Index------------------------------------------------------
１）【記事】ニッポンの個人情報は「LINE」を介して中国に筒抜けだった！
２）【記事】IT後進国ニッポンを象徴するアプリとなった「COCOA」
３）【本日の一行情報】
４）【深夜の誌人語録】
５）【お知らせ】
----------------------------------------2021.3.18 Shuppanjin
１）【記事】ニッポンの個人情報は「LINE」を介して中国に筒抜けだった！
朝日新聞の峯村健司が3月17日午前5時10分にツイートで自らのスクープを報告している。
《こちらが「峯村砲」第一弾。日本国内最大の無料通信ツール「ＬＩＮＥ」。政府や自治体のコロナ対策などでも広く使われています。ところが調べてみると、利用者の個人情報が中国にある関連会社からアクセスされる状態であることがわかりました。ぜひご覧ください！》
https://twitter.com/kenji_minemura/status/1371916680645910529
朝日新聞デジタルは3月17日付で「LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能」をスクープした。
《無料通信アプリ「LINE」が、中国にある関連会社にシステム開発を委託するなどし、中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態にしていたことがわかった。LINEはプライバシーポリシーでそうした状況を十分説明しておらず、対応に不備があったと判断。政府の個人情報保護委員会に報告する一方、近く調査のための第三者委員会を立ち上げ、運用の見直しに着手する。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3J7K5DP3JUHBI03T.html
上念司のツイート。
《朝日新聞の記事だけど、すごいスクープなので拡散します。政府はLINEを行政サービスに活用しようとしてますが、やめた方がいいと思う。》
https://twitter.com/smith796000/status/1371971389863849986
峯村健司は3月17日午前9時3分に再びツイートしている。
《こちらが「峯村砲」第二弾！》
https://twitter.com/kenji_minemura/status/1371975534284959744
朝日新聞デジタルは3月17日付で「中国の4人に接続権限 LINE『日本に人材おらず』」（峯村健司、大部俊哉）を掲載している。
《無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報に、中国の関連会社からアクセス可能だったことが朝日新聞の取材でわかった。厳格な管理が求められる個人情報をめぐり、危うい実態の一端が明らかになった。》
こんな具合に。
《同社はサービスに使う人工知能（AI）やシステムの運用に使う社内ツールなどの開発を、上海の関連会社に委託していた。
そこでは、中国人スタッフ4人がシステム開発の過程で、日本のサーバーに保管される「トーク」と呼ばれる書き込みのほか、利用者の名前、電話番号、メールアドレス、LINE IDなどにアクセスできるようにしていた。
こうした状態は2018年8月から続き、LINEの調査で4人は少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスしていた。同社は「不適切なアクセスは現状で把握していない」と説明。今年2月24日に4人がアクセスできないよう措置を講じたという。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3J7SYZP3JUTIL04M.html
早速、山本一郎がツイッターで次のように指摘している。
《ヤフーニュース、トピックスにもLINEの大規模漏洩事件のニュースが配信されていないようですが、他の媒体がトップで報じている中でどうなんでしょうかね
どこか別の見えるところにリンクあるんでしょうか》
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372021756282642435
山本は記事の背景も的確に解説してくれている。
《今回砲撃をかました朝日新聞の峯村健司さんに対して事業者系や情報コンサル系から罵声が飛んでいるけど、一理あるのは以前峯村さんがやった記事にTikTokは個人情報抜いてませんという内容があった。これは正しいが、アプリレベルをいくら解析してもサーバー側が処理を中華に委託出してれば全部漏れます》
《それと同様に、LINEがアプリとして中華に再委託して情報を大規模に漏洩させたわけではない本件で砲撃したのはなぜかと批判されているんですが、TikTokは単なるアプリで日本のインフラではないのに対し、LINEはZHDとしてヤフージャパンと合併しており、》
