【文徒】2020年（令和2）10月9日（第8巻187号・通巻1844号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】学術会議任命拒否事件　新聞の社説は首相の説明に満足していない
２）【記事】学術会議任命拒否事件　学会から抗議声明が次々に発表される
３）【記事】菅政権はリベラル政策と強権とを併せ飲む全体主義か？
４）【本日の一行情報】
５）【深夜の誌人語録】
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１）【記事】学術会議任命拒否事件　新聞の社説は首相の説明に満足していない

朝日新聞は10月６日付で社説「学術会議人事　説得力ない首相の説明」を掲載している。
《前例踏襲を見直す――。そういえば何でも通用すると思っているのか。官房長官時代にみせた、説明を嫌い、結論は正当だとただ繰り返す姿勢は、首相になっても変わらないようだ。》
《しかもこの法律の理念を踏みにじる行為は、安倍政権の頃にも事実上行われていたことが分かってきた。沈黙していた学術会議側の対応も問われるが、何より政府はここに至る経緯を明確に説明しなければならない。
逸脱はいつから、どんな理由で始まったのか。推薦された人を「必ず任命する義務はない」とする文書を内閣府が１８年に作成し、内閣法制局に示して了承を得たというが、なぜそうする必要があったのか。その際、過去の国会答弁についていかなる検討がなされたのか。》
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14647852.html?iref=pc_rensai_article_long_16_prev
毎日新聞は10月７日付で「学術会議巡る首相発言　これでは説明にならない」を掲載している。
《学術会議は設置法で「独立して職務を行う」と規定されている。政府が従来、会員候補を推薦通り任命してきたのは、人事に介入すれば独立性が脅かされるからだ。１９８３年に中曽根康弘首相は「政府が行うのは形式的な任命にすぎない」と答弁した。
ところが、菅首相は「前例を踏襲してよいのか考えてきた」と語った。「前例踏襲の打破」というスローガンだけでは、歴代政権が維持してきた方針を覆す理由にはならない。
任命拒否を可能にする手続きは、前政権時代から進んでいた。政府は２年前に「推薦の通り任命すべき義務があるとまでは言えない」との見解をまとめ、首相が一定の監督権を行使できると内部文書に記していた。
内閣法制局は「法解釈の変更ではない」と説明する。だが、任命を「形式的」とした過去の国会答弁とどう整合性がとれるのか。》
https://mainichi.jp/articles/20201007/ddm/005/070/075000c
北海道新聞は10月７日付で社説「学術会議人事　首相の説明成り立たぬ」を掲載している。
《菅義偉首相が科学者の代表機関「日本学術会議」から推薦された新会員候補６人を任命しなかったことについて、北海道新聞などのインタビューに見解を示した。
だが到底納得できるものではなく、説明になっていない。
６人が安全保障法制や「共謀罪」法など安倍晋三前政権の重要施策に反対したことは「一切関係ない」とした一方、任命拒否の個々の理由は明らかにしなかった。》
《前例のない検察官の定年延長を決めた時と同様、法の恣意的運用が過ぎる。まずは任命拒否を撤回するのが筋である。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/468044?rct=c_editorial
秋田魁新報は10月６日付で社説「学術会議任命拒否　明確な理由の説明必要」を掲載している。
《政治と距離を置く独立性こそが自由な研究と活発な議論を可能とし、豊かな学問を生み出す前提になっているということだ。独立性を確保するため、政治の側もまた、学術会議との距離を保たねばならない。》
《野党は「学問の自由に対する国家権力の介入」として国会の閉会中審査で追及する構えだ。問題の重大さを考えれば、菅政権はもっと意を尽くして、拒否理由を明確に説明しなければならない。それができないのであれば早急に拒否を撤回し、推薦通りに６人を任命すべきだ。》
https://www.sakigake.jp/news/article/20201006AK0012/
山形新聞は10月6日付で「学術会議会員任命拒否　前政権と同様の強引さ」を掲載している。
《強引に事を進め、説明責任を果たさない。菅政権は、安倍前政権のそんな悪弊も継承しようとしているのか。》
《政治との摩擦もあり、学術会議は幾度も存続の危機に立たされてきた。それを乗り切ったのは、中立性の確保に向けて学者たちが努力し、政治の側も異論であれ専門家の意見を聞くことが重要だと認識していたからだろう。現政権は先の中曽根元首相の答弁の真意をどう捉えているのか。》
https://www.yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20201006.inc
陸奥新報は10月6日付で社説「学術会議候補任命拒否『政治の不当介入の悪例に』」を掲載している。
《自分たちの意に沿わない者を排除し、耳障りのいい話ばかりを聞くという考えであれば、国民一人一人の多様な価値観の上に成り立つ国家のリーダーとしての資質が疑われる。各種報道の世論調査でも菅内閣の支持率は総じて高く、国民の期待の大きさが分かる。菅首相には耳の痛い話ほどよく聞く度量を持ってその期待に応えてもらいたい。まずは今回の任命拒否の理由を国民が納得できるように説明するところから始めるべきだ。》
