自覚すべきだ。》
https://373news.com/_column/syasetu.php?storyid=126549
沖縄タイムスは10月3日付で社説「［学術会議任命拒否］学問の自由脅かす圧力」を掲載している。
《琉球独立学会に参画する学者に対する政府の科学研究費助成事業（科研費）の支給が一部で批判されたことがある。元「従軍慰安婦」を象徴する像が展示された「あいちトリエンナーレ」への国の補助金がいったん取り消されるなど学問や表現の自由に対する圧力が強まっている。
政府による今回の学者の排除は、単に異論を封じるだけでなく憲法が保障する学問の自由を脅かす。
戦前の滝川事件や天皇機関説事件のような弾圧にもつながりかねない極めて異常な事態だ。》
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/642012
琉球新報は10月3日付で社説「学術会議に政治介入　学問の自由否定する暴挙」を掲載している。
《学者の立場から政策提言する国の特別機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補6人の任命を、菅義偉首相が拒否した。
6人は安全保障関連法や辺野古新基地建設など安倍政権の政策に異論を唱えた経緯がある。政権を批判した学者を、理由も明らかにせず排除するやり方は憲法23条が保障する学問の自由と、学術会議の独立性を否定する暴挙である。
立憲主義を否定する前例のない政治介入を、直ちに撤回するよう強く求める。》
《なぜなら日本学術会議法は、首相の「所轄」であるが、組織の「独立」を規定しているからだ（第3条）。首相に「監督権」があるとは書いていない。独立しているからこそ学術行政について「政府に勧告」することができる（第5条）。加藤氏が言うように「人事を通じて」首相に監督されるのであれば、単なる政府の下請け機関でしかなくなり、存在意義を否定することになる。
安倍政権下の官房長官として菅氏が人事権を行使して官僚を支配したように、学者も監督下に置こうとするなら、学術会議法の趣旨からして違法の可能性がある。》
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1201364.html
全国紙からブロック紙、地方紙に至るまで多くの新聞が学術会議任命拒否事件について社説で取り上げているなかで讀賣新聞は社説で取り上げていない。讀賣は何故、社説で取り上げないのか、その理由を知りたい。私には異様に見えるが、讀賣新聞にとっては沈黙することが「見識」とでも言うのだろうか。

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２）【記事】東京新聞が厚労省に謝罪！「暴力記者」は社会部のエース　中澤誠！