《さらにLINE証券などの金融事業も行っていて、そこと紐づけられる個人情報（ID、利用者氏名など）に加えてトークの内容も大規模に中国に漏洩した可能性が高いので、そうなれば欧州GDPRのデータ保護法制だけでなく、電気通信事業者の関連法にも正面から抵触する重大事案になるわけです。》
《なので、規模は問わず個人情報保護委員会の立ち入りは当然行われるとして、金融庁や総務省からの怒られ事案であるだけでなく、ワクチン接種台帳の連絡ツールなど（旧）機微情報を扱う政府・自治体からの入札・受託資格もなくなりかねませんよねという話なので、大騒ぎになっているわけですよ。》
《が、去年から「問題ですよね」と話をしていたのに解決している風の話になっていたので安心してたら、峯村砲が派手に着弾したので「話が違う」と騒いでいるというのが現状であって、LINE・ZHDが説明する「規約の不備です」という抗弁どころではない大規模漏洩事件の可能性が指摘されるのも仕方ないです》
《朝日新聞が「中国の委託先が（LINEの個人情報に）接続可能」と奥ゆかしく書いたのは、大規模漏洩事件とまでは言い切れなかっただけであって、個人情報保護委員会などの立入検査がない限り分からないからですかね。》
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372027520220950530
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372027792959840257
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372028381932392449
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372028782517788675
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372029155219439616
https://twitter.com/Ichiro_leadoff/status/1372030650715312128
ところで、峯村健司は自ら「峯村砲」と称しているが、私はこういう目立とう精神が嫌いである。例えば「週刊文春」は「文春砲」とは自称することはあっても、「新谷砲」とも「加藤砲」とも自惚れたことはないのである。
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２）【記事】IT後進国ニッポンを象徴するアプリとなった「COCOA」
日本がIT後進国であることは間違いないということなのだろうか。毎日新聞は3月15日付で「COCOA、グーグル・アップルOS最新仕様に未対応 政府は数カ月放置」(後藤豪)をスクープしている。
《新型コロナウイルスの感染者と濃厚接触した可能性を知らせる政府のスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA（ココア）」が、15日時点で米グーグルとアップルの基本ソフト（OS）の最新仕様に対応していないことが分かった。稼働はしているが、両社の今後のソフトの更新次第で作動停止など不測の事態に陥る恐れがある。政府は状況を把握しながら、数カ月にわたり事実上放置していた。》
https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/020/165000c
平野啓一郎が呟く。
《日本、悲しい。。。》
https://twitter.com/hiranok/status/1371458246658039822
想田和弘は、このニュースに全く驚かなかったそうだ。
《アベノマスクですらまともに配れなかった政府なので、まったく驚かない。アプリの保守運用業務に約3億9000万円の税金をかけてもこれです。》
https://twitter.com/KazuhiroSoda/status/1371475797639274499
「美術手帖」の橋爪勇介が呟く。
《これでは政府のコロナ対策への本気度を疑われても仕方ない。》
https://twitter.com/hashizume_y/status/1371682144221732869
演劇評論家の犬丸治は日本はIT後進国ではなく後退国だとツイートしている。
《もはや後進国どころか後退国。
アジアの中でさえ周回遅れ。
昨夜も帰路の電車隣席の若者がくしゃみをし、鼻をすすっていましたが、マスクをしていても怖い。》
https://twitter.com/fwgd2173/status/1371572164374106112
毎日新聞の記事で日本情報経済社会推進協会の坂下哲也が「『丸投げ』の連鎖が生んだ悲劇」とコメントしているが、全くその通りだろう。「ITmediaNEWS」は3月16日 付で「COCOA、“多重下請け構造”解消へ 最新API対応も『重要なテーマ』」を発表している。