http://3coco.org/a/modules/d3pipes_2/index.php?page=clipping&clipping_id=100860
信濃毎日新聞は10月7日付で社説「学術会議人事　首相は何も答えていない」を掲載している。
《公の機関として国の予算で運営を支えるのは、学問の自由を保障するためであって、政府に従わせるためではない。政治権力からの独立が確保されなければ、学問の自由の土台が揺らぐ。》
《政権からの圧力を押し返せなかったばかりか、唯々諾々と受け入れてきたことが、よりあからさまな介入に結びついたように見える。学術会議の姿勢も厳しく問われなければならない。
政府は１８年に、推薦通りに任命する義務があるとは言えないとする法解釈を整理したと説明している。法の趣旨を逸脱する一方的な判断と言うほかない。学問の自由が損なわれることは、思想、言論の統制につながる。国会で徹底して追及する必要がある。》
https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201007/KT201006ETI090011000.php
新潟日報は10月8日付で社説「学術会議人事　政権の説明は理解できぬ」を掲載している。
《首相をはじめ、政権の説明はあまりに曖昧で説得力を欠く。「総合的、俯瞰的な活動」とは何を意味するのか。誰もが分かるよう説明すべきだ。
首相はインタビューで、「推薦された方をそのまま任命する前例を踏襲していいのかを考えた」とも話したが、論点をずらしているようにも見える。》
《会員への任命を拒まれた岡田正則早大教授は「法解釈の変更だと言わざるを得ない」と強調し、内閣府にとって解釈変更という重大事案だからこそ、内閣法制局にまで確認したとみる。
政府に都合がいいように法解釈を変更し、説明を回避する。任命拒否を巡る菅政権の対応は安倍前政権の「負の遺産」を引き継いでいるように見える。》
《任命拒否の具体的理由や意思決定過程を明らかにしないままやり過ごし、事態の沈静化を待つような政権側の思惑も指摘される。そんな不誠実な態度は許されない。》
https://www.niigata-nippo.co.jp/opinion/editorial/20201008572965.html
福井新聞は10月３日付で社説「学術会議会員、任命拒否『学問の自由』が侵される」を掲載している。
《「既得権益、前例主義の打破」を掲げて誕生した菅義偉政権。これもその一つというのだろうか。日本学術会議が推薦した会員候補のうち、政府に批判的とみられる６人の任命を拒否した。政府寄りの無難な勧告や提言をしていればいいと言わんばかりの強権的姿勢は、学者たちに対する「歯向かえば痛い目に遭わせる」という警告に映る。》
https://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/1177484
東京新聞（中日新聞）は10月8日付で社説「学術会議問題　説明拒む政府の不誠実」を掲載している。
《三ツ林裕巳内閣府副大臣は「学術会議法の解釈を変更したものではない」と強調したが、事実上の法解釈の変更である。政府側の説明には無理があり、不誠実だ。
この文書は、国会での議論も経ず、国会に報告もされていない。これまでの国会審議を通じて確立した法解釈を根底から覆すようなことを、政府の一存で、しかも内密に決めていいはずはない。
こうした政府の行為は、唯一の立法府である国会が有する立法権の侵害であり、主権者たる国民の代表で構成する国権の最高機関に対する冒涜（ぼうとく）にほかならない。
内部文書作成は首相官邸の指示で始めたものですらないという。官僚の暴走ではないのか。》
https://www.chunichi.co.jp/article/133515?rct=editorial
京都新聞は10月7日付で社説「学術会議と首相　会員『選別』の理由語れ」を掲載している。
《菅義偉首相は「任命する責任は首相にある。推薦された人をそのまま任命してきた前例を踏襲していいのかを考えた」と述べたが、任命しなかった理由については明確な説明をしていない。
日本学術会議法では、会員は同会議の推薦に基づいて首相が任命するとされている。法で規定された推薦の一部を拒否する以上は、その根拠を示す必要があろう。
理由を語らないままでは、政権が意に沿わない研究者を排除したとの疑念が拭えないままになる。》
《研究者だけでなく、文化人や人権団体、法曹界からも、今回の問題を懸念する声が上がっている。
政権の強引な手法がまかり通れば、学問ばかりか表現や言論活動への規制が強まりかねないとの心配があるためだ。菅首相はこうした声にも応えなくてはならない。》
https://this.kiji.is/686470968069948513?c=39546741839462401
山陽新聞は10月5日付で社説「日本学術会議人事　任命拒否は一方的すぎる」を掲載している。
《自民党内からは、これまで防衛分野の研究に背を向けてきた学術会議に対し「時代遅れの組織で、変えるべきところは変えていくべきだ」と首相の判断を支持する声も出ている。政府の施策に批判的な学者を狙い撃ちして、任命を拒否したととらえられても仕方あるまい。》
