【文徒】2020年（令和2）11月10日（第8巻208号・通巻1865号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】キメツノミクスはGDPにも反映される！
２）【記事】共同通信の「反政府」報道をめぐって
３）【本日の一行情報】
４）【深夜の誌人語録】
----------------------------------------2020.11.10 Shuppanjin

１）【記事】キメツノミクスはGDPにも反映される！

日経ビジネスは11月6日付で「規制もどこ吹く風、コロナ禍で『焼け太り』のGAFA」を発表している。
《グーグルと合わせ「GAFA」と呼ばれる米アップル、米フェイスブック、米アマゾンも7～9月期はそろって増収だった。
電子商取引やクラウドサービス、SNSなどといったGAFAが展開する事業は、インターネット上で様々な情報やモノをやり取りするプラットフォームビジネスである。今やこれらのサービスは、コロナ禍で人と人との物理的な接触が難しくなる中、なくてはならないものとなった。》
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00204/110600001/
日本では「鬼滅の刃」がコロナ禍をものともしなかった。『YAHOO!ニュース」は11月7日付で金融アナリスト・久保田博幸による「大ヒット中の『鬼滅の刃』は日本のGDPにも貢献か」を公開している。
《私も遅ればせながら、撮りため置いたアニメを全部観てから、劇場に足を運んだ。この時点でしっかりと「鬼滅の刃」の虜となっていた。それほど人を引き込む力をこのコンテンツは持っていた。そしてこのコンテンツの力は、今後GDPにも反映されることになるようである。》
https://news.yahoo.co.jp/byline/kubotahiroyuki/20201107-00206751/
「ITmedia NEWS」は11月9日付で「映画『鬼滅の刃』が台湾でも記録を塗りかえる　初動はアニメ映画として興収歴代1位」を公開している。
《台湾で10月30日に封切りした映画「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」が、公開から3日間で1億1700万台湾ドル（約4.3億円）の興行収入を記録し、現地のアニメ映画歴代1位（初動成績）を獲得した。これまでの1位は「アナと雪の女王2」で、木曜日から日曜日までの4日間で1億230万台湾ドル（約3.76億円）だった。》
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/09/news060.html
伊野尾書店の伊野尾宏之がツイートしている。《コミック「鬼滅の刃」次回11月中旬入荷分のうち、7巻～21巻が予約でいっぱいになりました。ご了承ください。
次々回入荷予定は確認中です。》
https://twitter.com/inooshoten/status/1325619162748653568
「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」公式がツイートしている。
《劇場版「鬼滅の刃」無限列車編、公開24日間で観客動員 1537万3943人（興行収入 204億8361万1650円）と、日々大変多くの方にご覧いただき、本当にありがとうございます。１日１日の、１回１回の上映への感謝を心に、これからも興行を続けて参ります。何卒よろしくお願い致します。》
https://twitter.com/kimetsu_off/status/1325634214193065985
この数字は邦画、洋画を合わせた歴代興行収入ランキングで5位となる。
https://mantan-web.jp/article/20201109dog00m200021000c.html
noteに公開されている「(ネタバレなし)『鬼滅の刃』に、どれくらい高密度に「物語を面白くする技術」が詰め込まれているのかを具体的に解説する」は読んでおきたい。
《物語は、最初から面白くないと、読者が離脱してしまうからだ。
いくら100ページ以降に面白くなっても、最初の100ページがつまらない物語は、少なくとも現代においては、なかなか読んでもらえない。》
https://note.com/fromdusktildawn/n/n3cc1d5a07225
物語の冒頭には読者をヒーローなりヒロインに一気に感情移入させてしまう面白さが必要なのである。これは漫画に限ったことではあるまい。