《現在のCOCOAの開発はパーソルプロセス&テクノロジー（東京都江東区）が元請けとして工程管理を引き受け、同社が日本マイクロソフト、FIXER（港区）、エムティーアイ（新宿区）に再委託。さらにエムティーアイがディザイアード（千代田区）とイー・ガーディアン（港区）に再々委託をしている。
この多重下請け構造が、COCOAの不具合の原因把握や修正の遅れにつながっているとの批判がある。平井大臣も「そもそも発注自体に問題があったと言わざるを得ない」と2月の会見で指摘していた。
平井大臣は「2021年度で契約が切り替わり、事業者も変わる。（下請けが）いっぱいぶら下がっているのをすっきりさせてもいいだろう」と見解を示した。》
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2103/16/news118.html
朝日新聞デジタルは3月16日付で「不具合発生のCOCOA、運用委託先変更 新年度から」（西村圭史）を掲載している。
《新型コロナウイルス感染者との接触を通知するスマートフォン用アプリ「COCOA（ココア）」について、平井卓也デジタル改革相は16日、運用委託先業者を新年度から変えることを明らかにした。厚生労働省によると、4月1日付で「エムティーアイ」（東京）と随意契約する予定だという。》
《エム社はこれまでも再委託先の1社だったが、内閣官房の担当者は「すぐに現状から全く別の業者に変えることは難しい」とする。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3J6H9BP3JULFA03D.html
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３）【本日の一行情報】
◎研究社から刊行される「英文精読教室」（全6巻）は柴田元幸の編訳註。4月23日に刊行されるのは第1巻「物語を楽しむ」と第2巻「他人になってみる」。「物語を楽しむ」で取り上げられる作品は次の通り。
I. A. Ireland, "The Ending for a Ghost Story" (1891)
（I・A・アイルランド「幽霊ばなしのためのエンディング」）
W. W. Jacobs, "The Monkey's Paw" (1902)
（W・W・ジェイコブズ「猿の手」）
Shirley Jackson, "The Lottery" (1948)
（シャーリイ・ジャクスン「くじ」）
Ursula K. Le Guin, "The Ones Who Walk Away from Omelas" (1973)
（アーシュラ・K・ル=グィン「オメラスから歩き去る者たち」）
William Burroughs, "The Junky's Christmas" (1989)
（ウィリアム・バロウズ「ジャンキーのクリスマス」）
Kazuo Ishiguro, "A Village After Dark" (2001)
（カズオ・イシグロ「日の暮れた村」）
James Robertson, "The Miner" (2014)
（ジェームズ・ロバートソン「坑夫」）
「他人になってみる」が取り上げている作品は次の通り。
Stuart Dybek, "Farwell" (1990)
（スチュアート・ダイベック「ファーウェル」）
Paul Bowles, "You Are Not I" (1948)
（ポール・ボウルズ「あんたはあたしじゃない」）
Rebecca Brown, "A Vision" (2001)
（レベッカ・ブラウン「A Vision」）
Linh Dinh, "'!'" (2004)
（リン・ディン「"！"」）
Agnes Owens, "The Dysfunctional Family" (2008)
（アグネス・オーエンズ「機能不全家族」）
Nana Kwame Adjei-Brenyah, "The Finkelstein 5" (2018)
（ナナ・クワミ・アジェイ＝ブレニヤー「ザ・フィンケルスティーン5」）
http://books.kenkyusha.co.jp/book/978-4-327-09901-5.html
http://books.kenkyusha.co.jp/book/978-4-327-09902-2.html
ツンドクだけに終わってしまうのかもしれないが、買ってしまうような気がする。このくらいの贅沢は私にだって許されるはずだ。
◎今年のマンガ大賞は、山田鐘人＋アベツカサの「葬送のフリーレン」（小学館）に決まった。
https://www.mangataisho.com/data/2021/press20210316.pdf
大賞受賞を記念し、今日の読売新聞朝刊に全面広告が掲載されている。TVCMも放送開始となった。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001062.000013640.html