《戦後間もなく設けられた学術会議は、７０年以上を経て、形骸化や情報公開不足を指摘する声があるのも確かだ。選考方法や議論の中身について、指摘したいことがあるなら、政府は法改正も検討できるはずだ。人事で操るのではなく、国会の場で正々堂々と議論しなければならない。》
https://www.sanyonews.jp/article/1058447?rct=shasetsu
山陰中央新報は10月7日付で社説「学術会議任命拒否／法治国家と言えるのか」を掲載している。
《菅義偉首相は、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否を事実上認めた一方、その理由は何も語らない。「推薦された候補は拒否しない」とした過去の政府答弁に対し「推薦通り任命すべき義務はない」と全く逆の主張になっているが、解釈変更は否定。法的根拠が疑わしい強権的行為が国民に何の説明もなく繰り返されれば法治国家と言えなくなる。》
https://www.sanin-chuo.co.jp/www/contents/1602037147933/index.html
高知新聞は10月７日付で社説「【学術会議人事】首相は説明責任を果たせ」を掲載している。
《過去の戦争協力への反省から、学術会議は軍事研究をしないとする声明を過去に２回出している。１７年には軍事応用できる研究に対する防衛省の助成制度を「政府の介入が著しく、問題が多い」と批判している。
そうした学術会議の状況を、「人事」に介入することで変えたいのではないか。任命を拒否した理由を示さない以上、多くの国民にそんな疑念を持たれても仕方がない。
この問題を巡って、きょうから内閣委員会が開かれる。菅氏は「丁寧に説明する」と繰り返している。そうであるなら、政府は任命拒否の理由をつまびらかにするべきだ。》
https://www.kochinews.co.jp/article/403464/
西日本新聞は10月７日付で社説「学術会議の推薦　首相は拒む理由の説明を」を掲載している。
《日本学術会議が推薦した105人の新会員候補のうち、なぜ6人だけを任命しないのか。その明確な理由を菅義偉首相が説明しない限り、この問題は解決しないと心得るべきだ。》
《こうした法律や制度を巡る実質的な解釈変更が政府内でいつの間にか行われ、何らかの問題が発覚して初めて国民が知る－という現実に驚くばかりだ。》
《今回の首相による任命拒否の理由は、学術会議だけでなく国民も知りたいはずだ。それをまともに説明できないというのであれば、拒否を撤回して推薦通りに任命するしかあるまい。》
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/651989/
沖縄タイムスは10月７日付で社説「［学術会議人事介入］任命権乱用の疑義深く」を掲載している。
《人事を通し強権的に物事を進める政権の姿勢は、菅氏自ら官房長官として支えた安倍政権時から続く。
まず思い出されるのは、「法の番人」と称される内閣法制局長官に、内部昇格の慣例を破り、集団的自衛権行使の容認に前向きな外務省出身者を登用した人事だ。その結果、集団的自衛権の行使容認は翌年、閣議決定された。
官邸に近いとされていた東京高検検事長を次期検事総長に充てる目的で、従来の法解釈を変更して定年延長を閣議決定したこともある。
中央省庁の幹部人事は内閣人事局に管理が一元化された。官僚が政権の顔色をうかがって萎縮し、忖度がはびこる要因となっている。
政権の意に沿う人は重用され、異論を唱えると遠ざけられる。アメとムチを使い分ける手法を学術会議にも持ち込もうとしているのならば学問の自由は脅かされる。》
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/643932
琉球新報は10月8日付で社説「学術会議介入問題　独裁への道を危惧する」を掲載している。
《日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を政府が拒否した問題を巡り、２０１６年の安倍政権時代から官邸が継続的に関与していたことが明らかになった。
国家の意向に沿わない憲法学者を排除した戦前の天皇機関説事件をほうふつとさせる。民主主義を装いながら、秘密裏にルールを曲げて異論を排除するやり方は、学問への冒涜に他ならない。かつての独裁への道を進んでいるのではないかと危惧する。》
《１９３５年の天皇機関説事件で、美濃部達吉東京帝国大学名誉教授が唱えた通説を政府が排除した。天皇は法人としての国家の最高機関であるという学説が、「現人神（あらひとがみ）」とされた天皇の統帥権下で行動する軍部の反発を招いた。美濃部氏は貴族院議員を辞職し主著は発禁処分になった。天皇機関説をとっていた憲法学者は転向に追い込まれた。
菅政権で起きている学術会議への介入は、理由を示さず実行されている点で、より巧妙とも言える。民主主義を鍛えるのは多様な言論活動である。異論を封じ込めることは真理探究の道を閉ざしてしまうことを肝に銘じるべきだ。》
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1204148.html

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２）【記事】学術会議任命拒否事件　学会から抗議声明が次々に発表される

