【文徒】2021年（令和3）3月22日（第9巻52号・通巻1949号）

Index------------------------------------------------------
１）【記事】相変わらずの首相記者会見に相変わらず鈍感な官邸記者クラブ
２）【記事】日本テレビはアイヌ差別に真摯に向き合うべきだ
３）【記事】日本の限界と無能を次々に可視化してしまった東京五輪
４）【記事】個人情報が中国に筒抜けになっていた「LINE」の不備に気づかなかった総務省の罪
５）【本日の一行情報】
６）【深夜の誌人語録】
７）【お知らせ】
----------------------------------------2021.3.22 Shuppanjin

１）【記事】相変わらずの首相記者会見に相変わらず鈍感な官邸記者クラブ

江川紹子が官邸報道室に申し入れをしたとツイッターで報告していた。
《官邸報道室に、緊急事態宣言を解除するのであれば、首相記者会見の今の人数制限は改善するよう申し入れました（ちなみに今日の会見は、前回参加したという理由で、抽選の対象外でした）》
https://twitter.com/amneris84/status/1372472619841245184
全国紙は、こうしたフリージャーナリストの努力を報道しようとしない。英軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー東京特派員の高橋浩祐が江川を引用ツイートしている。
《記者たちのソーシャルディスタンスを気にするなら、官邸にはもっと大きな部屋があるので、そちらを利用して「より開かれた記者会見」もできるのにと思います。こんな状態だから日本は世界報道自由度ランキングは66位（ちなみに今日の会見は、前回も参加していないのに抽選外れました）》
《「自由で開かれたインド太平洋」を言う前に「自由で開かれた記者会見」を菅政権は実現せよ、と言いたい。》
https://twitter.com/KosukeGoto2013/status/1372489371048321028
https://twitter.com/KosukeGoto2013/status/1372489649445163013
《この記者会見の人数制限の問題、本当に何とかしてほしい。記者クラブメンバーはいつもプレミアム参加できている。不公平。政府が対外発信を本当に重要視するのであれば、もっと外国メディアを記者会見に入れよ！》
https://twitter.com/KosukeGoto2013/status/1372494851514589187
高橋のタイムラインを遡ってみると、こうある。
《今日午後7時からの菅首相の記者会見に申し込みました。抽選当たるかな。》
https://twitter.com/KosukeGoto2013/status/1372356073068269568
《残念ながら、今晩の首相会見への参加の抽選に外れました。先ほど、官邸報道室から電話で連絡がありました。残念。参加される記者の方におかれまして、ぜひ東京オリパラ開催可否の問題に斬り込んでいただければ。日本のジャーナリズムの言論の自由度や独立性が今、大いに問われていると思っています。》
https://twitter.com/KosukeGoto2013/status/1372400755529764864
東京新聞は3月18日付で「菅首相、宣言解除で感染再拡大の際の責任問われるも…＜会見詳報＞」を掲載している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/92340?rct=politics
首相は記者からの質問に真摯に答えているとは私には到底思えなかった。「東京新聞労働組合」がこんなツイートを公開している。
《以下、首相が答えてない質問。
▼宣言解除で感染拡大したら責任をどう取る？
▼３度目の宣言を出す可能性は？
　その場合の五輪開催への影響は？
▼ワクチン接種のスピードを速める考えは？
▼日中、米日中関係について
　どんな考えでバイデン大統領と会談するか？》
《続・首相が答えてない質問。
▼消費増税は10年不要との考えに変わりないか？
▼来週から検討するのは
　まん延防止等重点措置を適用する基準か？
今後どうするかを聞いても
過去の経過を長々しゃべるなど
話をずらし、そらし、ぼかし…
典型的な「不誠実団交」の手法だ。》
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1372544133861011458
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1372559033236815872
首相がちゃんと質問に答えていないということを報じるべきだろう。今回も東京新聞の記者は指名されなかった。望月衣塑子がツイートしている。
《菅首相会見で週刊朝日の記者も5.6回連続で指されず、東京新聞と日テレも9回連続で指名せず。
小野日子広報官が、前任同様、恣意的に指名してるのは明らか。茶番会見