「NHK NEWS WEB」によれば「ことしで14回目となる『マンガ大賞』」は「受賞作が映画やテレビアニメになるなど影響力の大きい賞」だ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210316/k10012917991000.html?utm_int=news-culture_contents_list-items_001
惜しくも第2位となった魚豊の「チ。 ー地球の運動についてー」の版元も小学館である。
https://twitter.com/spiritsofficial/status/1371721426659516420
◎「僕らの色彩」（双葉社）の漫画家・田亀源五郎のツイート。
《まぁだいたい、私は29歳のときに今のパートナーと出会い、以来かれこれ28年ほど一緒に暮らしているわけだが、男女のように結婚したくてもできないし、パートナーシップ法もない状況が、法の下で平等だとはどうしても思えないので、今回の違憲判決、「当たり前でしょ！」と強がりつつも、素直に嬉しい。》
https://twitter.com/tagagen/status/1372030999513550848
◎本屋大賞第１位に輝き、ドラマ化、映画化され、シリーズ累計で420万部を突破している東川篤哉の「謎解きはディナーのあとで」の新作「新 謎解きはディナーのあとで」が3月31日に小学館から刊行される。9年ぶりの新作だ。これに先立って、ツイッターを使って豪華ディナーを賭けた〈謎ディクイズ〉を実施している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001053.000013640.html
これがそう。
https://twitter.com/nazoD3
◎朝日新聞デジタルは3月16日付で「東芝と電通の過労自殺に共通点 若者の命を救うためには」(専門記者・木村裕明)を掲載している。
《電機大手・東芝グループの中核事業会社の一つ、東芝デジタルソリューションズのシステムエンジニアだった入社5年目の安部真生（しんは）さん（当時30）が、長時間労働が原因で自殺したとして昨年末に労災認定された。ご遺族に詳しく経緯をお聞きして、広告大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）の過労自殺との共通点が多いことに驚いた。
安部さんも高橋さんも、地方の高校を卒業して東京大学に進学。2015年春に首都圏で大手企業に入社し、社会人の第一歩を踏み出したところも同じだ。真面目な性格で努力を惜しまず、親思いのところもよく似ているが、共通点はそれだけではない。
忙しくなってから短期間で精神状態が急激に悪化し、自殺に至った点も似ている。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3H03S8P3GULFA009.html
◎「フォーブス日本版」は3月15日付で「米アマゾン、性的少数者を『精神疾患』と主張の書籍を販売停止に」を発表している。
《アマゾンは、3人の共和党議員に宛てた書簡の中で、自社のプラットフォーム上では、トランスジェンダーやその他の性的アイデンティティを精神疾患として描く書籍を販売しないと説明した。
アマゾンはこれに先立ち、保守派の作家が執筆した性的マイノリティに批判的な内容の書籍を同社のプラットフォームから削除しており、共和党議員らが説明を求めていた。》
https://forbesjapan.com/articles/detail/40328
◎「現代ビジネス」は3月16日付で「JTBと毎日新聞が踏み切った『減資』という選択…それは『税逃れ』なのか？」を発表している。
《'19年10月の消費増税の際、新聞社は「社会の公器」であるという主張を重ねて、軽減税率の対象となった。
そうやって、公器を自称して優遇措置を得ながら、自社の経営という私的な事情であっさりと減資を行い、節税を図るという姿勢には、やはり違和感を覚えざるを得ない。
シャープが減資を画策した当時、毎日新聞は「節税目的の減資」だと批判を浴びせた。まさにブーメランだ。
「貧すれば鈍する」の言葉どおり、今後、他企業や政治家による税逃れ行為が起きた時、「公器」毎日新聞は、彼らを批判することができるのだろうか。》
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81120?imp=0
毎日新聞の場合は、減資せざるを得ない局面まで追い込まれてしまったということなのだろう。毎日新聞が生き残るためには、「ためになる」に重心を置くのではなく、「面白さ」に重心を移すしかないのではないか。それは「汚れた桜」(毎日新聞出版)の方法論を更に進めた「反新聞」を実践するということだ。
◎産経新聞社と全額出資子会社の日本工業新聞社は、日本工業新聞社が発行する総合ビジネス経済紙「フジサンケイビジネスアイ」を 6 月 30 日付で休刊することを決定した。3月15日に「『フジサンケイビジネスアイ』休刊について」が発表された。