東京新聞は10月4日付で「東京新聞が厚労省に謝罪　記者が取材で暴力的行為」を掲載している。
《東京新聞記者が9月、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなど暴力的な行為をし、編集局は厚労省に謝罪する文書を出した。》
《…9月4日の取材の際、記者が「ばかにしているのか」と大声を出して机をたたいたり、職員の資料を一時的に奪ったりした。取材時間は3時間45分に及んだ。》
https://www.tokyo-np.co.jp/article/59439
「窓際記者」はツイッターでこんな解説を披歴している。
《東京新聞、極左路線が朝日新聞からの読者奪取に繋がると気づいて望月女史のようなアレな人を社として持ち上げ続けた結果、「悪のアベ政権を引きずり下ろすためにはどんな手を使っても良い」と考える記者が増えているように見えるのだ。さすがにドン引きなのだ。》
https://twitter.com/nekokisha/status/1312584867029430273
いつの間にやら東京新聞程度の論調でも同業者から「極左」というレッテルを貼られてしまう時代になってしまったということだ。門田隆将からすれば、記者ではなく活動家なのである。
《東京新聞記者が厚労省職員を「バカにしているのか」と怒鳴り、机を叩き、資料を一時的に奪うなど取材時間は3時間45分に。完全な威力業務妨害。厚労省から編集局に抗議があり発覚。主義主張を押しつけ、通らなければ凄む傍若無人。彼らを記者と思ってはいけない。ただの活動家。》
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1312610839929602053
江川紹子はユーモアを忘れない。
《大声を出して机をたたいたりしたら、情報が出てくると思ったのかな？まるで○○○○みたいだな》
https://twitter.com/amneris84/status/1312688049793368065
○○○○に入るのは半沢直樹だろう。朝日新聞科学医療部記者・勝田敏彦に江川のようなユーモアはなく、真面目に呟く。
《こんなことがあったのか。同業者として残念です。》
https://twitter.com/katsup64/status/1312574964927610880
暴力記者にも三分の理…これは毎日新聞の井田純の呟きなのだろうか。
《記者の態度が若干悪かったことをぐだぐだ言って謝らせた以上、厚労省はえらそうにしてないできちんと開示しろ》
https://twitter.com/ida_jun_/status/1312654138480549888
新聞記者に偉そう人が多いのも事実である。竹田恒泰は次のようなツイートを投稿している。
《東京新聞の記者は、自分が偉いと思っているのだろう。新聞記者はその気があるとよく聞くが、東京新聞は特に酷いようだ。そもそも、タダでマスクもらっておきながら、ガタガタ言うんじゃないよ。》
https://twitter.com/takenoma/status/1312708607197114369
飯山陽は、次のようにツイートしている。
《取材相手に暴力を働く最低記者は、東京新聞にもいるようだ。以前私は、中東某国で取材相手にとんでもなく失礼な態度で臨む朝日新聞記者を見てたまげた旨をツイートしたが、この手の新聞記者はまだまだいるようだ。自分は偉い、何をやっても許されると勘違いしているのだろう。》
https://twitter.com/IiyamaAkari/status/1312590889689075712
「文藝春秋digital」の村井弦も呆れている。
《どんな状況だったのか分からないけど、これはないわ。取材に応じた人を怒鳴るのはひどい。》
https://twitter.com/Murai_Gen/status/1312671645480316930
元讀賣新聞の新田哲史はツイートで厚労省は刑事告訴すべきだと主張している。
《望月衣塑子の同僚はヤクザまがいの手法で取材先を恫喝。取材時間が4時間近くとはもう威力業務妨害ではないのか。厚労省は刑事告訴すべきだ。》
https://twitter.com/TetsuNitta/status/1312593319638167552
「超ソロ社会 『独身大国・日本』の衝撃」の荒川和久は記者の取った行動は「取材」ではなく「犯罪」だとツイートしている。
《これ普通に犯罪じゃないの？厚労省って公務員なんだから公務執行妨害にならないの？新聞記者だからって何やってもいいと勘違いしている輩も大勢いるから、ここらでキチンとお灸をすえた方がいい。》
https://twitter.com/wildriverpeace/status/1312628950431002624
「デイリー新潮」は10月4日付で「机を叩き、怒鳴りつけ、資料を奪おうと……東京新聞記者の異常な取材方法に厚労省が激怒」を発表している。「デイリー新潮」は、この記事で東京新聞の「暴力記者」の実名を報じている。「新潮」らしい記事だ。その名は、私も著書を読んだことがある中澤誠であった。
《東京新聞の中澤誠記者は、過労死問題について精力的な取材・執筆を続けてきた。例えば2016年11月29日の「記者の眼」では、「電通新入社員の過労自殺　中沢誠　職場の劣化が人権奪う」という署名記事を執筆している。
その筆力が評価されたのだろう、中澤記者は複数の書籍を上梓している。
14年、東京新聞の同僚記者と共著で『検証　ワタミ過労自殺』（岩波書店）を、翌15年は単著で『ルポ　過労社会：八時間労働は岩盤規制か』（ちくま新書）を出版した。
また19年には、著者名を「東京新聞社会部」とする『兵器を買わされる日本』が文春新書から発売された。
サイト「文藝春秋BOOKS」には具体的な取材・執筆者として、5人の記者名が記載されている。
目を惹くのは望月衣塑子氏の名前だが、この5人の中に中澤記者も入っている。東京新聞の“スター記者”といっても過言ではないはずだ。
また彼が行った講演の様子を伝えたサイトがあり、質疑応答の様子が記されている。
その中で、彼は「望月衣塑子記者が冷遇されないのは、読者からの激励が社に届くからだ」と発言している。
望月記者と中澤記者が、同じ社で働く記者として、強い信頼関係で結ばれていることを示すエピソードだろう。》
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10041700/?all=1
中澤誠はJR東労組で講演会も行っている…。
http://www.jreu.or.jp/?page_id=1899