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２）【記事】共同通信の「反政府」報道をめぐって

昨日の「文徒」で紹介した共同通信が配信した「官邸、『反政府先導』懸念し拒否」という記事だが、もともとは「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」というタイトルで配信されていた。町山智浩は次のように引用ツイートしていた。
《政府を批判すると「反政府運動」にされてしまう時代、ついに来ました。》
https://twitter.com/TomoMachi/status/1325273226923044864
ん！？多くの地方紙も当初は「官邸、反政府運動を懸念し6人の任命拒否」のタイトルのもと記事を公開していた。こんなことで大丈夫なのか？！しかし、その後、共同通信は記事の内容は一切変更せず、タイトルを「官邸、『反政府先導』懸念し拒否」に変えた。国会パブリックビューイング代表の上西充子はタイトルが「反政府運動」となっている段階で、こう呟いていた。
《しかし「安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し」を「反政府運動」とまとめる共同通信の言語感覚も疑う。》
《見出ししか読まない人が多いだろうことを考えると、特に。》
《政府の判断は常に正しい、それに異を唱える者は政府に歯向かうやつだ。
そういう認識を政府関係者と共有していなければ出てこない表現だと思う。「反政府運動」という表現は。
しっかりしてくれ、共同通信。
アメリカがようやく分断から統合へと向かおうとしているときに。》
https://twitter.com/mu0283/status/1325206524159877120
https://twitter.com/mu0283/status/1325206833154281475
https://twitter.com/mu0283/status/1325208176833126404
こうした声に押されたのかどうか知らないが、共同通信は「官邸、『反政府先導』懸念し拒否」にタイトルをこっそりと変更してしまったのである。しかし、上西充子が危惧しているのは「反政府運動」だろうが、「反政府先導」だろうが、こうも安易に「反政府」という言葉を使ってしまう共同通信のメディアとしての体質なのではあるまいか。上西の次のようなツイートを報道に関わる者は心して読むべきである。
《ある問題をめぐる政府方針に反対の意見をもち、反対の運動を行うことは、「反政府運動」ではない。例えばある人が「Go To トラベルはただちに中止せよ」と求める運動を行ったとして、それが「反政府運動」と呼ばれるなら、「それはおかしい」と多くの人が思うだろう。》
《だから、「安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動」は「反政府運動」と同じではない。なのに削除された最初の記事は「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」との見出しで報じた。このとき、「反政府」という表現がどこから出てきたかが問題となる。共同通信なのか、政府関係者なのか。》
《政府関係者が「反政府」という表現を用いていなかったにも関わらず、「安全保障政策などをめぐる政府方針への反対運動」を共同通信が見出しで独自に「反政府運動」と表現したのなら、論外だ。そのような表現は、６人の反対運動に不当なレッテルを貼るものであり、犬笛の役割を果たしてしまうものだ。》
《一方で、もし政府関係者が実際に「反政府」という言葉を用いていたのなら、本文の中でも政府関係者が「反政府」という言葉を６人に関して用いていたことを報じるべきだ。しかし、本文にはそのような記述はない。また、もし政府関係者が「反政府」と語ったのなら、見出しにもカギカッコが必要だ。》
《もし政府関係者が「反政府」という言葉を用いており、そのことが記事の本文で紹介されており、記事の見出しが「官邸、「反政府運動」を懸念し６人の任命拒否」となっていたならば、問題は政府にあり、共同通信にはない。》
《しかし、政府関係者が「反政府」という言葉を用いていなかったのなら、政府にも共同通信にも、それぞれ別種の問題がある。政府には違法な任命拒否を行い学問の自由を侵し、国会で不誠実な答弁を行ったという問題があり、共同通信には事実を正確に伝えず、社会に誤った認識を広めたという問題がある。》
https://twitter.com/mu0283/status/1325440025094361088
～
https://twitter.com/mu0283/status/1325442359321001985
上西の連ツイは、これで終わりではない。
《「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しを見たら、「反政府運動をするような人は任命できなくて当然だ」と読み取る人は出てくるだろう。》
《そう読み取られないためには、もし政府関係者が「反政府運動」という言葉を用いたのなら、「官邸、「反政府運動」を懸念し６人の任命拒否」とカギカッコをつけて報じ、本文中にも「反政府運動」と語ったことを記す必要があるし、》
《もし政府関係者がそんな言葉を使っていないなら、見出しに「反政府運動」などという言葉を使ってはいけない。》
《アメリカではトランプ大統領が選挙に不正があったかのように言い立てて、それをどう報じるか、メディアが相当注意して報じていたはずだ。トランプ大統領が「不正選挙」と言ったからといってそれをそのまま報じたのでは、選挙で不正があったように受け取られてしまう。》
《首相がこう言ったから、大臣がこう言ったから、与党関係者がこう言ったから、とそれをそのまま報じたら、意図的な印象操作にメディアが加担することになる。そういう問題について、日本の報道はどこまで敏感だろうか。今回の共同通信の記事の見出しは、悪意がないとするならば、あまりに鈍感だ。》
《新聞データベースを調べるとわかりますが、「反政府」という言葉は、非常事態宣言下のタイや、政府がデモを強圧的に押さえつけた香港などに関する記事で使われています。》
《アメリカでトランプ政権に対するデモが起きたときに、日本の報道機関は「反政府デモ」と呼ぶでしょうか。「反トランプのデモ」と呼んできたのではないかと思います。トランプ大統領にとっては、それは「反政府デモ」とみなせるものだったかもしれませんが。
報道機関の報じる目線が問われます。》
《報道の言葉遣い一つで、世論は動きます。「不逞鮮人」「鬼畜米英」などの言葉を見出しに使って世論を煽った報道機関としての反省が、いま、報道に携わる人にしっかりと引き継がれているか、問い直してほしいのです。》
https://twitter.com/mu0283/status/1325446231397593088
～
https://twitter.com/mu0283/status/1325621928208474114
共同通信という報道機関における民主主義の質が問われているのである。いや、そもそも共同通信は民主主義を理解しているのだろうか。「反政府先導」にしても「反政府煽動」を連想させるべく確信犯的に言い換えたのかもしれない。声を大にして言う。しっかりとした検証が必要だ。時事YouTuber・たかまつななあたりもこんなツイートを投稿している。
《今の日本で、ジャーナリストをすることが少し怖くなってきた。エビデンスに基づいて政策批判をしたりすることは、本当は日本をよくするための行為なのに、反政府運動とレッテルをはられるって怖いよ。。》
https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1325379857543430144