武者小路公秀、大石芳野、小沼通二、池内了、池辺晋一郎、髙村薫、島薗進が委員として名前を連ねている「世界平和アピール7人委員会」は10月7日付で「日本学術会議会員の任命拒否は許容できない」を発表した。
《日本学術会議（以下学術会議と略）は、2020年10月1日から3年間の新しい期（第25期）を開始した。10月2日の総会第2日に菅義偉内閣総理大臣に「推薦した会員候補者が任命されない理由」の説明を求め、「推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかな任命」を求めることを決定して要望書を提出した。
これは、学術会議が日本学術会議法に基づいて手順を重ねて105人の新会員候補を8月末に推薦したのに対し、内閣総理大臣が6人を外して任命し、除外の理由の問い合わせに答えないことが判明し、科学者の間だけでなく社会的に大きな批判の波紋が広がっているのに、「判断を変えることはない」と強弁し続けていることに対するものである。
私たちはこの要望書を支持する。
学術会議は、日本学術会議法によって規定された、わが国の科学者を内外に対して代表する機関であり、科学の発展を図り、我が国の行政や産業、社会に科学を反映浸透させ、政府や社会に対して助言や提言を行なう役割を担っている。首相の所轄ではあるが「独立した機関」として職務を行なうものとされ、自律性を担保するため、会員はあくまで学術会議の「推薦に基づいて」内閣総理大臣が任命することが定められている。
今回の首相による恣意的な会員任命拒否は、日本学術会議法と明白に矛盾し、選挙制度から推薦任命制度に法律改定された際の「人事に介入しない」旨の国会答弁とも合致しない。
首相は、「（会議の）総合的、俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から」人事を判断したと述べたが、これは説明になっていない。学術会議による会員の選考推薦は、規則に従ってさまざまな学術分野、地域、ジェンダー、経歴、能力特性等を考慮し、まさに総合的・俯瞰的な観点から責任をもって行われており、この人選は政治家や官僚によってなしうるものではない。
学術会議は、「科学者の代表機関」の重みと社会に対する責任を一層自覚し、外部の声にも耳を傾け、自ら改革を重ねていかなければならず、それは必ず可能であると考える。
今回の人事介入のようなことがまかり通れば、学問の自由だけではなく、思想・良心の自由や表現の自由も脅かされる。どんな命令でも、理由は聞かず黙って従えというのであれば、社会は委縮し、多様性は失われ、全体主義国家に向かいかねないので、けっして容認できるものではない。》
http://worldpeace7.jp/pdf/142j.pdf
日本文化人類学会理事会は10月７日付で「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する緊急声明」を発表した。
《日本学術会議が第25期日本学術会議会員として推薦した105名の会員候補のうち、6名について内閣総理大臣が任命せず、10月7日現在、その具体的な理由を明らかにしていない。
日本文化人類学会はこれまで、会員個々の活動を通して、多様な人びとの生き方に寄り添い、人類文化の多様性を明らかにしてきた。この知見は、多文化共生社会の実現に向けた日本学術会議の提言等に活かされてきている。
今回の任命拒否は、多様な学術的立場を前提として政府に提言を行ってきた日本学術会議の存在意義を脅かすものである。このことは、学問の自由、ひいては上記のような会員の活動の先にある多様性を許容する社会の実現を阻害することになりかねない。このような観点から、本学会理事会は、政府に対し、任命拒否の具体的な理由の開示、および6名の会員への任命を求める。》
http://www.jasca.org/news/scj.html
日本宗教学会は10月7日付で「日本学術会議新規会員の任命拒否問題に関する声明」を発表した。
《日本学術会議が新たに会員に推薦した方々のうち、人文社会科学系の研究者6名が内閣総理大臣によって任命されないという異例の事態が発生しています。任命されなかった方々のうち第一部哲学委員会に属する予定だった1名は、本学会の役員を長く務め、学術上の業績、識見からして、日本の哲学研究、宗教研究を代表するにふさわしい方です。
この方を含め、それぞれの分野での学術的な評価を経て推薦された6名の研究者が正当な理由なく任命されなかったことは了承しがたく、日本学術会議の独立性を冒し、設立理念に反し、延いては日本における学問の自由と自律を脅かすことにつながりかねないと危惧します。
日本学術会議の要望に沿って、6名の研究者がすみやかに会員に任命されることを強く要望いたします。》
http://jpars.org/archives/4510
日本家族社会学会は10月7日付で「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発表した。
《第25期日本学術会議の新規会員任命にあたって、日本学術会議が推薦した会員候補者の中から6名に対して、内閣総理大臣が理由等を明らかにせずに任命を拒否するという事態が起こりました。このことは、憲法23条の「学問の自由を保障する」という観点からも、また日本学術会議法に照らしても明らかに不当なものであり、看過することができません。また、日本家族社会学会が倫理綱領を定めてその促進を図ってきた、会員の自由で公正な研究教育活動をも脅かすものです。