《フジサンケイビジネスアイは昭和 33 年 1 月、産業専門紙「日本工業新聞」として創刊。平成 16 年 3 月にフジサンケイビジネスアイにリニューアルして今日に至ります。
この間、読者の皆様をはじめ企業や団体関係者ほか、多くの方々のご支援とご厚誼に支えられ、日本経済と産業界の〝今〟を伝え続けてまいりました。しかし近年、ネットメディアの拡大などを背景に経済・産業情報の多様化が進み、取り巻く状況は厳しさを増しております。
こうしたメディア環境の激変に対応できるよう、グループ力を生かした新たな形の構築に取り組むことにいたしました。
令和 3 年 7 月 1 日以降は、産経新聞に「フジサンケイビジネスアイ面」を新設し、産経新聞の媒体力を生かしながらフジサンケイビジネスアイが力を入れてきた中小企業や業界情報も手厚く報じてまいります。
また、日本工業新聞社が取り組んできた「鉄道技術展」「特許・情報フェア」などの展示会・イベント事業や、顕彰事業など事業部門について、3 月末を目途に産経新聞社に移管することにいたしました。日本工業新聞社が長年培ってきた「BtoB ビジネス」のノウハウを産経新聞社に取り込むことで、グループの企業価値や収益性をさらに高めることを目指してまいります。》
https://www.sankei.jp/wp-content/uploads/2021/03/20210315%E3%80%8C%E3%83%95%E3%82%B8%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%B1%E3%82%A4%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%80%8D%E4%BC%91%E5%88%8A%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
宗教社会学者の塚田穂高がツイッターで次のように書いている。
《あの #幸福の科学 ＝ #幸福実現党 の歴代党首らが連載を持ってきて、教団内でも契約販促チラシを作ったりしてまで買い支えてきたはずのフジサンケイビジネスアイが休刊だって！？どうしてそんなことに…。》
https://twitter.com/hotaka_tsukada/status/1371457922060849156
元首相森喜朗は、ここの出身である。
◎モデルの春香がオフィシャルブログに「『ミセス』4月号 休刊最終号掲載のお知らせ」をエントリしている。
《女性の社会進出が現在ほどではなかった時代に、女性にとって最も身近にあり自分らしく生きる価値を見出す対象であった「衣食住」への実践的な提案、美しい言葉と写真により女性たちの想い描く憧れが具象化された誌面は、多くの女性に、より聡明に、より幸福に生きるヒントを与えてくれたように思います。
またそのヒントは年齢を重ねるごとに、女性として自立しより豊かに生きる為の揺るぎない指針となり、時代は移り変われども母から娘へと継承され、日本の多くの女性の心に深く刻みこまれているように思います。》
https://lineblog.me/haruka/archives/67315804.html
平野啓一郎のカミさんである。
◎ファンケル 銀座スクエアは、ソーシャルディスタンスでも楽しめるお花見空間として、マガジンハウスのライフスタイル誌「Hanako」とコラボした「お花見ガーデン」を3月22日(月)から4月11日（日）まで開催する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000739.000017666.html
◎電通デジタルは、電通ジャパンネットワークの中の電通アイソバーと合併し、7月1日より新生「電通デジタル」として事業を展開することになった。
https://www.dentsudigital.co.jp/release/2021/0315-000792/
◎高橋書店 が発行する「ざんねんないきもの事典」シリーズがサンシャイン水族館とコラボした「ざんねんないきもの展２」が 3月 20 日(祝)～5 月 30 日(日)まで開催される。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000069413.html
◎「PHPオンライン衆知」は3月15日付で「津波に5万冊の本を奪われた釜石の『まちの本屋』…“復活”のその後」(田口幹人)を発表している。東日本大震災の大津波で、店舗が2階まで浸水、全壊した桑畑書店を取り上げている。
《ライフラインの復旧も進んでいない状況下で、本屋を訪れるお客様がたくさんいた。子どもたちはいつもと違う空気に泣きわめき、おじいちゃん、おばあちゃんは不安に顔を歪ませている。
そのときに、なぜ本だったのか。僕はこう想像した。少しでも日常を取り戻すために、“いつも身近にあった何か”が手に入らないかと考えたとき、誰もが思い出したのが本だったのではないか、と。》
https://shuchi.php.co.jp/article/8437?