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３）【本日の一行情報】

◎「週刊少年サンデー」（小学館）で連載されて、累計発行部数3,500万部を超える高橋留美子の「うる星やつら」と、倖田來未の「好きで、好きで、好きで。」のコラボMVが公開された。これがそう。
https://www.youtube.com/watch?v=pH8hw5-QCVI&feature=emb_logo
https://www.m-on-music.jp/0000442233/

◎スポーツ報知が11月7日付で掲載した「『週刊文春』新谷学編集局長、『ｎｅｗｓ２３』で菅義偉首相の著書の削除問題に『菅さんから依頼があったとか、編集部が忖度して削ったとか一切ないと聞いています』」によれば、新谷学は11月6日に放送されたＴＢＳ系「ｎｅｗｓ２３」にスタジオ生出演し、首相の「政治家の覚悟」を新書化するに際し、公文書管理に触れた記述のある章を削除して出版した件についてもキャスターの質問に次のように答えていたそうだ。
《「単純に削除した部分、２章分を削除しているんですけど、当時、民主党政権で野党自民党の一議員である菅さんが民主党政権を批判している部分がその２章なんですね。その２章をゴソっと取って、新しいインタビュー、総理になる直前のインタビューと差し替えて、編集部の方でこういう形でいいですか？と菅さんに聞いて、了承を得た」》
https://hochi.news/articles/20201107-OHT1T50035.html