日本家族社会学会は、日本学術会議の協力学術研究団体としてこの事態を憂慮し、推薦された会員候補者が任命されない理由を説明し、6名の会員候補者を速やかに任命するよう、内閣総理大臣に求めます。》
http://www.wdc-jp.com/jsfs/notice/201007.html
表象文化論学会は１０月６日付で「第２５期日本学術会議新規会員の任命拒否に抗議する学会声明」を発表した。
《貴職は、第２５期日本学術会議新規会員の任命に際し、日本学術会議が推薦した１０５名の会員候補者のうち、人文・社会科学の研究者６名を任命しなかったばかりか、その具体的な理由をいっさい明らかにしていない。このような態度は、日本学術会議法第３条によって保証された日本学術会議の独立性を蹂躙し、同法第１７条に則り「優れた研究又は業績がある科学者」として日本学術会議が候補者の推薦を行なった趣旨を無視して、貴職による任命拒否の決定に従うことを強いる暴挙と言わざるをえない。
こうした措置は、同法第２条に謳われたところの「わが国の科学者の内外に対する代表機関」としての日本学術会議が目的とする、「科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」を阻害する行為にほかならず、同法前文が掲げる「科学が文化国家の基礎であるという確信」を揺るがせる点において、広く日本国民全体の福利をはなはだしく毀損する行為にほかならない。
文化芸術の実践と人文科学的研究に携わる者として、表象文化論学会理事会は、貴職による上記の任命拒否決定、および、その具体的理由を開示することの拒否に対して抗議し、６名の会員候補者の任命を貴職が拒否した直接の理由のすみやかな開示と合わせ、この６名をただちに会員に任命することを強く要求する。》
https://www.repre.org/news/2020/10/6/
国際ジェンダー学会は10 月 6 日付で「日本学術会議第 25 期会員候補者 6 名の任命見送りに関する抗議声明」を発表した。
《日本学術会議から推薦された新会員候補者 105 名のうち 6 人について、内閣総理大臣は任命を見送りました。このことは、日本学術会議法第三条の定める日本学術会議の独立性をゆるがし、憲法第 23 条が保障する学問の自由を脅かす行為です。
国際ジェンダー学会理事会は日本学術会議の協力学術団体として、理事会の全会一致により、内閣総理大臣による今回の任命見送りに対して抗議し、6 人の候補者の任命を見送った理由の説明と 6 人の候補者の速やかな任命を、内閣総理大臣に求めます。》
http://www.isgsjapan.org/pdf/201006_protest.pdf
日本保健医療社会学会は10月6日付で「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発表した。
《第25期日本学術会議新規会員任命にあたって、内閣総理大臣は日本学術会議が推薦した105名の候補者のうち6名を任命しませんでした。
10月5日に行われた内閣記者会でのインタビューにおいて、内閣総理大臣は、任命拒否の理由について、「総合的俯瞰的観点の確保から判断をした」と回答しています。しかしながら、学術界との事前の対話もないまま、曖昧な「総合的俯瞰的観点」が導入されたことは、日本学術会議の独立性と学問の自由にとっての脅威であると危惧されます。
日本保健医療社会学会理事会は、この度の内閣総理大臣による任命拒否とその理由開示拒否という決定が、日本学術会議の独立性と学問の自由を著しく侵害するものと考え、その理由を速やかに開示するとともに、この決定を撤回して6名の候補者を会員に任命することを強く求めます。》
https://square.umin.ac.jp/medsocio/
関東社会学会は10月6日付で「日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発表した。
《この度、内閣総理大臣が、日本学術会議によって推薦されました新会員105名のうち6名の任命を拒否しましたことは、日本学術会議の設立趣旨やその使命を考えますと決して認められない重大な事態であると考えます。日本学術会議は、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与すること」を使命として設立されました。
内閣総理大臣が所管しておりましても、独立して職務を行う「特別の機関」と位置づけられています。それゆえ、官房長官が10月1日の会見で会員の人事を通じて一定の監督権を行使することの可能性を認めていましたことにも強く異議を唱えたいと思います。人事に介入することによって、憲法23条で保障されている学問の自由を侵害し干渉できる監督権は、内閣総理大臣には与えられていないと考えます。
関東社会学会は、社会学研究を進める研究者の学会として、任命を拒否されました6名の会員につきまして、その拒否理由を速やかに開示するとともに日本学術会議による推薦に基づき直ちに任命することを強く求めます。》
http://kantohsociologicalsociety.jp/information.html#201006
東北社会学会は10月7日付で「日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発表した。