◎「PRESIDENT Online」は3月15日付で発表した「『男も女もデリヘルを必要としていた』被災地で性風俗取材を続けたライターの確信」は「震災風俗嬢」（集英社文庫）の小野一光を取り上げている。小野一光は次のように語っている。
《沿岸被災地では、店舗を構えないデリヘルという呼ばれる派遣型の性風俗がほとんどです。震災直後はホテルが営業できるような状況ではありません。営業再開後しばらくは、遺体捜索が行われているなか、女性が客の自宅やアパートに呼ばれていました。それに当時は、深刻なガソリン不足だった。お客さんに呼ばれたけれど、ガソリンがなくて苦労したという話はよく聞きました。
3週間ほど経つとホテルも徐々に営業再開しはじめました。体育館などの避難所で暮らす人たちはお風呂にも自由に入れない。そんな人たちがラブホテルで湯船につかり、そのついでに風俗嬢を呼ぶケースも多かった。》
https://president.jp/articles/-/43987
https://president.jp/articles/-/43989?page=1
親本は太田出版から刊行された。
http://www.ohtabooks.com/publish/2016/03/09000002.html
◎「読む将棋2021」（文藝春秋）の編集には「別冊宝島」の編集をしていた岡部敬史がかかわっているそうだ。「経堂経済新聞」が3月15日付で「経堂の編集者が関わる将棋ムック発売 地元の酒場でつながり広がる」を公開している。
https://kyodo.keizai.biz/headline/299/
◎ストリートブランド・ENNOY（エンノイ）が、「週刊文春」とスタイリスト私物とのコラボアイテムとしてスウェットを発売した。3月16日（火）の12時から予約が開始されたが同日、限定数に達し受付が終了となったそうだ。
https://kai-you.net/article/79840
◎壇蜜の電子書籍「新・壇蜜日記 人妻は嗜好品」（文藝春秋）の配信が3月15日スタートした。「新妻」がテーマの撮り下ろし写真集も収録している。価格は１０００円（税込）。
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/1692099000000000000U
https://www.atpress.ne.jp/news/250800
◎小学館の美容誌「美的」は創刊20周年を記念して、「美的」に関わるゲストたちが登場するオンラインライブ「美的Beautyライブ20」を「美的」公式YouTubeチャンネルから、3月26日（金）＆27日（土）と2日間連続で生配信する。番組本数は、20周年にちなんで20分×20本で構成する。
https://www.biteki.com/life-style/others/766091
オンライン・パーティとか企画できないものだろうか。
◎「NHK NEWS WEB」は3月15日付で「『アイヌの人々傷つける不適切な表現』日本テレビに厳重抗議」を公開している。
《日本テレビが情報番組で、アイヌの人たちを傷つける不適切な表現があったとして謝罪した問題で、加藤官房長官は、極めて不適切な表現で遺憾だとして、政府として厳重に抗議したことを明らかにしました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210315/k10012916521000.html
日本テレビの情報番組「スッキリ」で差別表現を使った脳みそ夫は、ツイッターに自筆の反省文を発表した。北海道新聞は3月16日付で「アイヌ民族、ヘイト横行 日テレ番組・芸人は謝罪したが… 道内関係者ら『差別の歴史学ぶ契機に』」を掲載している。
《番組で差別表現を使って謎かけをしたお笑い芸人の脳みそ夫さんは１４日、自身のツイッターに直筆の文書を掲載し「勉強不足を痛感しました。知らなかったとはいえ、長い年月にわたりアイヌの皆さまが苦しまれてきた表現をすることになってしまいました」と謝罪。「アイヌの皆さんの歴史や伝統、文化を勉強していきたい」とし、関係者に直接謝罪する考えも示した。》
《１５日の「スッキリ」では、司会を務める小樽市出身のタレント加藤浩次さんが「北海道出身という立場にありながら、オンエアがあった時、即座に対応できなかったことを深くおわびしたい」と陳謝した。》
