【文徒】2020年(令和2)11月4日(第8巻204号・通巻1861号)


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1)【記事】毎日新聞誤報」騒動を振り返る
2)【記事】TBS「報道特集」元プロデューサー山口敬之の「投稿」をめぐって
3)【本日の一行情報】
4)【深夜の誌人語録】
----------------------------------------2020.11.4 Shuppanjin

1)【記事】毎日新聞誤報」騒動を振り返る

問題となったのは毎日新聞が10月26日付で掲載した「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」であった。
大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。
人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。》
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/040/061000c
大阪市長松井一郎は10月26日午後10:55にこうツイートしている。この段階では「誤報」という表現は使われていない。
政令市と特別区は権限が全く別ものです。そもそも、政令市の権限を広域自治体大阪府特別区に分ける制度改革は初めてなので総務省に大阪特別区基準財政需要額の計算式が無いのです。毎日新聞は総務省に計算式が無い事は承知したいるのに大阪市を4つの政令市した場合のコストを記事にしたのです。》
https://twitter.com/gogoichiro/status/1320725691822817281
大阪府知事吉村洋は10月27日午前0:16、毎日新聞にツイッターで訂正を求める投稿をした。
毎日新聞の報道をきっかけに既に多くのTVメディアでも報道されている。ネットを見ない市民は、大阪市が4特別区になればコストが218億円かかると市が発表したと誤信するだろう。一般市民の受け止めは、そう受け止める。これは、メディアの暴挙だよ。218億円を報道したメディアは訂正報道が必要でしょ。》
https://twitter.com/hiroyoshimura/status/1320746226942267395
内閣官房参与(経済・財政政策担当)高橋洋一が吉村をリプライした。10月27日午前1:24。
《酷えメディアだ》
《四つの政令市に分割すれば基準財政需要が増えるに決まっている。四つの特別区なら、地方交付税法特例から、基準財政需要は特別区を合算した市と同じで今の大阪市と同じ。都構想反対派の毎日新はえげつないネガキャン。反対派はつまらんコストを持ちだすが、これまで二重行政のコストはいわない》
大阪都構想ネガキャンが酷いね。特別区にすると二度と大阪市に戻れないとか、ウソだね。そういうロジックだと、大阪市を4つ特別区にするのも絶対にできないとなる笑笑》
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1320763125960904708
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1320855434090008576
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1320882018347986945
大阪都構想の「元祖」橋下徹が吉村を引用ツイート。
毎日新聞は、さすがに今回の報道は訂正ものだ。政令市と特別区基準財政需要額は全く異なる。政令市の方が仕事が多いのだから。都構想は4つの特別区にするものなのに、それを4つの政令市に分けたらという架空の設定をして「費用がかかる!」「赤字になる!」と報じるのは完全にアウトだろ。》
《こういうことをしっかり指摘するのが真の学者というものだが、関西にはそのレベルの学者が皆無だ。》
《4つの特別区と4つの政令市は全く別物。4つの政令市を前提としてコストがかかると報じたメディアは、同じ質量で訂正すべきだ。都構想は政令市よりもコストがかからない4つの特別区の話だ。
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1320845725744263169
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1320845727287832576
https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1320847553613553664
10月28日午前2:20、元東京都知事猪瀬直樹毎日新聞を批判している。