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３）【本日の一行情報】

◎こういう病があるそうだ。編集＆ライター・新保信長のツイート。
《あの人たちは死んでも非を認めない病だからなあ》
https://twitter.com/nobunagashinbo/status/1312405100573253632

◎こういう国がありました。清水潔のツイート。
《アジアのために…、と始めた戦争で、沖縄を犠牲にし、特攻隊で若者を死なせ、日本中を焼け野原にされて、原爆を2発落とされるまで絶対に政府の過ちを認めなかった国がありました。》
https://twitter.com/NOSUKE0607/status/1312672342749835267

◎こういう会社がありました。「限界マスコミのアライさん」のこの新聞社の内幕をツイートしている。
《少し違うのだ。
前社長が編集局長だった時「女性記者で売る」方針を立てたのだ。最初はともかく2度目はPT作ってO治記者の名前かぶせたのだ。「O治の記事の扱いが悪い」と前社長が整理に怒鳴り込むこともあったのだ。
歪んだ「女性活躍」戦略の一方、異を唱える記者にはパワハラ。歪んだ正義なのだ。》
https://twitter.com/arai3media/status/1312552108218957824

◎こういう教授がいるようである。「オルタナ」編集長・森摂がツイッターで指摘している。
《今日のTVで京都大学大学院の教授が「新型コロナは日本人のほぼ100%が免疫を持っている。10月中に収束する」と言い切った。もちろん、そうなれば良いけど、外れたら学者としての立場が危うくなりそう。個人的には、学者も評論家も、不確定なことを明確に言い切る人ほど怪しいと思ってる。》
https://twitter.com/setsumori/status/1312670527014670336

◎ジャズピアニスト・海野雅威がニューヨークで襲われた。宮嶋みぎわがツイートしている。
《皆さま、心からのお願いがございます。日本が誇るジャズピアニスト海野ただたかさんがNYで暴漢8人に襲われ、しばらく演奏もできない状況だそうです。おだやかな方で、まさかこのような惨事に合われるとは。少額でも海野さんのためにご寄付いただけましたら光栄に思います。》
https://twitter.com/MiggyMigwa/status/1312492158604066817

◎共同通信は10月4日付で「学術会議、首相に要望書」を配信している。
《菅首相宛ての要望書は、学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と、任命されていない人の速やかな任命を求めている。2日午前の総会で梶田氏が提案し、大枠で合意が得られたが、文言の修正などの議論が続いていた。》
https://this.kiji.is/685026952327021665?c=39546741839462401

◎毎日新聞は10月4日付で「#排除する政治～学術会議問題を考える『危機的事態に上の世代がどう動くのか注目』　若手研究者の元山仁士郎氏」（和田浩明）を掲載している。元山はSEALDsのOBである。
《私のような若手研究者は、研究を進めるためには、公的な資金による支援を求めて申請する必要がある場合が少なくありません。海外で研究の機会が得られれば別ですが。政権側が日本学術会議の人事に介入した今回の問題は、今後、公的研究資金の配分などにも影響を及ぼすかもしれないと強く心配しています。》
《私は沖縄の米軍基地問題、特に米軍と自衛隊の運用が基地の共同使用を通じて一体化していく過程を研究していきたいと思っています。こうしたテーマを選ぶことで、公的な研究資金が得られないということが起きないか、懸念を感じます。「国家を批判するためにやっている研究」として恣意的に線引きされる心配があります。》
https://mainichi.jp/articles/20201004/k00/00m/010/106000c

◎日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)が「政府による日本学術会議会員の任命除外に抗議し、撤回を求める」を10月3日付で「政府による日本学術会議会員の任命除外に抗議し、撤回を求める」を発表している。
《菅義偉首相は 2020 年 9 月 28 日、政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した新会員候補 105 人のうち、6 人を除外し、任命しませんでした。日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）は、日本学術会議の独立性を尊重し、一部の新会員候補に対する任命除外について抗議するとともに、ただちに撤回するよう、政府に強く求めます。》
http://www.union-net.or.jp/mic/seimei/2020_10_03-MIC%E5%A3%B0%E6%98%8E%EF%BC%88%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%EF%BC%89.pdf