「誰がさされるのか決まっているか？」と聞くと「いえ今日は1時間で終わらせて頂いた。短めですいません」》
https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1372918251194261507
小沢一郎のツイート。
《見ると物悲しくなる首相記者会見。大半は事前に打ち合わせ済みの朗読。わずかな想定外の質問は内容すら理解できておらず、質問を繰り返すような答え。「通常生活にいつ戻す計画か」といったきつい質問は無視。当然決まった社しか当てない。日本国の後進性を全世界にアピール。全てを変える必要がある。》
https://twitter.com/ozawa_jimusho/status/1372716675502469121
森岡正博も呆れている。
《菅首相の記者会見、記者からの質問に対しても手元の原稿をたどたどしく詰まりながら読み上げている姿を見て、なんというか情けなくなるよ。これが日本の首相である。》
https://twitter.com/Sukuitohananika/status/1372494373871521794
日共の志位和夫が次のようにツイートしているが、残念ながらその通りである。
《昨日の首相会見の根本的欠陥は、「感染の下げ止まりとリバウンドへの懸念」という事実を認めながら、なぜ、そうした「手詰まり」が生まれているかの原因が全く語られなかったことだ。
原因は、大規模検査、医療機関への減収補填、十分な補償のいずれも行われていないことだ。反省なしでは再燃になる。》
https://twitter.com/shiikazuo/status/1372708968720592905
東京五輪については発言がトーンダウンしていたことを武田砂鉄は見逃さない。
《佐々木宏氏辞任の影響か、昨日の首相会見、五輪への言及が「開催を、しっかり応援していきたい」と、極めて弱々しい。
（ちなみに年始の施政方針演説では「人類が新型コロナウィルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたい」）》
https://twitter.com/takedasatetsu/status/1372716279665070080

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２）【記事】日本テレビはアイヌ差別に真摯に向き合うべきだ

「スッキリ」の番組初期に総合演出を務めていたTVプロデューサーの村上和彦は3月17日付「東洋経済ONLINE」に「スッキリ『アイヌ差別発言』流した現場の実情」を寄稿している。
《ただ、「問題」としてより大きいのは②の「確認が不十分だった」という点である。
仮にコーナーの担当者が「無知」だったとしても、「チェック機能」がしっかりと働いていれば、不適切な表現の企画がOAに乗ることはなかったはずなのだ。》
《加藤浩次さんは、吉本興業との関係でデリケートな時期である。
水卜麻美アナは、間もなく「スッキリ」を卒業して「ZIP」へと移っていく。
この2人にこのタイミングで謝罪させてしまったのは重いことだ。そして「チェックの隙間」二度と生じないように、日本テレビにはぜひ万全の体制を作ってもらいたいと、番組OBとして願っている。》
https://toyokeizai.net/articles/-/417573
「NHK NEWS WEB」は3月18日付で「日本テレビ会長 アイヌの人たちを傷つける不適切な表現で謝罪」を公開している。
《・・・日本テレビの大久保好男会長は18日、会長を務める日本民間放送連盟の記者会見で、「アイヌ民族の皆様ならびに関係者の皆様に心よりおわびを申し上げます」と謝罪しました。
そして、「このようなことが二度と起きないよう、再発防止に努めるとともに、アイヌ民族の歴史や文化、伝統を理解し、メディアとして広く伝える取り組みを進めていきます」と述べました。》
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210318/k10012922131000.html
たった、これだけのコメントなのか！大久保は讀賣新聞しか読んでいないのではないか。他の新聞にも目を通して置くべきだろう。毎日新聞は3月18日付で「『多くが苦しんだ言葉』　日テレのアイヌ発言　地元で大きな反響」を掲載している。
《アイヌや研究者で作る「アイヌ政策検討市民会議」は15日、「ネット上の差別する側にどのような影響を与えたのかなどを調査し、メディアとして今後のあるべき姿を再構築すべきだ」と日本テレビを厳しく非難。政府も加藤勝信官房長官が同日の記者会見で「アイヌの人々を傷つける極めて不適切なもの。放送局に厳重な抗議をした」と述べた。
「小学生のころ、まさにその言葉で後ろ指をさされ笑われた。まさか全国放送で流れるとは。怒りで体が震えた。差別の芽は常にある」。道内でアイヌの権利回復に取り組む「コタンの会」代表の清水裕二さん（80）は怒りをあらわにする。