毎日新聞のデータとロジックは明らかにおかしい、なぜ他のテレビや新聞はそれを批判的に論じないのだろうか。こうしたときに中立のフリを装うのが既製メディアの欺瞞的体質なのだ。》
https://twitter.com/inosenaoki/status/1321139756344832002
10月28日午前10:32、毎日新聞大阪社会部は、問題の記事をネットで全公開した。
《「大阪市4分割ならコスト218億円増」の記事についてさまざまな意見をいただいています。誤解を招かないよう、を公開しました。ご一読ください。》
https://twitter.com/oshakaibu/status/1321263461876199425
産経新聞は10月27日午後9:04付で「『大阪市4分割で218億円コスト増』報道に市『誤解生じる』」を掲載している。
大阪都構想住民投票(11月1日投開票)をめぐりコスト議論が紛糾している。27日には制度設計を担った大阪市の担当部局などが緊急記者会見を開き、「人口約270万人の大阪市を単純に4つの政令市に分割した場合、標準的な行政サービスにかかるコストが毎年度約218億円増加する」との一部報道により「市民に誤解が生じている」として、「特別区に移行した場合の数字ではない」と異例の説明を行った。都構想の財政議論は複雑なため、正しい理解による判断を呼びかけた格好だ。》
https://www.sankei.com/west/news/201027/wst2010270028-n1.html
10月28日午後5:48、猪瀬直樹がツイートしている。
大阪市役所の職員のなかに大阪都構想に反対する者がいる。そうした抵抗勢力の職員が自民党市議や毎日新聞にデマ情報の数字をリークした。問題はメディアが一斉にそのデマを垂れ流したことだ。
https://twitter.com/inosenaoki/status/1321373312908316673
猪瀬は更にこうツイートした。
《都構想反対キャンペーンで自民や共産が年間200億円の支出増、15年間3000億円の無駄が出る、ともっともらしい数字をあげているが、大阪市抵抗勢力の職員が偽の計算にもとづいてリークしたものだ。4特別区を4つの政令市に見立てれば府に移管される消防や大学などの広域事務のコストが含まれるからだ。》
https://twitter.com/inosenaoki/status/1321377227368378369
10月29日 22時58分付で毎日新聞は「大阪市4分割コスト試算『捏造』 市財政局 2日で一変、謝罪 市長面談後」を掲載し、次のように書いている。
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造」と表現した。》
https://mainichi.jp/articles/20201029/k00/00m/040/305000c
SankeiBiz」は10月31日付で、「大阪市財政局が『虚偽』謝罪で波紋 公表試算をわずか数日で撤回する異例の事態」を掲載している。
大阪市財政局が、「市を4政令市に分割した場合、毎年度行政コストが約218億円増える」とした試算について、わずか数日で「誤った考えに基づいた試算だった」と撤回する異例の事態となった。数字は大阪都構想の反対派の一部にデメリットの宣伝として使われており、11月1日の住民投票投開票を控え、波紋を広げている。》
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201031/mca2010310830004-n1.htm
東京新聞は10月31日付で、この問題を「こちら特報部」で「住民投票直前のドタバタ」として取り上げ、次のように書いている。
日本維新の会の馬場信幸幹事長は衆院本会議で、政府への質問そっちのけで毎日新聞の報道を「大誤報」などと何度も批判。さらに松井氏と懇意の菅義偉首相にと構想についての見解を問いただし、菅首相から「二重行政の解消と住民自治の拡充を図る大きな改革だ」と理解を示す答弁を引き出した。》
夕刊フジは10月30日付で「日本維新vs毎日新聞大阪都抗争”勃発!『コスト218億円増』報道で…維新側『大誤報適切な対応を』/毎日新聞『極めて遺憾』」を掲載している。
《「大阪都構想」の住民投票(11月1日投開票)が迫るなか、日本維新の会と毎日新聞のバトルが勃発した。毎日新聞は26日付の一部夕刊に、大阪都構想について「市4分割 コスト218億円増」という見出しの記事を掲載した。維新側は「誤報」と批判し、毎日新聞は「極めて遺憾」と反論しているのだ。》
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201030/pol2010300004-n1.html