◎東京大学教職員組合は10月2日付で声明「菅首相に対し、日本学術会議による推薦とおりの任命を求める」を発表している。
《日本学術会議は、全分野の科学者を国内外に代表する機関であり、その役割は政府に対する政策提言をはじめ、国際的な活動等があり、何よりも政府から独立して職務を行う「特別の機関」として1949年に設立されている。
今回、新会員6名が任命されなかったことは、その独立性が脅かされることを意味し、政府による介入と言われても仕方ない事態である。
また、国内全分野の科学者を国内外に代表する学術機関への人事を通じた事実上の介入は、日本国憲法が保障する「学問の自由」への明白な侵害でもある。
私たちは、学問研究の自由を守るべき最前線にいる大学の教職員組合として、菅首相により学術会議の新会員6名が任命されなかったことに対して、強く抗議し、推薦とおりに任命することを求める。》
https://tousyoku.org/archives/6894

◎自民党衆院議員・船田元は自らのブログに10月3日付で「日本学術会議の会員任命拒否について」をエントリしている。
《加藤官房長官の発言などからすると、最近任命制のあり方について内閣法制局と内閣府が詰めの議論を行い、「学会の推薦を拒否しない」との解釈から、「学会の推薦の中から任命する」「法律上は推薦された人の中から選ぶことができる」という解釈の「確定」をしたという。しかし過去の経緯からして、これは明らかに解釈の「変更」であり、事前に国会や与党に周知すべきだが、我々には何も知らせず、結果として闇討ちのような形になってしまったのは残念だ。》
《そもそも学問の各分野から210名もの学者が集まり、合議体として運営されるからには、少数の急進的な意見や特定の意見に引っ張られて、バランスを欠いた提言や答申になることは考えにくい。政府に反対する学者を意図的に排除するのではなく、学術会議内部での議論の淘汰と世論の形成過程に信頼を置くという精神的な余裕を、現政府は持つべきなのではないか。》
http://www.funada.org/funadapress/2020/10/03/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e5%ad%a6%e8%a1%93%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%93%a1%e4%bb%bb%e5%91%bd%e6%8b%92%e5%90%a6%e3%81%ab%e3%81%a4%e3%81%84%e3%81%a6/

◎「戦う姫、働く少女」(堀之内出版)の河野真太郎がこんなツイートを発表している。
《うーん、日本学術会議そのものがそんなに重要なの？といったアカデミズム内部からの声が聞こえてきますが、政権は学術会議にも学術にも興味はなく、権力を象徴的に誇示するためにあれをやったわけでしょ？すでにそういう意味での政治的問題なんですから、政治的な応答でいいんじゃないかと。》
https://twitter.com/shintak400/status/1312962830761521153

◎毎日新聞は10月2日付で「スポーツと差別　大坂選手の『追悼』に『反日』『政治的』批判　ジャーナリスト・木村元彦さん」（井田純）を掲載している。
《五輪憲章にうたわれるような「差別反対」の精神を、各種の競技団体が掲げているのはなぜか。それは、単にスポーツ界の中では差別が起きないように、という意味ではない、と木村さん。「スポーツから発信してあらゆるところから差別をなくそう、アスリートがそれを率先してやろう、ということです。チェコなんて知らなかったけど、こんな素晴らしい体操選手がいるんだとか、ユーゴってこんな美しいサッカーをするんだ、という喜び。人間の身体能力への感動は、人為的に作られた国境を超え、人種や民族をも超えられる。それがスポーツの良さじゃないですか」》
https://mainichi.jp/articles/20201002/dde/012/040/015000c