《このたび、内閣総理大臣は第25期日本学術会議会員の任命にあたって、日本学術会議が推薦した105名の候補者のうち6名の任命を拒否し、その明確な理由をあきらかにしておりません。これは決して見過ごすことのできない憂慮すべき事態であり、このように内閣総理大臣が任命権を恣意的に用いることは、日本学術会議の独立性を失わせ、その使命の遂行を著しく困難にすると考えます。
東北社会学会は、自由な学問研究を前提に社会への貢献をめざす学会として、今回の決定に強く抗議します。あわせてこの決定の理由に関する明確な説明と、決定を撤回し6名の候補者を会員に任命することを求めます。》
http://tss.sal.tohoku.ac.jp/
北ヨーロッパ学会は10月４日付で「日本学術会議会員任命拒否に対する北ヨーロッパ学会声明」を発表した。
《今般、日本学術会議が推薦した第25期会員のうち６名を内閣総理大臣が任命を拒否したことは、学術の自立的な発展を阻害する行為であり、当学会は強く抗議する。これに対する日本学術会議の対応を支持する。当学会は、日本学術会議の独立性を維持し、学問の自由を守るために、他の学術団体および国民と連携を図っていく。》
http://janes.gr.jp/index.html
社会思想史学会は10月6日付で「日本学術会議推薦者の任命拒否についての声明」を発表した。
《10月1日、日本学術会議総会で明らかにされたとおり、学術会議が推薦した新たな会員候補105名のうち6名についての任命が拒否されました。
学術研究でも他の社会的活動でも、討議や対話は「ことば」を用いて行われます。ことばを用いた理性的な説明と意見表明がなければ、討議や対話そのものが成立しません。ところが現在、6名の任命拒否の理由について政府からの明確な説明はなされておらず、そのため、なぜこうしたことが生じたのか、それは正しい判断であったといえるのかについて、私たちはことばを用いた討議や対話を行うスタート地点に立つこともできない状況です。
また、日本学術会議法に基づいて提出された名簿から、一部の研究者だけを選び出し、任命を拒否することは、学問そして社会にとって不可欠な多様性と自由とを損なうものであると考えられます。任命を拒否された6名の中には本学会の会員の宇野重規東京大学教授が含まれておりますが、宇野教授は日本を代表する優れた政治学者であります。
以上の理由から、社会思想史学会幹事会は、総理大臣および政府に対し、今回の任命拒否に至った理由を明確に説明することを要望するとともに、そうした説明抜きに任命を拒否した今回の措置を撤回し、推薦者名簿に記載された全委員を任命することを求めます。》
http://shst.jp/gakujutsukaigi-ninmei-seimei/
日本福祉教育・ボランティア学習学会は会長・原田正樹による会長声明「第25期日本学術会議の会員任命にあたって」を発表した。
《第25期日本学術会議の会員任命にあたって、日本学術会議が推薦した会員の中から政府が理由等を明らかにせず、任命拒否をするという事態が起こりました。
憲法23条の「学問の自由を保障する」という見地からも、明らかに不当なものであり、日本学術会議の協力学術研究団体として日本福祉教育・ボランティア学習学会は、強く遺憾の意を表明するものです。学問の自由と研究倫理、それは政府、権力に介入されず自律的に営まれるものでなければなりません。政府に対して抗議し、日本学術会議には毅然とした対応を求めます。》
http://www.jaass.jp/archives/1181
日本労働社会学会幹事会は、10月5日付で「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する抗議声明」を発表した。
《内閣総理大臣・菅義偉殿
学術会議より推薦された会員候補の任命拒否に抗議する
貴殿は、日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否した。これは学術会議法第7条に違反し、適切な行政手続を著しく逸脱する暴挙である。日本学術会議は内閣総理大臣の私的な諮問機関ではない。それゆえ総理大臣の恣意によって会員を選別することは許されるものではなく、法に定められた適正な手続に則って行われなければならない。事実、学術会議が推薦した候補が任命されなかった例は過去に一度もない。こうした会員選任の手続は、学術研究の自由と自主性を保障することを目的として設定されたものであり、今次のような違法・恣意的な運用がなされることは、日本国憲法で保障された「学問の自由」の根幹を揺るがすものとも言わねばならない。
本学会は、日本学術会議法および憲法に違反する今次の措置を、ただちに撤回することを求めるものである。》
https://jals.jp/blog/?p=743
日本NPO学会は10月5日付で「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する日本NPO学会理事会声明」を発表した。
《日本学術会議は法に基づき、独立して科学に関する重要事項を審議し自ら実現するとともに、科学に関する重要事項について、政府の諮問に答え、政府に勧告する権限を持つ。
その新規会員の任命において、過去に形式的な任命であるとの国務大臣による国会答弁があるにもかかわらず、第25期新規会員候補者105名のうち6名を内閣総理大臣が任命しなかったことに、日本NPO学会理事会としては重大な危惧を覚えるものである。