「差別的意味に気づかなかったとの日本テレビのコメントはより深刻。個人や放送局レベルの問題ではなく、日本社会で、なぜ先住民の権利・文化の復興が必要かが理解し共有されていない」と北海道大アイヌ・先住民研究センター長の加藤博文教授は問題の根深さを指摘する。》
《北海道白老町でカフェ「ミナパチセ（アイヌ語で『みんなで笑う家』）」を営む田村直美さん（49）は中学生の頃から、今回問題となったのと同じフレーズでいじめられ「あ」「いぬ」という発音にすら反応するほど嫌だったという。彫りの深い自分の顔が好きになれず、子どもに遺伝しないよう願ったこともある。「多くのアイヌが苦しんだ言葉。放送で傷ついた人は多い」と話す。》
https://mainichi.jp/articles/20210317/k00/00m/040/362000c
朝日新聞デジタルは3月19日付で「アイヌ差別『昔のことではない』　北海道の有識者会議」（斎藤徹）を掲載している。
《北海道のアイヌ施策の新たな基本方針「北海道アイヌ政策推進方策」の修正案が19日、道庁の有識者会議で了承された。》
《19日の会議では、日本テレビ系の情報番組「スッキリ」で12日、アイヌ民族を傷つける不適切な表現があった問題も言及された。道アイヌ協会の小川哲也理事は、30代のアイヌの女性が小さい頃に「あ、犬」と言われた事例を紹介し、「差別は決して昔のことでない」と訴えた。
長橋聡・道アイヌ政策監は「アイヌへの関心は全国的にも高まりつつある一方、今もアイヌの尊厳をおとしめるような心ない発言がある。新しい政策方針では、アイヌの理解促進を施策の基本に据え取り組んでいきたい」と述べた。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3M5Q1BP3MIIPE00X.html

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３）【記事】日本の限界と無能を次々に可視化してしまった東京五輪

東スポWebは3月18日付で「北村晴男氏　渡辺直美への〝侮辱問題〟を語る『生きづらい世の中になったな』」を掲載している。
《これについてコメンテーターの弁護士の北村晴男氏（６６）は「ＬＩＮＥで自由なアイデアのやりとりを出している中での発言なので、問題だとは思わない。生きづらい世の中になったな、と感じる。森（喜朗）さんが叩かれた時も異常だと思ったけど、これもそんな叩かれることなのか」と私見を述べた。
また、お笑いタレントの松嶋尚美も「やめなきゃいけないような問題なのか。やりとりが表に出ちゃうことが怖い」などと語った。》
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/2907168/
一方、毎日新聞は3月18日付で「『調子に乗った』侮蔑演出案　カリスマも鈍感だったルッキズム」を掲載している。
《この一件は、見た目で人を評価する「ルッキズム」の問題を改めて浮き彫りにした。自身も髪や肌が白いアルビノで、差別に詳しい社会学者の矢吹康夫・立教大助教は「本人が自分のルックスについて表現することと、他人がそのことをネタにして一方的に消費することは次元の違う話です。問題になった提案は、人によってはコンプレックスになり得る外見的特徴をあおっており、イジりと何ら変わらない、あからさまな侮辱です」と厳しく断じる。》
《また、今回は五輪に関係していたので注目を集めたが、「違う場だったら問題視されなかった可能性が高い。日本では肥満や薄毛に関する広告があふれていますから。外見への批評が人種差別に直結する欧米諸国と比べて、日本人はルッキズムの問題に鈍感だと言えます」と、問題意識の低さを危ぶむ。》
https://mainichi.jp/articles/20210318/k00/00m/040/314000c
「東洋経済ONLINE」は3月19日付で木村隆志の「五輪『侮蔑演出』の辞任劇が違和感だらけのワケ」を発表している。木村のような違和感を抱いた人は多かったかもしれない。
《最大の違和感は、演出に関わるグループや、ひいては組織委員会を含めた関係者全体のガバナンス。もちろん差別を想起させる佐々木氏の提案が適切なものではなかったことは間違いありません。ただ、グループLINEの段階でこの提案は否定され、撤回されました。「地位と実績のある佐々木氏の提案でも不適切であれば一蹴できる」という点でガバナンスが機能していたのです。
ただ一方で、「グループLINEというクローズドな場での発言であり、しかも否決されたものが流出してしまった」ことはガバナンスの弱さにほかなりません。さらに、この点について「もしリークした人間がグループの一員だったら……」「何らかの対価を得て内部情報をリークしたのなら……」という違和感が拭えないというスタンスの人が多いのです
仮にそうだとしたら背任行為に近く、真偽がどちらであっても、世間の人々に「信用しづらい組織」という印象を与えてしまいました。しかも知る必要のなかった渡辺直美さんにわざわざ伝えてしまった罪もあり、もしリークした人が現在も演出にかかわっているとしたら、佐々木氏の提案以上に問題視されるべきなのかもしれません。》