原発と大津波 警告を葬った人々」「東電原発裁判ー福島原発事故の責任を問う」添田孝史がツイートしている。
《松井市長と20分面談後、わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。面談の録音、流出しないかなあ、維新らしさ全開だろうに。》
https://twitter.com/sayawudon/status/1322010285444509696
ちなみに朝日新聞デジタルは10月26日付で「『年218億円増』試算 大阪市、単純に4分割なら」を掲載しているが、その後、記事の末尾に次のような記述を追加している。
《この記事の一部に「大阪都構想大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。》
要するに朝日新聞大阪市財務局長の記者会見を踏まえて「訂正」したのであろう。
https://digital.asahi.com/articles/ASNBV6F9PNBVPTIL01K.html
しんぶん赤旗電子版」は10月30日付「維新・馬場幹事長の『誤報』発言 言論の自由 踏みにじる」で日本共産党衆院議員清水ただしのコメントを掲載している。
大阪市財政局の試算に基づく記事のどの部分が事実と反するのか具体的には触れず、自分たちに都合が悪いからとテレビ中継も入る代表質問で一方的なメディア攻撃を行うことは、憲法が保障する言論・表現の自由を蹂躙するものであり、許すことはできません。
「毎日」26日付夕刊の記事にある地方交付税の算定となる基準財政需要額について、「都」構想が実現した場合も現在と「同額」と、馬場氏も壇上から述べた通り、分割によるコストがかさめば地交付税が不足し、収支が悪化することを自らの質問で認めた形となりました。》
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-10-30/2020103005_02_1.html
NHK NEWS WEB」は11月2日付で「『大阪都構想』再び否決 松井大阪市長 任期全うし政界引退へ」を発表している。
《「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の結果です。
▽「反対」69万2996票。
▽「賛成」67万5829票。
反対多数で「都構想」は否決されました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201101/k10012691571000.html
乃南アサが呟いている。
大阪市が残る。よかった。》
https://twitter.com/asanonami/status/1322897091446779906
「YAHOO!ニュース」で安積明子が「【大阪都構想】 なぜ松井・吉村は負けたのか」を発表し、次のように書いている。
《以上のような問題に加えて、毎日新聞などが「218億円のコスト増」と報じた件が致命傷になったといえるだろう。記事内容ばかりではない、常軌を逸した“もみ消し”行為が白日の下に晒され、「維新政治の強権性」が白日の下に晒された。しかも日本維新の会馬場伸幸幹事長は10月29日の衆議院代表質問でこの件を取り上げ、武田良太総務大臣に「毎日新聞公職選挙法違反を犯した」と言わしめようとした。これは悪名高い野党ヒアリングより質が悪い。
こうしたことが重なって、当初は優位だった大阪都構想は最終的に否決されたのだ。》
安積明子は、こうも指摘している。
《ではなぜ大阪維新の会は負けたのか。
ひとつはれいわ新選組山本太郎氏の存在だ。今回の住民投票では、山本氏は大阪入りして各地でゲリラ街宣。維新市政で大阪経済が伸びていないこと、大阪都構想大阪市民が割を喰う点を力説してまわった。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/azumiakiko/20201102-00206112/
アエラドット」は11月3日付で「『山本太郎の演説で5千票以上、逃げた』維新が分析『公明党支持者の半数以上が反対票を投じた』と恨み節も」を発表している。「週刊朝日のオンライン限定記事だ。
《・・・れいわ新選組は同月11日、大阪市天王寺区に事務所を開設。そこは衆院大阪1区、すでに公認している2人の選挙区ではない。山本氏と親しく、大阪でれいわ新選組を支援する政治家の一人はこう話す。
「山本さんは大阪都構想について1人で反対と叫び続け、よくやったと思う。次期衆院選ですか? 東京都知事選で惨敗しているだけに、大阪が選択肢に入ってきたと思います」》
https://dot.asahi.com/wa/2020110200062.html?page=1
れいわ新選組が大阪で息を吹き返した。
https://reiwa-shinsengumi.com/activity/5898/