◎ロイターは10月1日付で「焦点：米大統領選が混沌、ニュース番組に広告スポンサー殺到」を配信している。
《消息筋によると、ＮＢＣ、ＭＳＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ、フォックス・ニュースでは第１回討論会の広告枠を完売した。ただ、同討論会の視聴者数は７３１０万人だったと推計されており、過去最多だった４年前の８４００万人を下回ったが、これはオンライン動画配信の増加などを反映したかもしれない。
ＡＢＣは本選当日夜と１０月７日予定の副大統領候補者討論会の広告枠を完売しただけでなく、１０月１５日と２２日の残りの大統領候補者討論会の広告枠もほぼ売れた。ＮＢＣとＭＳＮＢＣ、フォックス・ニュースも選挙当日夜と残りの討論会の広告が完売に近い。
スタンダード・メディア・インデックスによると、政治やニュースへの視聴者の関心のおかげで今年６－８月期の広告収入はＣＮＮで前年同期比６８％増、フォックス・ニュースで４６％増。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのメディア調査部門ケイガンによると、今年の年間広告収入はフォックス・ニュースが前年比８．２％増、ＣＮＮが５．２％増と見込まれる。》
https://fr.reuters.com/article/idJPKBN26N1BH
レーガンは映画人であったが、トランプは不動産屋というよりも、国民からすればテレビ人なのだろう。しかし、好事魔多しではないが、トランプが新型コロナに罹り、10月15日の討論会は開かれまい。

◎幻冬舎×テレビ東京×noteで、第2回「#コミックエッセイ大賞」を開催する。前回のコンテストで入賞した「38歳バツイチ独身女がティンダーをやってみた結果日記」は、幻冬舎で「38歳バツイチ独身女がマッチングアプリをやってみた結果日記」として書籍化され、テレビ東京で2020年秋にドラマ化が決定している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000542.000007254.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000541.000007254.html

◎共同通信は10月2日付で「朝日新聞で部下の勤務表書き換え　前地方総局長、停職の懲戒処分」を掲載している。
《朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が在任中の2019年10月～20年6月、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は総局長のポストを更迭した上で、10月1日付で停職7日の懲戒処分にした。》
https://this.kiji.is/684726827382031457?c=39546741839462401
朝日新聞デジタルが10月3日付で掲載している「ワタミ、出退勤記録を上司が書き換え　休日出勤を隠蔽か」(沢路毅彦)は《ワタミには今も、長時間労働をよしとする雰囲気があり、それが今回の問題の引き金になっているのではないか。》と書いているが、朝日新聞はどうだったのだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/ASNB25VCXNB2ULFA018.html
朝日もワタミも五十歩百歩？

◎富士山マガジンサービスは、大日本印刷(DNP）と協働で、キングベアー出版（社名：FCEパブリッシング）が運営する「７SALONー7つの習慣 Official Bookサロンー」を立ち上げから運営まで支援し、10月2日よりサロン会員限定で、10月3日に発売する電子書籍「完訳 7つの習慣 30周年記念版」を先行公開する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000003823.html

◎学研プラスは、2020年10月８日（木）に「音声ドラマ」付き書籍「５分後に恋の魔法が解けるまで　一番星見つけた」「５分後に恋の魔法が解けるまで　二度目の初恋」を発売する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002965.000002535.html

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４）【人事】マガジンハウス　2020年10月2日付

［機構改革］
ブランドビジネス部を新設。

［人事］
長 勲
新：ブランドビジネス部部長
旧：メディアプロモーション部課長 兼 デジタル戦略室

熊井 昌広
新：上席執行役員 デジタル戦略局局長 兼 デジタル戦略室室長 兼 ブランドビジネス部
旧：上席執行役員 デジタル戦略局局長 兼 デジタル戦略室室長

宮下 明久
新：マーケティング局局長 兼 営業部部長 兼 宣伝プロモーション部部長 兼 ブランドビジネス部
旧：マーケティング局局長 兼 営業部部長 兼 宣伝プロモーション部部長

遠藤 訓雄
新：総務部部長 兼 ブランドビジネス部
旧：総務部部長

古賀 浩介
新：経理部部長 兼 制作管理部部長 兼 ブランドビジネス部
旧：経理部部長 兼 制作管理部部長

間瀬 英之
新：メディアプロモーション部部長 兼 デジタル戦略室 兼 ブランドビジネス部
旧：メディアプロモーション部部長 兼 デジタル戦略室

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５）【深夜の誌人語録】

記憶と記録をどう使い分けるかだ。