https://toyokeizai.net/articles/-/418049
しかし、例えば「サイゾーウーマン」が3月18日付で発表した仁科友里の「渡辺直美を『わきまえた女』だと思っていた!?　佐々木宏氏、ブタの格好で『チャーミングに見える』発言の“男尊女卑”」を読んでみよう。仁科は次のような指摘をしている。
《そもそも、佐々木氏はブタが意味するものをご存じなのだろうか？
キリスト教の世界では、ブタは侮蔑の対象である。また、第二次世界大戦中、ナチスドイツがユダヤ人の大量虐殺を行ったことはご存じの通りだが、手塚治虫の名作『アドルフに告ぐ』（文春文庫）では、女性が「私はユダヤのメス豚です 私は何人も ドイツ人の男をベッドへさそいこみ 堕落させました」と書かれた札を首にかけさせられ、群衆から「豚！」「売春婦ーッ！」とののしられるシーンがある。手塚氏が取材に基づいて描いたのかは不明だが、当時ユダヤ人が、ブタと呼ばれていたことについては、数々の証拠が存在する。反対にブタを褒め言葉をして使う国もあるが、いろいろな国の人が集まることを考えると、誤解を生むような表現を避けるべきではないだろうか。》
https://www.cyzowoman.com/2021/03/post_331521_1.html
毎日新聞は3月21日付で掲載した社説「五輪関係者と人権　差別と気づかない深刻さ」を掲載している。
《容姿で人をからかう行為は「ルッキズム」と呼ばれ、差別に当たる。人権意識の欠落は明らかだ。謝罪文で佐々木氏は「私が調子に乗って出したアイデアです」と述べた。その言葉通り、差別の認識がなかったとすれば逆に深刻だ。》
https://mainichi.jp/articles/20210321/ddm/005/070/015000c
そもそも「オリンピッグ」というルッキズムだけを「週刊文春」は問題にしているわけではない。例えば「リテラ」は3月19日付で「佐々木宏問題の本質は森喜朗や電通と結託したMIKIKO先生の排除！ でも電通に弱いワイドショーは完全スルー、かわりにLINE流出批判」を公開している。
《・・・「天皇」のように振る舞ってきたという佐々木氏は、自身の企画案がIOCからダメ出しされると、なんとMIKIKO氏の企画案を借用し、さらには電通や組織委を丸め込んでMIKIKO氏を「排除」していったというのだ。》
《東京五輪をめぐっておこなわれていた佐々木氏によるMIKIKO氏へのむごい仕打ちはもちろんだが、ようするにこれは森氏や佐々木氏という権力を持った男性による「わきまえない女」排除の問題であり、組織委の体質を象徴する重大事であることは言うまでもないだろう。》
https://lite-ra.com/2021/03/post-5828.html
これは江川紹子のツイート。
《五輪開閉会式の統括役佐々木宏氏の辞任のニュース、なんで女性タレントの容姿侮辱問題しか言わないのだろう……？さらに醜悪なスキャンダルが提起されているというのに…》
https://twitter.com/amneris84/status/1372527384524591108
「週刊女性PRIME」は3月19日付で「オリンピック開会式の“不適切演出案”、外国人がドン引きする『2つの理由』」を発表しているが、海外出身のタレントであるフィフィは次のように指摘している。
《今回は“ブタ”に例えたということで、日本人の感覚からしてもこれは明らかに悪口だけど、たとえば「あなた子犬に似てるね」と言うときなどは、悪口を言っている感覚ではないですよね。
だけどそれらは、あくまでも日本のなかでの感覚。民族や国、宗教によっては、悪口として相手を“犬”と例える場合もあるし、あるいはムスリムは宗教的にブタ肉を食べたらいけないなど、動物に対するイメージは各国さまざまです。それもあって、動物に喩えること自体、侮辱に当たることもあるので取り扱いには注意が必要なんですね。》
https://www.jprime.jp/articles/-/20391
「ORICON NEWS」は3月19日付で「渡辺直美、”容姿侮辱演出”を真っ向批判『絶対に断るし、意図がわからない』」を公開している。渡辺は3月19日にYouTubeチャンネル「NAOMI CLUB」で生配信を行った。
《一連の報道について自ら切り出した渡辺は「私が一番、この報道について最初に思ったのが、この記事を見たり、連日のテレビの報道で『傷つく人がいるだろうな』って思ったし、そこが心配だった。同じように自分のコンプレックスで悩んでる人や、それを乗り越えてる人が、それを思い出してしまう」と気遣った。
そして「すごくネガティブな内容だったし、かなり落ち込んだり、それを言い合ったり、戦ったりしてる文章を見たりしても、もっと辛い気持ちになった人がいるだろうなって。私はそこがもっともっと、私の実力があったらこういう事件が起こらなかったのかな」と神妙な面持ちで話した。》
《一部で「芸人だったらやるでしょ」という声も受けたといい、渡辺「もしもその演出プランが採用されて、私のところに来たら私は絶対に断るし、その演出を私は批判すると思う。目の前でちゃんと言うと思う」と断言し「だって普通に考えて面白くないし、意図がわからない」と説明していた。》