◎読売新聞グループ本社は、11月6日に開催した取締役会において、よみうりランドの普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、完全子会社化することを決定した。
https://info.yomiuri.co.jp/news/uploads/file/f2007ba356df184e2e7cb58cb92beb75.pdf
日本経済新聞は11月6日付で「読売新聞、よみうりランドをTOB　エンタメを強化」を掲載し、次のように書いている。
《TOBの狙いについて、読売新聞の山口寿一社長は「エンタメをもう一つの本業ととらえている。よみうりランドをグループのエンタメの中核企業に据えて成長させる」と語った。
よみうりランドは2028年度までに550億円を投じ水族館など大規模な開発を計画しており、読売新聞はグループ内での融資や読売巨人軍との連携も検討する。》
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65953360W0A101C2916M00/

◎毎日新聞が11月8日付で掲載した「ハリス氏演説『あなた方は民主主義を守った』　『勇気づけられた』とSNSで反響」は次期副大統領に当選確実となったカマラ・ハリスが行ったスピーチを全文掲載している。バイデンよりも「響く」、将来教科書に載るような内容だ。私が印象に残ったのは、こういうところだ。
《私は最初の女性副大統領かもしれませんが、最後ではありません。
なぜなら、すべての小さな女の子たちは今晩の様子を見て、この国が、可能性の国であることを知るからです。この国の子どもたち、あなたの性別が何であろうと、私たちの国は、あなたたちに、はっきりと、こう伝えたのです。
大志を持って夢を見よう。確信を持って先導しよう。他の人が考えたこともない自分の姿を思い描こう。そして、私たちは、あなたをたたえ続けるのだと、知ってほしい。》
https://mainichi.jp/articles/20201108/k00/00m/030/192000c

◎毎日新聞は11月9日付で「#排除する政治～学術会議問題を考える　映画人の危機感『放置なら次は…』　森達也監督が警告する『集団化』の空気」を掲載している。森は「西山事件」と「ペンタゴン文書事件」を比較して、次のように述べている。
《メディアの役割を考える上で象徴的な事例があります。日米沖縄返還協定に関わる密約について、毎日新聞の西山太吉記者が外務省の女性に機密文書を持ち出させたとして、国家公務員法違反で起訴された72年の「西山事件」です。同じ時期に米国では、国防総省機密文書が新聞紙上ですっぱ抜かれるという「ペンタゴン文書事件」がありました。米国では世論がメディアを支持しましたが、日本では対照的に一新聞記者の不倫スキャンダルとして矮小化され、密約問題という権力のウソを追及する世論に至らなかった。いわば日本のメディアすべてが敗北したのです。
なぜ国民の態度が違ったのか。日本の国民が「知る権利」を理解できていなかった、という問題はあります。しかしこれはメディアが権力の監視を怠り、存在意義を示してこなかったことに最大の責任がある。》
https://mainichi.jp/articles/20201109/k00/00m/010/020000c
非民主的システムであることを本質としている現行の「記者クラブ」というシステムが権力とメディアが馴れ合う温床として機能してしまっていることがジャーナリズムが権力を監視する権能を著しく低下させてしまっているのだ。