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2)【記事】TBS「報道特集」元プロデューサー山口敬之の「投稿」をめぐって

TBSで「報道特集」のプロデューサーをつとめていた山口敬之がフェイスブックにジャーナリストの伊藤詩織が書類送検されたことを公表していたが、現在、この投稿は削除されている。現在、山口の投稿は「note」で読むことができる。
《私の関連する書類送検事件に関する問い合わせが急増していますので、ご報告します。
伊藤詩織氏が私の刑事告訴によって書類送検された事は間違いありません。伊藤詩織被疑者の罪状は「虚偽告訴」と「名誉毀損」です
私は昨年6月、伊藤詩織氏に対する刑事告訴状を警視庁に提出しました。
これは、伊藤詩織被疑者が
→虚偽の被害を捏造して訴訟を起こし(虚偽告訴)、
→さらに「デートレイプドラッグを盛られた」などと、訴訟では一切主張していない事を含め、嘘や根拠のない思い込みを世界中に流布し、私の名誉を著しく毀損し続けている(名誉毀損)からです。
私の告訴状提出を受け、警視庁は告訴状を精査し、私から3回にわたる事情聴取を行いました。
その結果、伊藤詩織氏の言動が「虚偽告訴」「名誉毀損」という犯罪に該当する可能性があると判断され、刑事告訴状は昨年7月に正式に受理されました。
これについて先日警視庁より「9/28に書類送検した」という連絡を受けました。
ですから、現在は東京地方検察庁において、伊藤詩織被疑者による犯罪行為があったか、あったとすればどの位悪質だったかが吟味されているところです。》
https://note.com/nyam72/n/na428ccc863bd
「弁護士ドットコム」は10月26日付で「伊藤詩織さん、書類送検…元TBS記者が虚偽告訴などで刑事告訴」を公開している。これによって山口敬之の言い分が一気に広まったのではないだろうか
《ジャーナリストの伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之さんから性暴力被害を受けたと訴えた事件に関連して、伊藤さんが書類送検されていたことがわかった。関係者によると、まだ最終的な処分は出ていないという。》
https://www.bengo4.com/c_1009/n_11899/
しかし、小説家の盛田隆二が次のように指摘している。
《詩織さんの虚偽告訴と名誉毀損か。警察は捜査した事件は全て送検する必要があるので、捜査書類を検察に送致したにすぎない。警察は処分に対する何らかの意見を付けるが、山口氏はなぜかそれを公開しない。そこがポイントだろう》
https://twitter.com/product1954/status/1320737498499219456
BuzzFeed」は10月31日付で「伊藤詩織さんの『書類送検』は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説」(瀬谷健介)を公開している。
名誉毀損事件に詳しい瀧口徹弁護士は、BuzzFeed Newsの取材に、伊藤さんの書類送検は、現時点では単なる手続きの一つに過ぎないとし、冷静に受け止めるように注意を促した。
https://www.buzzfeed.com/jp/kensukeseya/shiori-ito-16
江川紹子が首を傾げている。
《山口敬之氏はTBSにいたのに、刑事手続きにおける当事者呼称についての「マスコミのルール」をご存知ないのかしらん?それともあえて知らないふり? 》
https://twitter.com/amneris84/status/1322751510845878272
毎日新聞は11月1日付で「伊藤詩織さんが『虚偽告訴』『名誉毀損』? 『書類送検』報道を考える」を掲載し、次のように書いている。
《今回の名誉毀損罪は、被害者の告訴がなければ審理されない「親告罪」とされる。警察は、告訴状が提出されれば、書類の形式が整っていない場合などを除き、受理が義務づけられている。告訴受理後は原則、すべて捜査をし、逮捕する案件以外は、容疑の有無とは関係なく書類送検されることになっている。
事件を受けた検察官は、裁判所に対して審判を求める「起訴」をするか、公訴を提起しない「不起訴処分」にするかを判断する。告訴が取り消された場合や、容疑がないまたは不十分な場合は、不起訴処分とされる。
元検事の遠藤浩一弁護士(第一東京弁護士会)は「告訴を受理した場合、警察は有罪・無罪の可能性に関わらず、原則として捜査した事件を全て検察に送らなければならず、今回の書類送検も手続き上当たり前のことです」と話す。》
毎日新聞は「弁護士ドットコム」の記事についても言及し、次のように指摘している。
《「弁護士ドットコムニュース」の記事では、名誉毀損の訴えの概要に触れた上で、「警察は“原則”として、捜査した事件はすべて送致(送検)しなければならない」との解説を加えているが、ヤフーのコメント欄には「読者の誤解を招く。犯罪容疑があるように読めてしまう」「書類送検の意味については最後に付け加えた書き方はフェアではない。検察庁の処分が出るまで待つべきケースだ」と批判的な意見が複数みられた。》
この記事は、こう結ばれている。
名誉毀損事件に詳しい滝口徹弁護士(東京弁護士会)は「そもそも告訴が受理された時点で、事件が検察に送付されることは決まっているので、書類送検されたというだけで、ニュース性はないのではないか」と指摘している。》
https://mainichi.jp/articles/20201101/k00/00m/040/003000c
能川元一のツイート。
《これまでどのメディアも事件報道では「書類送検」になにか大きな意味があるかのように報じてきたじゃん。そこを反省しないと。
https://twitter.com/nogawam/status/1322822174843957248
そもそも「送検」はメディアによる「造語」なのだそうだ。