https://www.oricon.co.jp/news/2187738/full/
「しらべぇ」は3月18日付で「堀江貴文氏、渡辺直美への侮辱報道で文春側に怒り　『最低のメディア』」を公開している。ホリエモンこと堀江貴文は自らのYouTubeチャンネルで、佐々木宏の演出プランを「冗談でもあってはならないような最低の発言」と切って捨てたうえで、「週刊文春」を批判しているという。「しらべぇ」は次のように書いている。
《堀江氏は同誌の定番である不倫スクープも引き合いに、「こういう、プライベートな文章をリークするほうもするほう」「刑事事件に発展するような問題なら仕方ないけども、不倫のような違法性のないことを外に持ち出すのは、倫理的にも良くない」と指摘。
さらに、「それを報道する側も、部数やページビューを狙って、完全に営利目的でやってるわけですよ。そういうものを許していいのかという問題もあります」と、文春の姿勢に苦言を呈した。》
https://sirabee.com/2021/03/18/20162536052/
週刊誌ジャーナリズムは「週刊文春」の一人勝ち状態になっているだけにこうした批判も出て来るのだろう。
これは斎藤環のツイート。
《この報道を機に、尊厳の切り売りーー容姿いじりに限らずーーを「おいしいから許容する」とかいう下級文化が絶滅することを祈念いたします》
https://twitter.com/pentaxxx/status/1373088762473766914
こんなツイートが投稿されていた。
《渡辺直美のコメントは素晴らしいものだけど侮辱されて怒らないというか怒りを表さないことを正しいとか器が大きいみたいに言うのやめようねってお気持ち》
https://twitter.com/karaneko17/status/1372488451363270657
これを小田嶋隆がリツイート。
《同意。渡辺直美嬢による抑制された大人のコメントを過剰に賛美することは、「怒る人」「反撃する人」「訴訟を起こす人」を抑圧する結果になると思う。森喜朗氏が組織委の女性に求めていた「わきまえた女」と同じ忖度のマナーを暴言や暴力や性差別被害を受けた人々に求めることになる。》
https://twitter.com/tako_ashi/status/1372524236628103169
この小田嶋を弁護士の佐藤倫子が批判している。
《なぜ森喜朗さんは「氏」で渡辺直美さんは「嬢」なのでしょうか。「氏」は女性には使わない言葉なのでしょうか。私なら、たとえ若い頃であったとしても「嬢」と呼ばれたらとても不快だったと思います。軽んじられているように感じると思います。是非この機会に考えてみていただけたらと思います》
https://twitter.com/sato__michiko/status/1372804366189535234
朝日新聞デジタルが3月20日付で掲載した社説「五輪の混迷　大会の理念思い起こせ」は次のように書いている。
《求められるのは、この状況下にあってもなぜ五輪を開かねばならないのか、その先にどんな未来や可能性があるのかを、五輪に関わるリーダーたちが、誠実にわかりやすく発信し、人びとの胸に届けることだ。
渦巻く不信の中で果たすのは容易ではない。しかしその努力をしなければ、たとえ開催にこぎ着けたとしても、空疎な巨大イベントに終わりかねない。》
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14839576.html

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４）【記事】個人情報が中国に筒抜けになっていた「LINE」の不備に気づかなかった総務省の罪

朝日新聞デジタルは3月17日付で「LINE、統合直後に問題　ヤフーのデータ戦略に影響か」（益田暢子）を掲載している。
《無料通信アプリ「LINE」で、開発を委託した中国企業で個人情報管理の不備が発覚した。LINEはヤフーを傘下にもつZホールディングス（HD）と1日に経営統合したばかり。ヤフーとLINEが持つ膨大なデータを組み合わせたビジネス展開を目指していた矢先だけに「新生」ZHDの経営戦略にも今後、影響を及ぼす可能性がある。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3K6CQVP3KULFA01Z.html
朝日新聞デジタルは3月18日付で「『LINEで住民票』の市、申請を一時停止　不備発覚で」を掲載している。
《無料通信アプリ「LINE（ライン）」を使った全国初の住民票の申請受け付けを始めた千葉県市川市は17日、LINEの個人情報保護の不備が発覚して対応に追われた。市は市民サービスにデジタル技術を導入してきたが、住民票などのLINEによる申請を一時停止せざるをえなくなった。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3K7SBPP3KUDCB00T.html