◎東京新聞の望月衣塑子がツイートしている。
《#菅首相 の初外遊でも会見はまたヤラセだったようだ。》
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1325228899022770178
望月が引用しているのは、「ハーバー・ビジネス・オンライン」が11月7日付で発表している浅野健一の「菅首相のジャカルタ内外会見は、質問と回答が用意された”ヤラセ会見”。現地記者からも抗議の声」である。そこにこんな記述がある。
《『アンタラ通信』のマワンギ記者は筆者の取材に次のように答えた。
「記者会見の1か月前に日本大使館から、どの報道機関が参加するのかは決められていた。事前に質問を提出するように言われていたので、日本の外務省が質問内容について検討したようだ。
記者会見の2日前に、日本の外務省側と報道機関の間で個別に、つまり1対1での打ち合わせがあり、外務省・大使館が許可した質問事項を確認した。
この説明の時には、私が実際に記者会見で質問できるかどうかは確定していなかったが、もし私が質問することになった場合には、許可した質問内容への追加や変更を行わないようにと言われていた。
菅首相は私の質問に回答する際、手もとの紙を見ていたようなので、すでに回答は準備されていたのだろうと思った。首相の回答はごく当たり前なもので、ボゴールの大統領宮殿での記者発表において読まれた内容と重複している部分もあった」》
https://hbol.jp/231691/3
山崎雅弘が望月を引用ツイートしている。
《いまの国会での「悲惨な姿」を見れば、首相就任早々の「パンケーキ朝食オフレコ懇談会」や「質問者三名様限定の集団インタビュー」や「初外遊で外国人記者にまで要求した質問事前提出工作」も、すべては「叩き上げと称する菅首相の無能さを隠す努力」だったのだと理解できる。》
《逆に言えば、官房長官時代から菅氏にかしずいて下僕のように屈従し続けてきた政治部記者たちの忠臣的態度が、日本国の総理大臣のレベルをここまで下げた。保身のつもりで無能なリーダーへの屈従を続ければ、集団全体が崖に近づいていく。いつまで無能を「無能」と指摘するのを先送りするのか。》
《ふつう、叩き上げとは「エリートコースではないのに実力でのし上がった人物」を指す言葉で、誰の手も借りずに自分一人の力で事態に対処する「知力と腕力」を備えている。しかし菅義偉議員にはそんな資質は皆無。人事と金の権限を悪用して陰険な策略で人を操る以外、どんな能力が彼にあるのか。》
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1325378003795283969
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1325379186865762305
https://twitter.com/mas__yamazaki/status/1325380171843600384

◎元ニューヨーク・タイムズ東京支局長・マーティン・ファクラーのツイート。
《ハリウッドもバイデンの勝利をお祝いしている。
歌手ベット・ミドラーが『トランプ出て行け』というトランプ敗北記念オリジナルソングを早速作って、ツイッターに掲載した。》
https://twitter.com/martfack/status/1325449992178315266
まあ聞いてみて下さい。
https://twitter.com/MeidasTouch/status/1325237501791907840
マーティン・ファクラーが双葉社から「吠えない犬 安倍政権7年8カ月とメディア・コントロール」を刊行している。
https://www.futabasha.co.jp/booksdb/book/bookview/978-4-575-31582-0.html?c=39900&o=&

◎國分功一郎が分断、分断と騒ぐ新聞のアメリカ報道について次のように批判している。
《「社会の分断が深まっている」という表現を繰り返し耳にするが、違和感がある。いったいどのような意味で「分断」と言われているのだろうか。「ポピュリズム」と言葉と同様の、現象の雑なまとめという気がしてならない。》
《意見の不一致は政治の出発点であって、それが存在しないかのように政治が進んでいくことは恐るべき事態を招く。この意味では「分断」は政治の条件ですらある。》
《経済的な格差は「格差」と呼ばれているのだから「分断」はそれとは別の何かを意味しているはずだ。それが「意見の不一致」を意味しているなら、むしろ「分断」の位置を確認することが大切なのだから、「社会の分断が深まっている」という言い方は嘆くべき箇所を間違えているように思われる。》
https://twitter.com/lethal_notion/status/1325412290133323776
https://twitter.com/lethal_notion/status/1325412868020269058
https://twitter.com/lethal_notion/status/1325414000327188480
アメリカ人は意見の不一致をもって「分断」とは言っていないのだろう。朝日新聞デジタルは11月8日付で「大切な人と政治の話ができぬ国…パックンが見た大統領選」を掲載しているが、パックンの次のような発言が示唆的である。
《政治的な意見が違うのはいいんです。大きな政府か小さな政府か、銃規制に賛成か反対か。議論ができるはず。でも「空は青くない」と言われたら話ができないじゃないですか。事実すら共有できない。そういうアメリカになっている。》
https://digital.asahi.com/articles/ASNC83VGFNC6UTIL05S.html

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４）【深夜の誌人語録】

ひとりで生まれて、ひとりで死んでゆく。