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3)【本日の一行情報】

村本大輔のツイート。
河野太郎と飯行きたい聞きたいことがたくさんある》
https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1323216206568988678
河野太郎がリプライ。
《いきましょう。》
https://twitter.com/konotarogomame/status/1323227528123674627
村本大輔もリプ。
《やった!!!聞きたい知りたい!》
https://twitter.com/WRHMURAMOTO/status/1323234028795822081

巖谷國士有間しのぶの「伽と遊撃1」をツイッターで評価している。
有間しのぶ『伽と遊撃1』を森で読む。センスのいい題名。空想を禁じられた未来社会が舞台だが、作者自身は朗らかに自由に空想をくりひろげる。SFにありがちな問題意識や科学技術のしばりがない。メカなどに固執しない軽い淡い線描が生きている。『その女ジルバ』と並ぶ快作になりそうな予感も。》
https://twitter.com/papi188920/status/1322025049243578370
KADOKAWAの漫画は本物である。

ダイヤモンド社の中村明博がツイートしている。
《「いい企画とは、編集者の熱や狂気が乗り移ったもの」。企画会議に通算500回ぐらい出た結論です。人の意見を聞くのは大事だけど、取り入れすぎると金太郎飴のような本になってしまう。売れる本、とりわけロングセラーになる本は、編集者の狂信的なこだわり・想いがベースになっていることが多い。》
https://twitter.com/naka727/status/1322007584811839489
ディスカヴァー・トゥエンティワンを経営していた干場弓子がリプライ。
《まさに!!》
https://twitter.com/hoshibay/status/1322066119788699648
現在、干場はディスカヴァー・トゥエンティワンの経営に関わっていない。
https://d21.co.jp/company/overview
2019年12月末をもって定年退任しているのだ。
https://employment.en-japan.com/myresume/entry/2020/03/24/103000

時事通信は10月31日付で「東京新聞記者を停職処分 取材で暴力的行為―中日新聞社」を配信している。
東京新聞社会部の40代男性記者が厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題で、発行元の中日新聞社は11月1日付でこの記者を停職2週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。》
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020103100309&g=soc
処分された記者は中澤誠である。いずれにしても、これがフリーランスの記者であったり、政党機関紙の記者であったならば暴力的行為を働いた段階で逮捕されていたことだろう。「記者クラブメディアの「甘えの構造」も指摘しておかねばなるまい。「アゴラ」編集長の新田哲史がツイートしている。
《この記者が厚労省でしたことを、他の職業ならずとも記者クラブ外のメディア関係者がやったらほぼ確実にブタ箱送りになったであろう重大事案。クビどころか停職2週間では実質無罪放免。東京新聞は報道機関として死んだ。ほんとにそう思います。》
https://twitter.com/TetsuNitta/status/1322391322582421504

◎ぴあ総研は、今年の「ライブ・エンタテインメント市場規模」を前年比で約8割減の1306億円と試算した。
https://www.zakzak.co.jp/ent/news/201030/enn2010300015-n1.html

◎「デイリー新潮」は11月1日付で「創刊45年『JJ』が休刊 元祖JJガール『山田美保子さん』が語る“赤字系雑誌の思い出”」を発表している。
《75年創刊なので、私がちょうど大学生になる時です。制服を着ることがなくなって、私服で通学するためのファッションを参考にしました。すでに「an・an」(マガジンハウス/70年創刊)はあったけど、あちらは、今で言う“モード系”だから、中高生時代、アイビールックだった同級生たちも自分たちに合った“参考書”を探していたのです。そんなときに出たのが、「JJ」でした。ちなみに「JJ」って、光社の「女性自身」の略なんですよね。》
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/11010557/?all=1