このような行為は、日本学術会議の本来の職務遂行をゆがめ、ひいては研究者の自由闊達な研究活動を阻害することにもつながりかねないため、 日本NPO学会理事会は、任命されなかった6名の会員の任命を求める。》
https://janpora.org/news/201006.html
日本フェミニスト経済学会は10月6日付で「日本学術会議会員候補の任命拒否に対する声明」を発表した。
《この度の内閣総理大臣による第25期日本学術会議会員候補の任命拒否は、日本学術会議法に反し、かつ同法をめぐる国会における政府答弁を、国会の審議を経ることなく大きく変更するという、法治国家の根幹を揺るがしかねない行為であり、抗議の意を表明いたします。
また専ら学問的観点に基づき推薦される会員候補を、内閣総理大臣が理由を明確にすることなく、任命拒否するという事態は、憲法に定められた学問の自由が政治的判断によって脅かされていると受け止めざるを得ないものです。現代社会の変化に対応する新しい知の形成を目指すジェンダー研究という学際領域に取り組む研究者団体として、憂慮せざるを得ません。6名の会員候補の任命拒否に抗議するとともに、6名の迅速な任命を内閣総理大臣に要請します。》
http://jaffe.fem.jp/statement2020
日本18世紀学会は10月7日付で日本18世紀学会代表幹事・逸見龍生名義の「政府による日本学術会議新会員任命拒否についての声明」を発表した。
《2020年10月1日、菅義偉内閣総理大臣は、日本学術会議が推薦した一部の新会員候補者の任命を理由の説明なく拒否したと報じられています。
 日本学術会議は、人文社会・自然科学全領域に及ぶ、日本の科学者の代表権を法的に付与された組織であり、「科学の向上発達と行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させること」を目的とし、そのために政府に勧告することを権限としています。この目的を実現し、権限を行使するためには、私たち科学者の活動が、自由な学問的な批判と検討をへて、政府とは独立して自律的に営まれねばならないことは言うまでもありません。
日本18世紀学会は「日本学術会議協力学術研究団体」として、同会議と緊密な協力関係を保ち、その活動・審議への協力、情報の提供を行う責務を担っています。これは政府の要請に基づくものではなく、私たち自身が学術団体として知識を社会に公開提供する公共的責任を果たすためです。
 今回の菅内閣総理大臣の恣意的な任命拒否は、日本学術会議の独立性を根柢から損なうものであるだけでなく、日本18世紀学会を含め、日本の学術団体とその学術活動に対する不当な政治的介入を意味します。その不当な政治介入は、日本で学術研究に携わる私たち科学者個々の享有する学問の自由、言論の自由を脅かすものでもあります。そして、学術団体の自律性と学問の自由が政治権力の独裁によって侵害されるとき、国民一般の言論の自由も遠からず蹂躙され、破壊に導かれる危険のあることは、18世紀の学術的・思想的遺産の教えるところであると私たちは信じます。
 以上の見地から、今回の恣意的な政治介入を深く憂慮し、内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命拒否撤回を強く政府に求めます。》
https://www.jsecs.jp/post/20201007
日本ポピュラー音楽学会は10月8日付で「第25期日本学術会議新規会員任命拒否に対する声明」を発表した。
《第25期日本学術会議新規会員任命に際し、日本学術会議が推薦した105名の会員候補者のうちの6名を、内閣総理大臣は任命しませんでした。また、任命拒否に至った理由を明確に説明していません。
そもそも、日本学術会議の推薦した会員を、内閣総理大臣が改めて選考するという今回の行為は法解釈の恣意的な変更にあたり、この決定には、日本学術会議法の解釈と運用に照らして法的根拠がありません。また、日本学術会議は、科学者の総意の下に学術の進歩に寄与することを使命とし、独立して科学に関する重要事項を審議する機関であり、会員は科学における優れた研究又は業績に基づいて推薦されます。
他方、内閣総理大臣は優れた研究又は業績に基づいて判断する能力を有していません。したがって、従来、日本学術会議の推薦した会員全員が任命されてきたのは、日本学術会議の使命に照らして当然だといえます。以上、今回の決定は、日本学術会議に対する不当な介入であり、学問の自由、その多様性と独立性、研究者の言論と活動を委縮させるものであり、ひいては憲法で保障された表現の自由、言論の自由に対する侵害につながりかねない行為だといえます。
以上の点から、日本ポピュラー音楽学会は、日本学術会議の提出した要望書に記された2項目、1. 日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明、および、2. 日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方の速やかな任命、を内閣総理大臣に対して求めます。》
https://www.jaspm.jp/?p=3213

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３）【記事】菅政権はリベラル政策と強権とを併せ飲む全体主義か？

東京大学公共政策大学院教授・鈴木一人のツイート。
《学術会議の任命拒否をめぐる問題、FTではscandal扱いになっている。政権発足からこんなところで躓くとは、ちょっと予想していなかった。》