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/521865
https://twitter.com/nou_misoo/status/1371042331093241857
「TBS NEWS」は3月16日付で「日テレ情報番組の発言問題 アイヌ協会が政府に対応要望」を公開している。
《北海道アイヌ協会の大川理事長ら幹部は１６日午後に総理官邸を訪れ、加藤官房長官に対して、１２日に放送された日本テレビの情報番組の中でアイヌ民族への差別的な表現があった問題についてしっかりとした対応を求めました。》
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4223413.htm
日本テレビは記者会見を開き、社長が謝罪すべきなのではないだろうか。
◎新潮新書「スマホ脳」が40万部突破。3月13日には日本テレビ系バラエティ番組「世界一受けたい授業」に著者が出演したそうだ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000164.000047877.html
◎KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援をてがける KADOKAWA Connectedの代表取締役社長・各務茂雄は、業界初の「KDX道場」を3月15日より本格始動した。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000052179.html
◎博報堂ＤＹメディアパートナーズは、Twitter Japanが定める認定パートナープログラムにおいて、2021年の認定ランクが「Gold Partner」と認定された。
https://www.hakuhodody-media.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2021/03/HDYMPnews20210316.pdf
◎毎日新聞は3月16日付で「面会も会話も『記憶にない』 総務省幹部連発、疑惑未解明のまま」(宮原健太、飼手勇介)を掲載している。
東北新社の《中島信也社長は16日も、15日の参院予算委と同様の説明を繰り返した。子会社にBS4Kの認定を承継する前の17年8月4日に外資規制違反に担当者が気付き、8月9日ごろに木田由紀夫・前東北新社メディアサービス社長が、当時の情報流通行政局総務課長だった鈴木氏と面談して報告したと明言した。》
《東北新社側は日付も含めて具体的に言及したが、鈴木氏は「異動直後で多くの方があいさつに来たので、木田氏もあいさつに来たかもしれない」とも述べつつ、「記憶にない」との答弁を重ねた。立憲民主党の後藤祐一氏に「放送法に違反した認定をほったらかしにしたのか」と迫られても「会ったかどうかの記憶はないので、ほったらかしにしたとか、そういったことも記憶にございません」と強調した。
中島氏は16日、木田氏から新たに確認した事実として、衛星放送の担当課である衛星・地域放送課の井幡晃三課長（当時）に最初に伝えようとしたが休暇中だったため、鈴木氏に報告したと言及した。その際、鈴木氏には子会社に認定を承継させて違法状態を正常化させる意向も伝えたとも説明し「総務省の担当者（鈴木氏）はそれについて何も別に反応はされなくて、こちらの報告を受けていただいた」と述べた。鈴木氏は木田氏と以前から面識はあることは認めたが、17年に報告を受けたかどうかについては「記憶にない」との答弁に終始した。》
https://mainichi.jp/articles/20210316/k00/00m/010/282000c
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https://www.atpress.ne.jp/news/251068
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４）【深夜の誌人語録】
リーダーには現実を現実として受け止められる度量が必要だ。
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５）【お知らせ】
「文徒」2000号まで、あと53号。