◎「好日好書」の「じんぶん堂」は10月26日付で「読んだ後に、世界の見え方が変わる。ミステリーに通じる人書の醍醐味:紀伊國屋書店新宿本店」を掲載し、書フロアを担当する東二町順也を取り上げている。
《いま向き合いたい人書の1冊目は、歴史学者加藤陽子さんの『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』(新潮庫)。なお、加藤さんは、『戦争まで――歴史を決めた交渉と日本の失敗』(朝日出版社)で、2017年のじんぶん大賞も受賞している。
普通のよき日本人や、世界の人たちが、「もう戦争しかない」と思ったのはなぜなのか。日本近現代史を紐解きながら高校生と「戦争」を考える戦争史講座をまとめた一冊だ。
「大学でも講義を受けたことがあるんです。加藤先生が日本学術会議の会員に任命されなかったことが、いまニュースでいろいろ言われていますけど、先生が政権に批判的なスタンスなのかというと、私の印象は全然そういう感じではない。国内世論や日本を取り巻く国際情勢などを丁寧に分析して、日本が日中戦争第二次世界大戦への道を主体的に選択していった過程を説明した本でしたよね」》
https://book.asahi.com/jinbun/article/13863357

集英社は、11月1日(日)より「伊坂幸太郎デビュー20周年&『逆ソクラテス』続々重版 大ヒット記念」として、伊坂幸太郎による完全新作書き下ろし短編を収録した無料小冊子を、全国の参加書店の店頭で配布している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000191.000011454.html

伊藤大地朝日新聞に入ったことをツイッターで報告している。
《1日付で朝日新聞に入りました。紙とデジタルの編成を統合した新組織で、長期を見据え戦略的に発信手法や読者とのつながりを模索します。メディアにとって厳しい状況は続いていますが、アメリカの混乱を見ても、良質な情報・報道は、社会の基盤としてなくなってはいけないと思います。やったるぞう~。》
《なお、前職のBuzzFeed Japanと朝日新聞社は、業務提携関係も資本関係もありません。ゆえに、今回の転職においてBuzzFeed Japanと朝日新聞は無関係です。
ちなみに、さらに前職のハフポストは、朝日新聞が出資する関連会社でした。以上、事実関係について補足しておきます。》
https://twitter.com/daichi/status/1323214534983626754
https://twitter.com/daichi/status/1323215207183781889

◎「小さな谷間から」がツイートしている。
北井一夫『過激派の時代』(平凡社)。北井の「少年行動隊」に様々な啓示をぼくは受けてきた。この新刊は1964-68年の学生運動を内部的な視線で撮り続けたモノクロフィルムを新たに北井自身がチョイスし、デジタル化して編まれた写真集。
何というか、みずみずしいエネルギーがさわやかですらある。》
https://twitter.com/bistari_bistari/status/1322064512162422784
みずみずしいし、なまなましい。

電通は、テレビスポット広告において、複数の広告主間で広告枠の組み換えを行い、広告効果を向上させる最適パターンを提案する新システム「RICH FLOW」(β版)を開発した。AIを活用し、各社が取得したテレビスポット広告枠の中で、広告主のニーズに基づく最適な組み換えパターンを特定。対応可能な放送局と連携し、適切に広告枠の組み換えを行うことで、より効果的なテレビスポット広告の出稿が可能となる。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020098-1030.pdf

電通一般財団法人日本気象協会と、全国11エリアの日平均気温、日照時間、降水時間、湿度などの気象状況に応じて商品の需要を予測する指数「ウレビヨリ」(β版)を開発した。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020099-1030.pdf

電通は、量子コンピューターを活用したテレビ広告プランニングに向け、エー・スター・クォンタムと業務提携契約を締結した。テレビ広告枠の最適化と運用の高速化により、新たなマーケティングソリューションの開発・実装を目指す。なお、電通グループ(本社:東京都港区、社長:山本 敏博)がエー・スター・クォンタム(AQ社)に資本提携を行っている。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/2020100-1102.pdf

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4)【深夜の誌人語録】

夢は美しく、妄想は醜い。