https://twitter.com/KS_1013/status/1313435502687576064
「フィナンシャル・タイムズ」は10月5日付で「Science Council scandal threatens Yoshihide Suga’s honeymoon period」を掲載している。「フィナンシャル・タイムズ」は報復人事だと書いている。菅のハネムーン期間は学術会議スキャンダルで終わった。https://www.ft.com/content/da2086e9-543d-4784-990f-82c75e66d2c8?desktop=true&segmentId=7c8f09b9-9b61-4fbb-9430-9208a9e233c8
この鈴木一人は2008年に施行された宇宙基本法の作成に専門家として関わり、「宇宙開発と国際政治」（岩波書店）はサントリー学芸賞を受賞しているが、マルクス主義政治学の田口富久治と共著で「グローバリゼーションと国民国家」（青木書店）を刊行している。安倍や菅からすると鈴木あたりも「アカ」ということになるのだろうか。
記号論の石田英敬のツイート。
《こんどは、Nature誌が、"Scholarly autonomy under threat"の項で、ブラジルのボルソナロ大統領、インドのモディ首相という名だたる極右の政治家の学問抑圧につづいて、日本の新任首相スガの学術会議委員排除を報道。》
https://twitter.com/nulptyx/status/1313757327531544577
これがそうだ。
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02797-1
「異邦人」も、この記事についてツイートしている。
《サイエンス誌に引き続きネイチャー誌も「驚異に晒される学術的自治」として、菅義偉首相による日本学術会議への政治介入に言及。科学的知見を尊重しない姿勢は当然ながら対外的に負のイメージしか与えていない。》
https://twitter.com/Narodovlastiye/status/1313781452278886401
「ライシテから読む現代フランス」（岩波新書）の伊達聖伸のツイート。
《日本学術会議の任命拒否問題、ル・モンドにも記事。「日本の新首相菅義偉は批判的な声を好まない」。「米国占領下での創設以来、日本学術会議は右派からは『アカの巣窟』と見なされてきた。時代は変わったが、菅氏の決定は意見の自由の侵害と受け止められ」ている。》
https://twitter.com/buytekadonoi/status/1313460117547876363
これが「ル・モンド」の記事である。
https://www.lemonde.fr/international/article/2020/10/06/le-premier-ministre-japonais-yoshihide-suga-en-guerre-avec-le-monde-intellectuel_6054962_3210.html
朝日新聞デジタルは10月7日付で「『教養のレベルが露見』　任命問題、学者知事が強く反発」を掲載している。
《「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人について、菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、静岡県の川勝平太知事は7日の定例会見で、「菅義偉という人物の教養のレベルが露見した。『学問立国』である日本に泥を塗った行為。一刻も早く改められたい」と強く反発した。》
https://digital.asahi.com/articles/ASNB761QMNB7UTPB00D.html
川勝も「アカ」の本性をさらけ出した、てな理解に安倍&菅サイドはなるのだろうか。これはSF作家・藤井太洋のツイート。
《緊急避妊薬承認にハンコ廃止、デジタル庁。菅政権になって止まっていた物事は動き
始めた。津田さんは選択的夫婦別姓も来るかもしれないと言っていたが、確かに来そうではある。
リベラルな、あるいは現代的な政策が全体主義のパッケージに入ってしまったわけだ。》
https://twitter.com/t_trace/status/1314002134992592896
菅は独裁者なのか？それとも裸の王様なのか？10月7日付日刊スポーツの「政界地獄耳」は次のように書いている。
《「政策に反対する（幹部）官僚は異動してもらう」と公言する首相は法解釈の変更をしてでも権限を行使したいようだが、就任早々、裸の王様化している。「それだけは、やめた方が」などと意見を言おうものなら、即クビになるから官邸官僚や関係官僚全員が「おっしゃるとおり」と日々拍手している状態なのだろう。これぞ強烈な裸の王様だろう。今回は与党幹部からも苦言がでたが、その後ははっきりしない。つまり杉田水脈騒動と同じ構図、同じレベルかもしれない。このままうやむやか。》

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４）【本日の一行情報】

◎東京新聞は10月8日付で「『総理は多様性を認め、政策に生かして』日本学術会議・大西隆元会長が本紙に寄稿」を掲載している。大西は次のように書いている。
《学術会議は、大学や企業の研究者等の代表が学術の観点から社会