日本経済新聞は3月19日付で「LINEでの行政サービスを停止　総務省　政府、各省庁で利用状況を調査」を掲載している。
《武田良太総務相は19日の閣議後の記者会見で、総務省が対話アプリ「LINE」を通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示した。国内利用者の個人情報が中国でアクセスできる状態になっていた問題を受けた措置だ。》
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE18DVS0Y1A310C2000000/
朝日新聞デジタルは3月19日付で「LINE『政府は使っていない？』言いよどむデジタル相」を掲載している。
《「私がですか……政府は使っていないのか？」。無料通信アプリ「LINE」の個人情報が、利用者への具体的な説明が不十分なまま中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題。平井卓也デジタル改革相は19日、記者団に対応を問われ、思わず言いよどんだ。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3M3FS7P3MUTFK00C.html
毎日新聞は3月19日付で「加藤長官、LINE不備を受け『懸念払拭まで内閣官房での運用停止』」（佐藤慶）を掲載している。
《加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、無料通信アプリ大手「LINE（ライン）」の個人情報保護に不備があった問題を受け、内閣官房でラインを使う業務やサービスなどがあった場合、「個人情報等の管理上の懸念が払拭（ふっしょく）されるまでは、停止するなどの対応を予定している」と述べた。》
https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/010/121000c
毎日新聞は3月19日付で「政府内でLINE利用停止へ　業務に影響も　利用状況を調査」を掲載している。
《菅義偉首相は19日の参院予算委員会で、無料通信アプリ「LINE（ライン）」利用者の個人情報が中国の関連会社で閲覧可能だった問題を受け、政府内でのラインの利用状況を調査していると明らかにした。総務、厚生労働両省などはラインを使った採用活動や意見募集を停止する方針で、全国の自治体にも利用状況を確認し、26日までに報告するよう求めた。新型コロナウイルスワクチンの接種予約に利用する予定の自治体もあり、業務に影響する可能性もある。》
https://mainichi.jp/articles/20210319/k00/00m/040/295000c
朝日新聞デジタルは3月19日付で「『LINEの全容知る人少ない』　問題発覚の端緒は？」を掲載している。
《無料通信アプリ「LINE」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題は、今月1日に経営統合したヤフー側との協議の過程で発覚したことがわかった。》
https://digital.asahi.com/articles/ASP3M24JPP3KULZU01V.html
Zホールディングスに自浄能力がなかったということである。同社は外部有識者による、「LINE社におけるグローバルなデータガバナンス」を検証・評価する特別委員会を開催する。第一回は3月23日（火）に開催される。特別委員会のメンバーは次の通りだ。
座長　宍戸 常寿（東京大学大学院法学政治学研究科　教授）
委員　大橋 弘（東京大学公共政策大学院　院長）
委員　國分 俊史（多摩大学ルール形成戦略研究所　所長）
委員　森 亮二（英知法律事務所　弁護士）
委員　河合 優子（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
委員　川口 洋（株式会社川口設計　代表取締役）
委員　長田 三紀（情報通信消費者ネットワーク）
https://www.z-holdings.co.jp/pr/press-release/2021/0319/
朝日新聞デジタルは3月20日付で「ＬＩＮＥに報告要求　個人情報保護委と総務省」（益田暢子、井上亮、大部俊哉）を掲載している。
《無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の個人情報が利用者への具体的な説明が不十分なまま、中国の関連企業からアクセスできる状態にあった問題で、総務省は１９日、ＬＩＮＥに対し、電気通信事業法に基づき、事実関係などを１カ月以内に報告するよう求めたと発表した。政府の個人情報保護委員会も同日、ＬＩＮＥと親会社であるＺホールディングス（ＨＤ）に個人情報保護法に基づき、報告を求めたことを明らかにした。》
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14839728.html

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